書評 世界を戦争に導くグローバリズム

書評　「世界を戦争に導くグローバリズム」中野剛志　著　集英社新書　0755　2014年刊

 

筆者はTPP亡国論などでメディアでも有名で、東大から通産省に入省し、その後京都大学で教鞭を取っていた政治経済学者です。本書は氏の本来の専門である政治学についてであり、移り行く米国の覇権について分析した解りやすい著作です。内容は極めて科学的、分析的で独断的に決めつけたようなものではありません。

 

理想主義と現実主義に基づく分析

外交問題評議会（CFR）会長のリチャード・ハースが2009年の論文で用いた米国の現実主義と理想主義という分類、これはシカゴ大学のスティーブン・ウヲルトやEHカーが1939年に著した「危機の二十年」でも使われている分類で、米国の政治の根幹が「理想主義」と「現実主義」の間で揺れ動いている、というものです。理想主義は「かくあるべき」というドクトリンにのっとって妥協を許さない姿勢で政策を実行してゆくもので、ネオコンと呼ばれる政策集団とブッシュ・ジュニアが目指した、グローバリズムに基づくアメリカ一極主義は理想主義である一方で、オバマが目指すオフショア・バランシングに基づく協調主義は世界各地の個々の事情を考慮した現実主義であるとするものです。前に紹介した「副島隆彦」氏にの講演によれば、同じ民主党でもオバマは現実主義、ヒラリーは理想主義に属する事になります。

2012年に出された国家情報会議の報告書「グローバルトレンド2030」では米国は2030年には諸大国（欧州、日本、ロシアなど）のうちの首席（the first among equals）に過ぎず、所謂BRICSやトルコなどが重要な地位を占め、GDPは中国が世界一になっているだろう、と予測されています。米国の現在の政治はこの予測を基本に立てられていると考えて良いと紹介されます。

 

ブレジンスキーのアジア観

カーター政権時に安全保障補佐官を勤めたズビグニュー・ブレジンスキーは現実主義的価値観に基づいて冷戦の終結後に米国が唯一の覇権国家になった際に取るべき施索として「壮大なチェス盤」という世界の国をチェスの駒に見立てた戦略本を記している。その中で世界を征する国家でユーラシア大陸以外の国家がなったのは米国が始めてである。ユーラシア大陸を治めるにあたって、西はNATO、南は中東諸国との同盟、東は日米同盟によって固めている。ここで今後ユーラシア大陸が揉める可能性がある地域として注意が必要なのは、西はウクライナ、中央は中央アジアと中東、東は中国と日本であると予言しています。この中で、NATOの中においては、ドイツはリーダーとしての資質を周辺国に対して持っているが、日本はアジアの盟主たる信頼は持ち得ず、歴史的には中国が盟主たる資質があり、日本は米国の保護国に過ぎないという分析がなされています。その後の米国の動きを見ると、共産中国に対しては「改革開放」という資本主義化を持ちかけて米国グローバル資本を大量に導入することで近代化をはかり、現在では日本を抜く経済大国になりました。一方日本に対してはプラザ合意以降徹底した円高やバブル崩壊後も大蔵省を潰したり、銀行や証券会社を潰す政策を取って日本経済を痛めつけることばかりをしてきました。

 

当時のブレジンスキーの分析は慧眼に値するものと思われましたが、今日の現状に照らしてみると、ブレジンスキーの誤算はEUが西洋の拡大として機能する前に上手く行かなくなった事、中国は資本主義化しても民主化はされず、逆に米国に対して覇を競う相手になってしまったこと、と分析されます。そして日本と中国が１０年前には予測さえできなかったアジアにおける火種として存在する結果になってしまったのです。

 

