外交はタイミング

エリツィン大統領「北方四島返そう」　９７年　一時、橋本首相に約束(産経新聞) - goo ニュース

恐らくエリツイン氏は本当にこのように言ったのだと思います。当然それに見あう経済支援や外交上の特別な計らいとのトレードだったのでしょうが経済的にひっ迫していた当時のロシアであれば持ってゆき方で４島一括とは行かなくても面積的に半分ずつ取り合う実質３島返還は可能だったかもしれません。

日ロが緊密になることを最も恐れるのはアメリカです。９７年当時はアメリカは一極支配の真っ最中でロシアは眼中になかったと思われ、タイミング的には最も良い時期だったようにも思います。

この記事を今出してくる産経の意図は竹島を含む日本の領土問題を改めて提起しようということだとは思いますが、アメリカの覇権が衰退して中国の軍事的覇権が太平洋に勢力を延ばしてくる時が、次の日ロ領土問題解決のタイミングになるのではと思います。米中に口を挟ませず、気がついたら日ロで合意という裏取引ができれば一番良いのですが。

しかし宇宙人の知能は学んでいないようで

政府は宇宙人の存在を隠ぺい？＝元ＮＡＳＡ飛行士が「証言」(時事通信) - goo ニュース

ＮＡＳＡが宇宙人の存在を隠しているといったことはありえると思いますが、彼らの知性や知能については全く学んでいないと考えたほうが良いのではないでしょうか。米国のテロ戦争での戦い方、エネルギー対策、経済政策どれを見ても進んだ宇宙人の知性を学んでいるとは思えないのですが。

スペースシャトルのさまざまな事故も宇宙について人知を超えた知識を吸収した結果とどうも思えない。

現在、謝幼田著の「抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか」（草思社）を読んでいて近々書評を書く予定ですが、お人よしのアメリカ人がいかに政治巧者の中国共産党に手玉に取られて共産中国の誕生を援助したかが描かれています。知能、知性ともに人類よりはるかに進んでいる宇宙人にとって、アメリカ人を手玉にとって地球を好きなようにコントロールするのはたやすいことなのかも知れませんね。

明確な基準も示せないならば人を犯罪者扱いするな

射水市民病院の延命中止、２医師を殺人容疑で書類送検…厳重処罰は求めず(読売新聞) - goo ニュース

警察或いは検察は「殺人ではないかという容疑が示された場合は捜査をするのが仕事」である。この件では患者の死亡と呼吸器を外したことの因果関係を立証して、医師を確実に犯罪者にすることができそうにないので取り合えず書類送検して起訴するか否かは検事局にまかせるというのが警察側からの見方と思われます。

一般論として、末期癌患者さんには人工呼吸器は付けませんし、一度付けたら外しません。それは人為的に呼吸器を外すという行為が安楽死として認知されておらず、ここで問題になっているように殺人であると曲解されかねないからです。曲解と書いたのは癌による自然死が近い患者さんに、呼吸器は付けないとか昇圧剤を使わないといった積極的な治療を行わないことと、付けた呼吸器を外すことは死期を早めることにおいては変わらないのに後者においてのみ「殺人」であるかのように扱う場合があるからです。

アメリカではこの事例が刑事事件となることはないという記事がありました。日本において人工呼吸器が使われ出したのは数十年前からですが、その当時からたびたび末期癌患者に呼吸器が付けられて、家族の希望で外されるといったことは行われていました。人工呼吸器が出現した時からこのような事例に警察が介入して医師を毎回殺人犯として捜査していた、という経緯があるのならば今回の件について特に違和感はないのですが、「今は医療バッシングの時代だから、こんなことがあるならば医者を犯罪者として立件できるかどうか捜査してやれ」という意気込みで警察が介入し、一転医療崩壊がさけばれるご時世になって「医者をいちいち犯罪者にしていたら世論の反発を免れない」ということになり、かといって振り上げた拳を降ろすわけにも行かなくなったから書類送検で逃げる、という筋が明らかであるから今回のタイトルを付けた訳です。

警察検察の諸君は、人の命を扱う医療に踏み込んで医療従事者を犯罪者にしようとするならば、どこに出ても通用する明確な死生観や生死についての哲学を持ちなさい。それがないならば、明らかな刑事事件以外は医療に口出しはするな、と言いたいです。

