小沢氏不起訴に思う

先のブログでは小沢氏が幹事長を辞任しなければ検察は起訴するだろうと書きましたが結果は外れました。一説には不起訴決定の前の２月２日にアメリカのルース大使とキャンベル国務次官補が小沢氏と国会内で会談して郵貯１８０兆円でアメリカ国債を購入することを小沢氏が承知したからアメリカが起訴を止めさせたのだとも言われています。

現実にはそんな所かも知れませんが、どうも不起訴決定の後の検察やマスコミの煮え切らないような報道や、幹事長続投を胸を張って宣言する小沢氏や政府の対応を見ていると隔靴掻痒の感を否めないものがあります。

ずばり言うと、国民としては小沢氏が陸山会に流して土地を買ったという４億円が水谷建設の不正な献金であろうと何だろうと国民はどうでも良いと思っていたのです。ただ官僚、一部政治家、アメリカ、大企業の間で国民不在のまま政治的決定がなされてきたことに「政権交代」と言う形で国民が「ノー」を突きつけて、政治的決定の透明化を期待したのに与党幹事長である小沢氏ただ一人の所に情報も権力も集中する構図ができつつあり、国民が期待した経済対策や公務員改革よりも外国人参政権や夫婦別姓といったsensitiveな問題を拙速に数の力で無理強いしようという姿勢が「検察の国策捜査」という形でも良いから小沢氏独裁という形式をなくすべきだ、という期待につながっていただけなのです。マスコミはそのことをはっきりと報道すべきだ。

検察を批難する論調は「選挙によって国民によって選ばれた政治家を検察権力が半ば恣意的に封殺するのは不当だ。」というもっともなものなのですが、これは「３４万人の地方選挙民が選んだ１国会議員が１億以上の国民に対する全ての情報、権力を握ることは良くない」という至極当然の国民の意識を無視してしまっています。「これは選挙の結果なのだから不満があるなら次の選挙で選び治せば良いではないか。」というのは詭弁であって、小沢氏の独裁がなくなってもう少し目に見える公の所で議論が行われるようになれば民主党政権にはまだ期待できるところが沢山あるというのが国民の認識です。しかし小沢氏擁護の人達は何故あれほど「小沢氏のやること何でも賛成、小沢氏は日本の救世主、絶対守る」と信じ切って言えるのか、今までの自民党の政治家と何処がちがうのか、まるで全共闘世代が若い時に左翼に幻想を抱いていたのと同じ臭いがするのですが、なぜあのように擁護派の人達は小沢氏を信じているのか実に不思議に思います。

私は今のような形で小沢氏が幹事長を続けるならば再度検察は別件で小沢氏を幹事長辞任に追い込むよう起訴すべきだろうと思います（実際その方向で検察は動いているという説もありますが）。というよりも幹事長が党首より権力を持っていることが根本的におかしいのですから、小沢氏は改めて党首となって行政府の長である総理大臣として施政方針を明確にし、日々国民に説明責任を果す状態になってから権力を行使するのならば私は問題視しません。

ホームパーティジャズ

備忘録的感想なのでほとんどの人には感心がない話し。時々覗くYou Tubeにアメリカケンタッキー州の開業医が毎年自宅でジャズ演奏のホームパーティを開いた時の演奏をアップしているものがあります。医師のKen Beilman氏が自らもピアノを演奏してプロ並のミュージシャンとコンボを組んでいるのですが、彼自身ブログによるとしっかりしたジャズミュージシャンにピアノを師事したようでかなり上手、始めはプロの演奏家の動画かと思いました。

自宅のダイニング（けっこう広そう）で楽器やマイクをセットして演奏しているようですが、ドラムの横に冷蔵庫があったりしてなんかほほ笑ましい感じです。night and day 05と題された動画(http://www.youtube.com/watch?v=4FlwxJTQ9GI)は私が気に入った演奏ですが、メインでサックスを気持ち良く奏でているのはミズーリ大学の音楽科講師（assistant professor）をしているHal MeliaでCDも１枚出している音楽の先生です。映画音楽のアレンジとかも手がけているようでさすがに上手いし楽しそうな表情が良いですね。新しい所では09年のホームパーティ２０周年記念という動画にあるHey There (http://www.youtube.com/watch?v=nbpSoZHbSi0)　は本職の歌手Vanessa Rubinを迎えてsaxはこれもプロのDon Braden。室内の冷蔵庫のアレンジは変わってないのですが、曲はRosemary ClooneyのHey Thereと比べるとまるで別物のアレンジ。Vocal、Base、Sax間のこういう緊張感のあるやりとりはやはりプロでないと難しいのだろうなあ、と思わせる「聞き応え」でピアノもBeilman先生でなく黒人のプロにバトンタッチしてます。