中野剛志氏の見る尖閣問題の意味

米国は衰退する覇権国家として「同盟」「共存」「撤退」の３つの選択肢が残されるのみであると言います。オバマの指向する「アジア・ピボット戦略」とは、日本に対する封じ込めの意味を併せ持った「同盟関係」と台頭する中国に対しては「共存関係」を図るものである、と言えます。もしかすると韓国や他のアジア諸国に対しては同盟ではなく「撤退」を指向する可能性もあります。日清戦争が、その後の世界においてアジアの盟主を中国でなく日本であると世界に認めさせた意味を持つとすれば、今後おこるかも知れない「尖閣奪取」は中国にとってアジアの盟主は中国であることを世界に認めさせる意味を持つだろうと分析されます。米国が中国との「共存」を指向する限り、米国にとってどうでも良い「尖閣諸島」のために米国が中国と戦争することは100％ありません。しかし、日本としては「同盟関係」を元にした領土侵略への協同対処を米国に求めたいのが本音です。だから沖縄から基地をなくして欲しくない、海兵隊も辺野古に常駐してほしいのです。しかし米国にとって日本は「保護国」に過ぎません。「保護国」の領土が「共存」を目指す国に一部奪われたところで「どうってことない」というのが本音なのです。

 

本書を読んだ感想

米国の世界戦略は一見場当たり的で、何を目指しているか解らないというのが本音としてありました。しかし、その時の大統領が、「理想主義」に根ざした政策をとっているか、「現実主義」に根ざした政策を取っているかで分類するとそれなりにその時どきで米国が目指していた目的が見えてくる感じがしました。米国は理想主義をかかげて覇権国家になりましたが、一極主義における理想主義は破綻し、現実主義を取らざるを得ない状態になったと言えます。その結果として現在の日米関係、米中関係を顧みると、米国政治の理想主義、現実主義の思惑によってあらぬ方向に日中関係が流されてしまったことが解ります。ついこの間まで、日中関係は双方の貿易額の互いに一位を占める間柄であったのに、今は防空識別圏が交錯し、島を巡って一触即発の状態になってしまいました。日本は尖閣のために再度日中戦争をする覚悟があるのでしょうか、或は盟主の地位を勧んで中国に認める意味で、尖閣は損切りする度量があるでしょうか。

私は次に行われる選挙の争点として国民が選ぶべきはこのような論点であるべきではないかと感じます。日米同盟を堅持し、尖閣を巡っては一歩も引かず、武力衝突になったら米国を引きずって来てでも戦争させる（ことで尖閣をあきらめてもらう）自民・公明党vs米国は衰退してゆくのは必然であって、現実主義を米国が取る限り尖閣で米国が中国と戦端を開くことはないと諦め、尖閣は損切りする、というその他の政党、というのが解りやすい争点と思います。勇ましいのは前者（第二次大戦前、強く出れば米国は諦めるだろうと言って酷い目にあったのはもう忘れた）、世界の現実が良く見えていて、（中国だって盤石ではないし）結果的に日本が損をしないのは後者だと私は思います。しかし今の日本人は前者を選んでしまいそうな気がします。

前立腺癌の部分治療について（２）

２年前の国際泌尿器科学会に参加した際、備忘録的に当時話題になっていた前立腺癌の部分治療の趨勢についてブログに記しました。専門的な内容にもかかわらず、一定数のアクセスが常にあり時に質問などもいただく機会がありました。今回スコットランドグラスゴーにおける第３４回国際泌尿器科学会に参加して、早期前立腺癌の非侵襲的治療、特に部分治療（Focal therapy）について最近の知見を得る機会があったのでまとめておこうと思います。

 