先進国における高齢化社会に伴う人口減少は正しい選択ではないのか

土がきしむ、やせ細る命の土壌に危機感??フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

世界では一般に先進国は国民の少子高齢化により人口は減少傾向にあり、後進国ほど人口増加の傾向にあります。地球全体のエネルギーや食料供給能力が限られていることから、現在の地球上の人口６５億人が今世紀半ばに９０億人に増加したらとても地球上の人類を養うことができなくなるだろうと言われています。

私はどうもこの手のトピックには現実感が伴わないような気がします。それは日本に住む我々日本人が世界を視野において日々生活をしていないこともあるかも知れませんが、今世紀半ばまで待たなくても20世紀の時からアフリカなどの後進国は常に食料不足である一方、先進国は飽食であり続けていたわけで、後進国は多産多死が続いていたと思われるからです。

乳児死亡率の国際比較（http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=po06-2）を見ると、1980年代と比べて後進国においても明らかに死亡数が減っています（日本は常に最も少ない）。ということは後進国においても医学や保健衛生の発達で昔よりは多死の状況が改善してきたということです。地球の人口が増え続けて９０億人に達するという物言いは後進国の人達に対して「この人達には理屈を説いても無駄で、日がな子供を作り続ける連中だ」という決めつけが言外にあるように思われます。

確かに他人（他民族）の人生観や生き方を変えるのは簡単ではありませんが、先進国が中心になって世界の今後を予想するときにどうも「後進国（西洋人以外）の連中は異星人のようなもので我々の価値尺度では話しが通じない」から必ず現状が続いて世界が困る事になると結論づけているように思われるのですが、私は先進国が主導して世界中を少子化社会にするよう指導してはどうかと考えます。世界の人口が中世から江戸時代位の人口までゆっくりと減少してゆけば、現在の科学をもってすれば大抵の環境、エネルギー、食料問題は解決するように思われるからです。

世界中が年寄りばかりになると、当分の間、確かに活気のない生きにくい世の中になるかも知れませんが、年を取っても働き続けるようにして、細く長く生きれるようにしたらよいと思います。多産小死の世界では今までの歴史から考えて、若い人達が新たに活躍できる天地を求めて侵略戦争が起こる事は必定のように思われます。先進国が少子高齢化になっている現在世界平和のためにも後進国も少子高齢化に向かうよう指導するという発想はどうでしょうか。「１０００万人働き手となる若い移民を入れよ」と言っている政治家もいるようですが、それが長い視野で考えて日本が繁栄する問題解決になるとは私には思えません。

国民を大切にして勤労者の給与を上げる、高齢になっても働ける間は高賃金でなくても働き続けられる環境を作る、子供や働けなくなったお年寄りには十分な福祉を提供するといった施策が、少子高齢化社会を豊かに生きるために大切なのではと考えます。

金をむしり取るのが目的の政治協議からは脱退すべき

北朝鮮「日本は６者協議から追い出される」(朝日新聞) - goo ニュース

日本以外北朝鮮に金を出す国はありません。また日本が6者協議に参加していても拉致問題の解決はないことが明確になった現在、日本にとって何の国益もない協議からは脱退するのがベストの選択です。一つ言える事はマスコミが脅すように脱退したところで日本が孤立することなど一切ないということです。日本は世界の中では十分に存在感のある無視できない国家であることを認識すべきです。誠意を示すだけの「ばか正直外交」だけでなく、「自ら引く事で相手がすり寄ってくるのを待つ」という他国が日常的に行っている当たり前の外交の駆け引きを使いこなしたらどうかと小生素人ながら思います。

韓国にとっては併合時代よりも良いことが国家存続の最低条件である

竹島問題を含め反日侮日政策を反映して日本においてインターネット上の韓国の評判はきわめて悪い。今日は韓国の立場になって、おせっかいながら韓国の今後を考えてみたいと思います。小生の立場は近年の反日教育で育った若い世代の韓国人には容認しがたいものと思いますが、中高年以上の冷静な視点を持つインテリ層には理解できるものと思います。

旧態依然たる両藩政治と清国の柵封体制から脱却できなかった朝鮮は日本に併合されることで近代化への道を歩み始め、教育、文化、保健衛生、産業、農業について飛躍的に進歩を遂げました。第二次大戦では国土が戦場になることは免れ、日本の敗戦によって連合国から独立を与えられました。しかし第二次大戦直後は植民地支配を正当化する帝国主義の時代が続いており、アジアの諸国も日本の支配は終わりを告げましたが再び欧米の植民地に逆戻りすることになり、再度独立戦争を戦う必要がありました。南北朝鮮には独立戦争はなかったものの、完全な自主独立は認められず南は米英、北はソ連の委任統治のような半独立の状態を強要されました。結局南北朝鮮はドイツ・ベトナム同様東西陣営が衝突する場所として分断化され、朝鮮戦争では同胞同士が殺しあうという併合時代には考えられなかった悲劇を経験することになり、それが戦後６０年を経た現在も未解決の状態にあります。