Beilman先生は御歳60歳のようですが、写真にジャズにと趣味は多彩でアメリカ人らしく仕事も趣味も大いに楽しまないと人生でない、という生活を送っておられる。私が１０数年前にＮＹに留学した時もボスのドクターのみならずラボで働く他の人達も夏休みや休暇は十分に取って生活を楽しんでいました。留学期間に余裕のない小生は日曜日もラボに出張って実験をしてましたが、折角アメリカに来て何故遊ばないのかと不思議がられました。それでも毎週のようにBlue noteやSweet Basilなどへ本場のジャズを聞きに行って楽しんだので満足なのですが、５０を過ぎた現在も月に３日しか休みがない状態で趣味を楽しむ余裕がないというのは寂しい気がします。

豊かな国や社会というのは経済的に余裕のある中間層がどれだけいるかで決まります。超金持ちはアフリカや南米の貧しい国々にも必ずいます。アメリカは中国やインドに労働市場を移し、金持ちが金融を動かすだけのグローバリズムに基づく金融立国を目指したために、豊かだった中間層の工員や労働者が激減して貧富の差が開いてしまう愚を犯しました。限られた人達の金儲けを優先させて社会を貧しくするというのは誤った政治です。何故か日本もそれに倣ってこの１０年で勝ち組負け組の二極構造化が進んでしまいました。Beilman先生のホームパーティーはアメリカの田舎（地方？）の豊かな生活をかいま見るようで、やや大げさですが、本来のアメリカのあるべき姿の一部のように感じます。日本も含めて多くの勤労者がこのようなパーティーを楽しめる状況というのが政治を行う目標のように思います。

外国人参政権は違憲

外国人参政権推進派の支柱が撤回　長尾教授「明らかに違憲」(産経新聞) - goo ニュース

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最高裁判例で永住外国人に参政権が与えれれないことは違憲ではない。しかし地方参政権を与える事自体が参政権の範囲を規定した日本国憲法に違反するものではない、という傍論を付けたために「外国人参政権付与=合憲」という最高裁判決が出ているかのごとく今年のセンター試験にまで出てしまう「中韓への佞奸」の強引さには呆れましたが、その大事な根拠も崩れたということで備忘録として残しておきます。

戦勝国の「第二次大戦は良い戦争だった」神話を壊さない限り平和は来ないのではないか

東西冷戦は米ソという第二次大戦における戦勝国同士のいがみ合いであり、その代理戦争ともいえる「朝鮮戦争」「ベトナム戦争」は米国において自分達を「倫理的に善」と言い切ることができませんでした。ブッシュの始めた「テロとの戦争」は、「戦争の正義性」というものを重視して当初から自分たちは「善」だと信じ込めるプロパガンダが徹底されたと言えるでしょう。ブッシュの演説における「悪の枢軸axis of evil」という言葉が示すように、第２次大戦で枢軸軍を絶滅させた連合軍が「倫理的善」であるという世界に広まっている神話に基づいて、戦争を起こす自分たちを「善」と決めつける努力がなされたのです。その後、随分と米軍の偽善に満ちた仮面は剥がされてしまいましたが、いくら民間人の虐殺や容疑もなく拉致監禁した相手国の人間を拷問している事実が明らかになっても、未だに国際的な公の席で「米国の行いはナチスと同じである。」と批難することはできないのが現状です。

９１１でペンタゴンに落ちたのが飛行機なのかミサイルなのかという単純な疑問さえ明確な答えが出せないのですから、ツインタワーに旅客機が突入してビルが崩壊した（関係ないビルまで）真相は永久に出てこないでしょう。だから「テロとの戦争」が９１１の再来を回避するための正義の戦争であり続けるには９１１は邪悪なアルカーイダによるテロであり、悪を懲らしめる戦争は「絶対善」でありつづけないといけないことになります。

戦争している相手をヒトラーやナチスに見立てて自分たちを正当化する手法は小さな地域紛争においても盛んに使われました。「日独伊の枢軸国（本当はフィンランドやルーマニア、スロバキアやハンガリーなども枢軸国だったけど）の人間を殺戮したので世界は平和になった」という神話は実際には第二次大戦後先進国間の大きな戦争がなかっただけで、殆ど世界中のどこかで戦争は続いていたにもかかわらず揺るぎない真実として世界中に定着してしまいました。枢軸国だった側の国々はさすがに「倫理的に悪」と規定されたから「二度と戦争は起こすまい」と反省してドイツのように結果的には米国の加勢と言う形での参戦はありますが自分から戦争を起こす事はしていません。以前第二次大戦の反省を行っていないのは戦勝国であり、その最たるものは「米国と中国」であると指摘しましたが、「第２次大戦で勝ったからその立ち位置を引き継ぐ自分たちの戦後の行いは全て倫理的に正しい」としてしまう彼らの論理は、第二次大戦まで遡って君たちがやったことも枢軸国と同様倫理的に間違っているのだと訂正しない限り彼らが「他国（民族）を侵略し、政治経済の自由を奪う行為はいけないことだ」と反省することはないのではないかと思います。