まず前立腺癌の部分治療というコンセプトについて、泌尿器科医としての私の意見としてはCon（反対）であって、早期前立腺癌に対してはPSA監視療法（active surveillance）か根治的治療を行うべきだと考えています。ただし根治的治療を行うにあたっては現在主流である手術による全摘や大掛かりな放射線治療というのは、早期前立腺癌の腫瘍特異的10年生存率が97％を超えるような現状（早期前立腺癌では死なないからPSA再発率でしか治療の優劣がつかない）ではCost/effectivenessの上でも身体への侵襲性の上でも過大治療（overtreatment）ではないか、もっと非侵襲的治療が主体であるべきだろう、と考えています。特に１件１２０万円を超える経費がかかるロボット前立腺全摘が保険診療となり、この２−３年で日本が世界第二位のロボット手術器材(DaVinci)を揃えるロボット大国になってしまった現状から、前立腺手術しかロボット手術の保険適応がない結果、１００％赤字経営を強いられる日本の各病院にとって、本当に前立腺全摘手術が日本人の幸福につながるものなのかを検証することは非常に重要な課題であると思っています（ロボット手術は今までの開腹手術以上の治療成績＜死亡率ではなくPSA非再発率の比較＞は出ないという結論は既に出ています）。

 

○   前立腺癌部分治療の現状

各国における前立腺癌治療ガイドラインにおいて、部分治療が標準治療に組み込まれているものはない。一部の施設において患者の承諾や希望の上で行っている治療に過ぎない。

治療の正当性については、前立腺癌が多中心発生ではあるものの、index lesionと呼ばれる最も大きな病変のみがその後の臨床経過を左右するという理論に乗っ取って、index lesionのみを治療すれば良いということになっている。それが絶対に正しいという科学的証明はまだない。

 

○   部分治療を行う場合、どの治療法がよいか

現状では第二世代の凍結療法（cryo-ablation）が多用されている。但し会陰から太いプローベを刺すので真の非侵襲治療とは言えない。高密度超音波治療(HIFU)は治療効果が均一でないのでやや敬遠されている。他にLaserや内照射（Brachtherapy）が用いられることがある。

 

○   経過観察はいかにあるべきか

前立腺全体を治療した場合のようにPSAを治療後再発の指標として用いることは判断材料の一つにはなるが、それだけでは不十分である。組織生検が最も信頼できるが、侵襲的であり、定期的MRIによる診断が望ましい。しかしMRIにかかる費用や生検の必要性を考えるとcost/effectivenessの上で部分治療のメリットは少ない。

 

○   今後の展望

そもそも部分治療のメリットは治療の非侵襲性と機能の温存の２点である。非侵襲性については凍結療法や内照射はやや部が悪く、経過観察の上でも再生検の必要性など問題が多い。機能の温存については勃起機能はほぼ温存されると言って良いが、射精機能は温存できない（1/4治療の時は何とかなると私の質問に答えていました）。勃起機能は前立腺全体を治療する内照射（Brachytherapy）や高密度超音波治療（HIFU）においても温存されるので部分治療特有のメリットとは言えないと思われます。

現状では部分治療は何も治療しない監視療法に不安を覚える患者さんが前立腺全体を治療する前段階としての回避的治療としての意義しかないと結論づける他ありません。

 

進行前立腺癌（骨等に転移を有する前立腺癌）は生命にかかわるものであり、胃癌や大腸がんと同様に考えて治療しないといけません。基本はホルモン療法ですが、この１年で新しい抗男性ホルモン剤や化学療法剤が保険適応になり、治療法に進歩が見られます。一方で早期前立腺癌（前立腺に限局したもの）は何らかの治療（PSA監視療法も含む）をしていればまず死ぬ事はないと言って良いものであり、進行前立腺癌とは別の病気と言えます。その点まで理解している人は一般の患者さんはおろか医者でも少ないと言えます。死なないがんに必要以上の金や時間をかけたり、身体に侵襲を加えて根治を目指す必要はないだろうと思います。ここでは紹介しませんが、私は非侵襲治療である超音波治療を工夫して手術的治療と同等の効果が得られるような研究を続けています。近い将来、尿路結石や前立腺肥大症と同様に前立腺癌も手術的治療をしない時代が来るだろうと期待します。