無責任な言い方をすれば、この朝鮮戦争が実は南北朝鮮の独立戦争であった可能性があります。つまり戦争初期に北が米韓軍をプサンから追い出していたら韓半島は現在の北朝鮮の体制になっていたでしょうし、仁川上陸作戦以降米軍が北を鴎緑江以北まで追い出し、その後の中共の進入を防いでいたら現在の韓国の体制が朝鮮半島全体に及んでいて拉致や核を含む数々の問題は起こっていなかったでしょう。朝鮮戦争がアメリカ・中国の威信をかけた介入によって朝鮮民族の独立につながらなかったことは、独立問題に限って言えば不運としか言いようがありません。

さて、日本から独立した朝鮮（韓国）にとって、併合時代よりも国民が幸せであることが国家存続の至上命題といえます。「日本の一部であった時の方がよかった」と結論付けることは韓国という国の存在意義を否定することに等しいと考えられます。この比較論を考えるにおいては、政治的な自主性や自由度、文化面、経済面などでそれぞれ比較する必要があると思われます。

政治的自由度や自主性は現在の方が併合時代よりも良いに決まっていますが、ただ一点、「南北が分断されていること」においては併合時代の方が良かったと断定できます。だから南北朝鮮が統一することは「併合時代より良い」状態となる必須の条件と言えます。

統一朝鮮が北の体制になるのか、南の体制になるのか、或いは国家はひとつとして一国二制度でゆくのかはいろいろと意見が分かれるところでしょう。日米にとっては南の体制が良いし、中ロにとっては北の体制が望ましいでしょう。中ロは経済では現在社会主義体制を取っていないけれども、軍事的覇権においてはやはり米国と対立関係にあります。裏技として米朝が同盟を組んだ上で北の体制に南も組み込まれる、或いは中韓が同盟して北は南に入るという手もあるかも知れません。前者は６カ国協議の成り行きで起こりえることですし、後者は併合前の朝鮮の国際関係にもどることを意味し、ありえないことではないと思われます。

どの状況になるにしても現在の韓国の政治経済の状態をそのまま持続させることは困難になるかもしれません。実は韓国の人たちは現在の状態を壊したくないと思い始めているという意見もあります。しかしそれでは永久に「併合時代より良い」状況は得られないことになり、無理やり現在のように併合時代は最悪だった（から今の方がまだまし）という嘘を子孫につき続けなければならなくなります。

文化面・経済面ではどうか、という問題では６０年前と現在を比較することはできないから知らずしらずのうちに現在の日本とどうかという比較を韓国では行っているようです。韓国で何の問題でも日本が比較対象にされて、「日本に勝った」とか「まだ及ばない」とか言って対抗意識を燃やすのは「併合時代よりも良いか」という国家の存在意義を確かめる上で必要だからではないかと思われます。韓国について言えば得意不得意の分野はあるでしょうが「文化経済の面で遜色はない」と言えるところまできているのではないでしょうか。スポーツなどは日本に勝つこともたびたびあることは皆承知しているとおりです。勿論経済基盤が脆弱であるとか、若い人の就職難とかいろいろ問題はあるでしょう。しかしそれは日本もさまざまな問題をかかえており条件は同じです。二国間で比較して勝った負けたと言える問題ではないでしょう。

韓国の反日侮日政策の根源は「併合時代よりも良い」と国民に思わせないといけないという歴代政権の強迫観念にあると思います。文化経済面ではそこそこの所まで来ていますが、南北統一が達成されるまでは政治社会面で併合時代より良いと自信を持って言うことができない宿命にあります。エネルギーはマイナスの方向（自分や相手を貶める方向）に使っても自分たちの幸せにつながらない、苦しい選択であっても建設的なプラスの方向に使って初めて将来の幸せにつながるというのは個人も国家も同じです。それくらいのことは私なんぞに言われなくても韓国のエリート層は十分にわかっていることと思います。どうか努力してよい形で南北統一を実現し、建設的な日韓（朝）関係が早く築けるようになってもらいたいと切に思います。

医師不足の一方で在院率が９０％ないと赤字になる病院

舛添厚労大臣は現在の日本における医療危機の原因は医師の絶対数の不足が原因の一つであるとして、医学部の定員増加、出産などを契機に離職している女性医師の職場復帰を促すなどの積極策を打ち出しています。

以前の拙ブログで日本の医療危機の本質は経済問題であること、医師不足といっても正確には「安い給与で重労働をしながらリスクの高い医療を行う医師が不足している」のであると書きました。この2点を解決しない限り日本の医療危機は去りません。

地域の中核病院や大学病院に勤務する中堅からベテランの医師達がここ数年の間に次々と開業して第1線の病院勤務を退いています。虎ノ門病院の泌尿器科部長をしておられる小松秀樹先生はこの状況を「立ち去り型サポタージュ」と呼んで著書で紹介されています（朝日新聞社2006年）。「安い給与で重労働をしながらリスクの高い医療を行う」ことに疲れ、このままでは医療ミスを犯して犯罪者にされ自滅するこをを恐れた中堅以上の医師達が現場を次々に離れていくことの適確な表現と思われます。

もともといつでも開業して独り立ちできる実力のある医師達が、第1線の病院で働くのは基幹病院で高度な医療を行う魅力とともに自分がやらなければという義務感もあります。また給与は高くないものの、経営を第一に考えずに自分が理想とする医療ができるという医師としてのやりがいも動機の多くを占めていたはずです。

しかし医薬分業によって病院が薬価による収益を得る事が困難になった上、毎年の診療報酬のマイナス改定で医療に対する収益が減少し続け、日本の病院の9割が赤字という現状になりました。かつて勤務医は経営を考えなくとも安定した収入を得て医療ができるのが魅力でしたが、現在は常に病院の経営を考えて一人でも多くの患者を入院治療させないといけないと圧力をかけられるようになりました。国公立の病院も次々と独立行政法人化されて勤務医は常に収益を考えないといけない状況になっています。さもないと病院が閉鎖になるからです。

現在急性期病院の場合、入院患者の在院率が８０％では赤字になります。病床の9割近くが埋まっていないといけない。当日の入退院の患者さんは含まれないし、週末は満床にならないので実質常に満床に近い状況でないと病院が赤字になるということです。

診療報酬が下げられるということは、同じ収益をあげるために今まで10人治療していたところを12人治療しないといけないということで、実労働が増えることを意味します。しかも患者さんを集めるためには、嘘の病気を作って入院させるわけにはいかないから（それをやっていた所も以前あり、事件になりましたがこれは犯罪です）、他の病院よりも魅力を持たせて差別化を計らないといけない。その簡単な方法は救急患者を引き受けること、時間外の外来をやることです。これは経営者には簡単な選択ですが、行う勤務医にとっては地獄になります。救急患者ほどリスクの高いものはないし、時間外外来をやって本来の診療業務も行うというのは肉体と精神の酷使以外の何ものでもありません。しかも医療ミスをすれば、刑事責任は勤務医個人に課せられます。

3年前から研修医制度が変わって、自分たちが若いときのように若手医師達が雑用をこなすことがなくなり、逆に若手を教える手間や義務は増えました。こんなことなら自分が病院でもらう給料分位は開業すればいつでも稼ぐ事ができるのですから今が潮時と辞めてゆく医師が後を絶たないのです。

以前の病院勤務医は経営のことなど意に介さなかったから開業しても殿様商売でうまく経営できないこともあったようですが、今の勤務医は病院勤務時代から経営感覚を鍛えられて保険にも詳しいから私の周辺の開業した医師達も開業早期からかなり良い収益をあげている人が目立ちます。

私は科長ですから、科を放り出して開業の意思は今のところありませんが、週3日手術をやり（昨日は8時間の手術でした）、週3日外来をやって当直もやりながら（今）緊急入院もあり、学生の講義もして学会発表もする、研修医はいないので入退院の指示だしから要約などの書類書きも全て自分でやっています。2週に一日位休みはありますが、そのうち疲れて倒れるかもと思いながら仕事をしています。その時は私も意を決して辞めることを考えるでしょうが、自分も日本の医療崩壊に関与することになったと残念に思うでしょう。

日本の医療崩壊を防ぐには、勤務医の負担を減らす事、病院は7-8割患者がいれば赤字にならないよう医療報酬を改定すること。治療上の失敗と明らかな医療ミスを明確に分けて、一生懸命治療したのに良い結果が出なかったことには一切責任を問わない制度を作る事。と思います。