副島隆彦氏の講演会に行って来た2014

2014年11月16日に開かれた「副島隆彦を囲む会」定例会に行ってきました。題目は「2015年、世界は平和か、戦争かへの岐路に立っている」というもので、第一部に研究員の六城氏による近著の解説、第二部に副島氏の講演というプログラムでした。投資家相手の経済解説ではなく、副島氏の思想を基本的に理解し（ある程度以上共感している）身内相手の講演ということもあり、内容は筋書きだっていない分、氏の思いの丈を自由にしゃべり尽くすという感じの副島節炸裂の内容でした。私などは「副島節が聞ければOK」という参加者なので満足でしたが、理論だった講演を期待している人には？？という感じだったかもしれません。以下演者の意図とは関わりなく、自分にとって面白いと感じた内容について備忘録として記しておきます。内容は自分の知識による補足や勘違いを含む可能性があります。

 

○　徳川家康が鎖国をしたのは信長がイエズス会に殺されたから

　最近の著作から、信長が安土桃山に天主閣（デウスの住まい）を作って天主を気取った事を嫌って、イエズス会が本能寺の隣にある南蛮寺から日本にない大砲を放って殺した（形の上では明智光秀が殺したことになっている）、という経過を見ていた家康はイエズス会を恐れてキリストを禁教とし、しかもカソリックでないオランダからだけ貿易を許して情報を得ようとしたのだろうという説明。

 

○　現在の米国の世界戦略はオバマ・CFRを中心とした勢力均衡派と、ネオコンヒラリー・CSISを中心とした大戦争派に分かれている

　副島氏と離れるが、中野剛志氏の「世界を戦争に導くグローバリズム」集英社新書0755A （2014年刊）に解説されているブッシュ・理想主義とオバマ現実主義（もともとエドワード・カーが1939年に著した国際関係理論に基づく解説）と基本は同じくする分析。現実主義に基づいて米軍が自ら手を加えて自国の優位性を保つのではなく、各地域の勢力に小規模な紛争を行わせて米国は一段上から調整を取るオフショアバランシングを理想とし、国内政治と経済の充実を目指しているオバマ一派と、世界に大戦争を起こして米国の債務を帳消しにしてしまい、経済を立て直そうというネオコン一派に分かれているという解説。民主党の多くと共和党でもリバータリアン・茶会を加えた勢力はオバマ派に属していて中国とも仲良くし、TPPも推進しようとしているという。一方ウクライナやイスラム国、北朝鮮も利用して何とか戦争を起こさせようとしている危険な一派がいて、安倍晋三も統一教会を通じてそちらとつながっている可能性が高いという。

 

○　円安・株高は日銀の量的緩和で実際の景気と無関係に無理矢理作り出された官製相場にすぎない

　これは誰も否定できない事実でしょう。FRBのイエレン議長がQE3を止めると言ったことに反応して米国の株が暴落するのを防ぐタイミングで黒田日銀総裁が日本人の利益と無関係に放ったドル防衛の方策だというのは誰も否定できないと思います。

 

○　衆議院解散はアメリカの命令

　外遊中の安倍氏の発案とも思われず、自民党内、野党、官僚にも何のメリットもない衆議院解散はアメリカがやれと命令する他誰も従わないだろうという推測は尤も。内閣不信任も出されず、国民に信を問う問題も出されずに今やっとけばその後４年間の政権が安泰という理由で自由に首相が衆議院を解散する権利は弁護士の郷原氏がブログで述べているように憲法違反だと言えます。閣議で決めれば憲法解釈を変えても良いというのも法的裏付けのない憲法違反（集団的自衛権の解釈）と言えますが、メディアがその程度（理系の医者が通常のコンプライアンスを理解するための知識で解る程度）の法理論に基づく違反について報道や批判もしないのは異常としか言えません。

 

○　首相と閣僚は靖国に行くな

　戦犯が合祀された段階で靖国に首相や閣僚が行くのは講和条約違反になるから批判されて当然、私人としてならいくら行っても良い、とする意見は納得できます。（本来副島氏はもう少し硬直した意見だったようですが、周囲が反対するのでややマイルドになったような）

 