日本の医療問題の本質は何度も記すように経済問題であり、患者と政府が医療に金を出す他解決の手段はありません。患者（国民）と政府が医療に金を出せるようにするには、日本の経済が良くならないといけないですし、日本の労働者の賃金が上がらないといけない。第三国の言いがかりで税金が搾取されたり、ファンドの錬金術で日本の労働者の賃金が外国資本に吸い上げられたりする状況を打破しないといけないと思うから、私は拙ブログでいつも苦言を呈している次第です。

突かれると「痛い」問題ほど反応が大きい

「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮(読売新聞) - goo ニュース

社会においても、国家間においても「指摘されると弱い」問題ほど相手の反応が大きいことがわかります。韓国にとって不法に占拠した竹島はよほど「指摘されたくない問題」「そっとしといて欲しい問題」なのでしょう。中国における「チベット侵略」も同様に突かれるととても痛いと見え、すごい反応を示します。

同じ領土問題でもロシア（旧ソ連）は、日本が北方領土を返せと発言すること自体を神経質に反発しなかったのは、大国の度量もあるのでしょうが、彼らにしてみると「戦勝国の当然の権利」という気持ちがあり、精神的な「負い目」がないことが見て取れます。返して欲しければ交渉次第、日本が「北方領土は日本の物です」と主張すること自体にヒステリックな反応は示さないわけです。

米国は昨年久間防衛大臣の罷免問題で「原爆を落したのは誤りだったのでは」という世論がおこりそうになった時、慌てて「原爆投下は早期戦争終結に貢献する正しい判断であったことは歴史の常識」と政府高官から緊急発言がなされ、これは「痛い所なんだな」ということを露にしました。

下関教育長の「日韓併合は植民地支配ではない」発言では、朝日毎日の新聞、民主社民の政党、その他の支援勢力を総動員して「日韓併合が植民地支配であったことにしておいてくれ」という反応を示しています。そうでないと朝鮮学校の支援金が得られないからです。

世の中には「明らかな嘘」を強引につきとおさないと守れない利権がいかに多いか、学校教育で教えるべきはまさにこのような「世の中のしくみ」ではないでしょうか。「突かれると痛い問題ほど反応が大きいのです。世の中の虚構を見破ることは以外と簡単なのです」と中学の社会科の教科書に明記してはどうでしょう。

私はもうひとつ「嘘には嘘を重ねる法則」というのもあると考えています。
歴史的な虚構を証明するには嘘の証拠を捏造するしかないから、これが証拠ですと示された真実とされるものが虚構であった場合、その元の証明しようと試みた話も嘘であると考えてよいということです。南京虐殺の証拠写真などこの良い例でしょう。他にも例はいくらでもあげられると思います。

温室効果ガス排出権ビジネスは新たな錬金術ではないのか

地金という限りある実体との交換性をなくし、いくらでも輪転機で印刷できるドルを基軸通貨とするドル本位制にして、各国の富を金融という錬金術で集めるアメリカの金融資本のやり口を鉄から金を作る錬金術と同じという話を書きましたが、サミットで話題になった二酸化炭素の削減目標とそれに伴うガス排出権の問題も、「環境ビジネスにすぎない」という指摘が多くなされてきました。

自分達で目標を作り、目標に達さない分を余裕のある国から購入することで目標を達成したことにする、というのは合理的で表裏のないビジネスのように見えますが、前提の部分で国によって異なる目標値を設定する段階で既に理に適わない裏表のある条件ができてしまっているように思われます。つまり「前提がおかしい」から「途中の論理展開」が問題なくても「出てくる結論がおかしい」ということの一例のように思われるのです。

この「前提がおかしい」というのはオウム真理教の場合「ハルマゲドンがくる」という前提だから「一般人はポアされてよかった」という変な結論になるにも係わらず、途中の論理展開は矛盾がないようにできていたから一流大学出の秀才たちがすっかりその気になっていたのです。共産主義も世界の歴史は共産制に向かって一方的に進むという前提のために個々人の欲を考慮しない一見精緻な論理展開に秀才達がだまされて、うまく行かないのは思想が悪いのではなく、思想通りに行動しない人間が悪いとして国民を大量に殺戮してしまうわけです。

自然科学と異なり、社会科学は途中の論理展開が正しくても「前提」が間違っていれば「正しくない結論」が出てくるものであることを注意してみていないといけないのです。しかしこの最も大事な「社会科学の考え方」について学校教育では教えてないように思います。

国連のクリーン開発メカニズム（CDM）理事会というのが、各国のCDM排出について承認したり排出権の売買を認めたりしているようですが、中国などは国家発展改革委員会が排出権取引の主導権を握り、排出権取引によって得た利潤の３－４割は自国のクリーンエネルギー化に利用するが（中国CDM基金）、残りは政府の資金になると計画しているようだ。

今回のサミットでも「途上国の排出削減はゆるく、先進国は８０％以上削減しなさい」、という共同宣言を中国インドなどの新興国が出していましたが、言い換えると「自分達の排出権を多くして、削減目標のきびしい先進国はそれを高額で買い取りなさい」と言っているわけです。そこには労せずして莫大な金が得られる「錬金術」に目を奪われて、本当に困っている自分達の後ろに控える貧しい国々のことなと全く眼中にない卑しい姿だけが見て取れます。

地球温暖化が本当に炭酸ガスによるものか、そもそも温暖化などというのがあるのかも問題ではありますが、「環境破壊を予防する」ことに異論はないと思います。ただそのやり方は、国から国に金を渡すのではなく、目標達成できない分は罰金の形で国連に一度支払い、達成して余裕のある国はその基金から新たな環境改善の施策に使う資金を得るといった形にすべきだったのだと思います。

一部証券会社や銀行はすでにこの排出権を金融商品として将来値上がりするものという投機の対象にしつつあると聞きます（大和証券、三菱UFJなど）。結局この値上がりした排出権を高い税金で払うことになるのは額に汗して働く一般国民であり、投機で値上がりしたガソリン代がファンドに吸い上げられてゆく現状と同様、新たな合法的搾取のしくみが作られているだけであると言えないでしょうか。

「錬金術」というのは無から有を造りだす「本物の金」を創造するのならば価値あるものができるのですから誰も損をしませんが、単なる「金融工学」である限り得をする人の分損をする人がいるだけの話で、「合法的搾取」「ゼロサム」にすぎないのです。あらたなしくみが本当の価値を創造するものなのか、メジャーなマスコミは分析して我々に示して欲しいものです。

若者が怖れ、悩むのは当たり前ではないのか

「誰でも良かった」連鎖する殺意　秋葉原事件一カ月(朝日新聞) - goo ニュース

10代後半から20代前半位の若い頃は、自分は何故生きるのか、どこに吐き出してよいか分らない熱情のようなものをどうすれば良いのか、他の人達は皆訳知りに人生を生きているようだけど、自分はどう生きればよいのか、自分の将来はどうなるのか、怖れ悩みました。取り合えず勉強に打ち込む、スポーツに打ち込むなどして深く考えないようにしたり、友人と話したり、具体的な目的を探したりと暗中模索を繰り返して大人になってきた記憶があります。若い時は「絶対的な自分」と「それ以外の社会や他人」という二つのカテゴリーしかなく、辛うじて家族や親しい友人はその中間にあるといった感覚であるのはきっと今の若い人達も一緒だろうと思います。

無差別に他人を殺してしまおうという衝動は起きませんでしたが、「絶対的な自分」と「それ以外の他人」という感覚と、現代の日常生活において「死」が遠い非現実的な存在であることから、掃き出し口のない熱情を他人の死によって成就させたいと考える若者が出てもおかしくないように思います。勿論それを肯定するつもりは全くありませんが。

無差別殺人には合理的な意味はないし、ある程度おちついた生活をしている大人たちが社会のせいだの、理解不能だのさわいだ所でどうなるものでもないように思われます。問題があるとすれば、大人たちが自分たちだってどうすれば良いか分らずに悩んで大人になってきたくせに、今の若者は分らないなどと自分達が昔から分別のある人間だったような態度を取る事ではないでしょうか。

若い時にどうすれば良いか分らず、悩み、悶々とすることは当たり前のことだし、格好悪い事ではないと言うことを大人達は示してやるべきです。時には「絶対的な自分でないモノ」をめちゃくちゃにしてしまいたい衝動、或いはそれに近い性的欲望に駆られる事もあるでしょう。自分にもその衝動は理解できるけれど、実際にそれをやってはいけない、一線は超えちゃ駄目だよと言ってやらないといかんのです。

私は若い頃は生だの死だのを暗示する「マーラー」の交響曲を諳んじられるほど良く聞いたし、マズローの自己実現とか、フロムの自由からの逃走とか読んで夏休みなどデートするでもなく、悶々と長い休みを過ごしていた記憶があります。まあ暗いというか、今から見ても格好悪い若者だったろうなあと思います。どうも今の若い人達はあまり深く悩んでいないように見えます。満足してないようなのですが、あっさりしているというか、クールというか、そういう深刻にみせないことが「格好良い」ことにつながるのでしょうか。