○　福島程度の放射線は怖くない

　現状の放射線濃度は危険ではないというのはその通りでしょう。私も患者の治療で透視造影のための放射線を散々浴びて来た方ですが、問題ありません。ただわざわざ浴びる必要はないし、放射性物質の内部被曝についての長期的影響については不明な点が多いことは事実なので「大丈夫」と言い切ることはできないと私は思います。

 

　他にも副島氏の夫婦関係の危機とか、安倍首相の生い立ちとか、歌とかありましたが東京国立博物館が国立で５時ぴったりに閉まるので４時45分までしゃべりまくって「次回使わせてくれなくなるからさあ、急いで帰れ、解散！」という面白い会合でした。

ヘイトスピーチの法規制が目指すものは

在日韓国人らに対する侮蔑的なシュプレヒコールに対して法による罰則を設けてまで規制しようという動きが見られます。確かに報道されているような内容の品のない表現は「いかがなものか」と思わざるを得ませんが、それはモラルの問題であって法で規制する問題ではないのではないかというのが私の意見です。

 

法は道徳の一部か、道徳は法の一部かという議論は法学の初歩的な部分で語られるものですが、二つの概念に重なる部分はあるもののそれぞれは元々別個の物として扱われるべきであるというのが一般的な解説であったと思います。非道徳的であるからといって安易に法で規制すればよいという考えは賢いものではありません。法には良い悪いの議論すら封じる強制性があり、愚者を愚者が統率する、少数が多数を監理するには平易なものですが、多くの人が種々の意見を出し合って少数者の意見も尊重しながら全体の利害得失を検討しながら物事を決めて行くという面倒な民主主義的手続きにおいてはマイナスになることの方が多いと思います。

 

ヘイトスピーチに従った殺人や暴行が日本全国で発生しているという話は聞いた事がありません。もともとニュースにもせず無視していれば自然となくなる程度の小規模なアピールをことさら大問題としてあげつらうからまるで日本全体の問題であるかのように外国から見られるのではないでしょうか。韓国の日本大使館前で行われている抗議行動とやらも、いつも同じ顔ぶれの数十人程度の集会を大問題のように日本で報道し、日本人の反韓感情をわざわざ高めていることに問題があると私は感じます。むしろ米韓FTAに対する本当の韓国人達の怒りに基づく抗議行動をその規模の通りに日本で報道することのほうがよほど意味のある報道と思います。

 

ヘイトスピーチを法規制する際には「集団におけるマイノリティに相当する民族、信教、考え方に対して侮蔑または害を与える事を目的とした、不特定多数に対する発言やアピールは罰則の対象となる」といった文言が入ってくると思われますが、「ユダヤ金融資本が日本の資産を強奪している」といったブログの表現も今後は罰則の対象になることでしょう。だって民族的マイノリティに対する立派な侮蔑表現ですから。

 

テロとの戦いとは反グローバリズムのミリシア（民兵）を取り締まることだ、と以前ブログで説明しました。米国ではイスラム原理主義のテロによって殺される国民は０である一方、銃犯罪で年間３万人の国民が死んでいます。しかし年々テロ対策を謳った各種法制化や制度化によって国民の自由が奪われることはあっても銃の規制が進む事はありません。種々の「テロ対策」は１％の富裕な権力者が９９％の国民をコントロールする便利な方便として使われている事に気づいている人もいるでしょうが、そのような意見が米国のニュースで取り上げられることはないでしょう。ヘイトスピーチという殆どの日本人にとって関わる事のない事態を取り締まる法律を作る事で、インターネットにおける自由な意見表明を罰則の対象にすることができるのであれば、権力者にとってありがたいことこの上ないと思います。いつもはうるさ型のサヨク系の人達までヘイトスピーチ罰則化には賛成しているのですから何とも都合が良い。

 

モラルと法は別物です。ニュース性のない物が必要以上に取り上げられる時、裏にどのような意図が隠されているかを考えるリテラシーを持つ事が真に求められていると感じます。