今の若者に対しては「訳知り顔などせずに、おまえらもっとぶざまに悩んだらどうだ。」と私は言いたい。私がぶざまだったから。でも無差別に他人を殺したいなどという方向に衝動を持ってゆくようなことはしなかったぞ。自分の持つ熱情をどう扱うか、悩んで考えて、それをうまく使いこなすのが若者の責務ではないか。大人はそう言ってやらないといけないのではないかと私は思います。

政治家の失言とマスコミ報道

拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏(時事通信) - goo ニュース

日本の政治家は時に様々な失言をして責任を問われ、大臣辞職や議員辞職に追い込まれることがあります。加藤氏のこの発言も本人は失言とは思っておらず、正しいと思う事を自信を持って話した節がありますが、明らかに議員辞職に値する失言でしょう。

まず、拉致被害者の方達は北朝鮮が１００％悪いと言える国家犯罪によって意思に反して強制的に日本国から誘拐され、数十年に渡り自由を奪われた生活を強制されてきた被害者です。本来ならば拉致の実行犯、命令者とも国際裁判の下に刑罰を課し、国家犯罪であるのですから多額の賠償金を被害者達に対して北朝鮮は支払う義務があります。そのいずれも行われず、また責任を問うこともせず、被害者を帰した方がよいとはどのような思考回路から出てくる言葉なのか。

拉致被害者の家族を呼んだ際に、返す返さないで揉めたことがありましたが、これは国家が決める事ではなく、家族と本人達が決める事です。加藤氏は一族郎党を連れて直ちに将軍様の国に帰化すべきです。もう日本には戻らないで下さい。あなたが北朝鮮に定住することによって日朝関係の改善に尽力していただきたい。どうか罪のない日本人にあなたの手柄のため？の犠牲を強いらないで下さい。

失言といえば、昨年の夏、久間防衛大臣が「原爆はしょうがない」と発言して大臣を罷免されました。これはもう忘れられた事件のように思いますが、私には戦後の日本の歴史観を変えるほどの画期的な事件であると当時思いました。

我々日本人は広島長崎に原爆を落されたのは、日本に戦争の責任があるのだから「致し方ない事だった」と戦後ずっと教育され、政府の見解もその通りでした。大臣だろうと総理だろうと「原爆落されたのはしょうがなかった。」と言うのが本音はともかく正しい見解だったのです。しかしその見解を述べた大臣を罷免するということは、政府として正式に「原爆の使用は誤りである」と断定したことになります。「誤り」と断定したからには、落した犯人に対してそれを断罪し、責任を取らせることをしないといけない。教育においても原爆をこの段階で使用したことを厳しく指弾する教科書を作らないといけない。これはえらいことになるなあ、と言うのがその時の感慨でした。

しかし久間大臣が辞めてしまったら、政府もマスコミもその問題を終わりにしてしまった。我々医者は自分の仕事を決していい加減な気持ちでは行っていない、常にやったこと、その結果に対して真剣に責任を持っています。この事件の時、政府もマスコミも、特にマスコミはあれだけ騒いでおきながら大臣が辞めたらおしまいというのでは「何といういいかげんな連中だろう」と思わざるを得ない。風当たりの強い辛い仕事になるでしょうが、何故アメリカに乗り込んで行って向こうの政府高官にどうやって責任を取るつもりだと追及しなかったのでしょうか。原爆の使用は誤りという政府見解が出たのですから、それに応じた報道をするのが責任あるマスコミの仕事でしょうに。我々とは仕事に対する真剣味が全く違うなあと思ったものです。

さて、今回の加藤氏の失言をマスコミは問題視するかどうか、憲法に示された人権をどれだけマスコミが本当に理解しているかを見る指標になりそうです。

横暴なファンドを規制するには金本位制を復活するか、ドル本位制をやめるしかないかも知れない

Ｇ８、石油高騰に「強い懸念」表明へ(朝日新聞) - goo ニュース

昔、鉄などから金を作る技術を錬金術といって、その研究は自然科学の発達に多いに貢献しました。しかし結局金以外の物質から金を作ることはできなかった。金が貴重であるとされたのは、それが万国共通の貨幣に代わる価値を持っていたからに他ならない。だから金を産出することは国際世界においても大きな意味を持つものであり、金を産出する日本は「黄金の国ジパング」として冒険家たちの目的地になったのだろう。

金が各国が使用する通貨に対する世界共通通貨として認められていた「金本位制」の時代には、実際に通貨が動く経済と信用通貨だけをやり取りする経済があったとしても、いざとなったら「その通貨価値分を金と替えてくれ」と要求することができたから形の上では実在する金以上に無制限に経済が膨らむことはある程度制限されていたといえます。

しかしニクソン大統領の時代にgold standardはやめてこれからは米ドルを国際基軸通貨として、石油の売買には米ドル以外使用できないことにします。ということになってから経済の膨張に歯止めがかからなくなったと言えましょう。

世界の経済が、実際に成長して豊かになっている間は、米ドル本位制も健全に機能して世界中に恩恵を施していたと言えるでしょう。しかしドル本位制を始めたニクソンは福祉重視の政策をとってアメリカ中間層の育成、住みよい豊かな社会を目指していたものの、レーガン大統領の時代になると新自由主義と呼ばれる効率重視の市場経済優先の政策が取られるようになり、特に９０年代以降はアメリカで物つくりではなく投資や金融による立国が称揚されるようになってどうも世界経済がおかしくなってきたと思われます。

自然科学の分野では、どうしても鉄から金を作ること、つまり錬金術は発見されなかったのですが、金との兌換性をなくしてしまった結果、いとも簡単に無から有を作り出す「錬金術」が発明されてしまったのです。ドル紙幣は輪転機で印刷するだけです。そして特に投資や金融といった分野でノーベル賞までとった数学の天才たちが経済学的錬金術によって「最小のリスク」で金を増やす術を発明し、輪転機で刷ったドルを世界にばら撒いて一部の資本家に吸収する術を実用化したということでしょう。

しかし実態経済が拡大したわけではないのに、通貨量だけが増えるこの錬金術は「ゼロサム経済」の異名の通りで、儲ける人がいればその分損をする人がいる、というだけの結果となって、アメリカ社会の中間層以下の人たちが持つ財産を吸い上げて莫大な高給を得る人たちの懐に入るようにしただけで、中間層の喪失と格差社会の拡大をもたらした結果になりました。

そしてアメリカ社会の中間層以下の財産を吸い尽くすと今度は他国の比較的豊かな社会に魔の手を伸ばし、「グローバル」という自分たちのみに都合の良い騙し文句で、日本を始めヨーロッパ社会にも襲い掛かっているというのが現在の姿でしょう。ヨーロッパ社会はユーロという共通通貨でドルに抵抗していますが、日本はほぼ無防備な状況です。中国はもともと国を挙げて対抗する気はなく、「富める人が富めばよい」という結果になるのではないかと思います。

まあアメリカという国家は衰退の兆しを迎えていますので、錬金術を駆使する横暴なファンドは「グローバル性」を生かしてアメリカが本格的にだめになる前に勝ち逃げをしようとしているのでしょう。ゴールドマン・サックスなどの横暴なファンドがユダヤ系なのであえて「ユダヤ的」と表現しますが、これら国境にとらわれないユダヤ的国際資本から国民の生活を守るためには、米国、日本、欧州各国などの国家があらためて市民生活における「国家」の重要性を確認するしかないと思います。医療やセ－フティーネットなどの福祉を充実させるにも、国民の多くが貧しい状態では国が貧しくなってしまい、物理的に不可能になります。企業が法人税を払わずケイマン島に本社をおくようでは、配当を受ける資本家は豊かになっても、企業で働く労働者が豊かになるわけがありません。勤労者の豊かな生活を守るのは国家の義務です。

まもなく開幕するサミットは、何を主な議題にするか焦点がぼけてきているといわれていますが、「国民の豊かな生活を守るための国家の再認識」「米国を含むすべての国家の存立を危うくする行過ぎた国際資本をいかに締め出すか」を話し合ったら良いと思いますね。米国は国家を守るためにも、体内に巣食ったユダヤ国際資本を締め出すためにドル本位制をやめるという出血を覚悟するべきではないでしょうか。そんなこと福田さんは絶対言わないでしょうが。

飲み屋の女性はいくつまでお姐さんと呼ぶか

韜晦した話題です。飲み屋さんや街の食堂に勤めている女性に声をかける時は何歳位の人までお姉さんと呼んでよいか、時に迷います。

どこかで話題になったような記憶もあるのですが、定説はないように思います。私は見た目50歳までは「お姐さん」でよいかと、「おばさん」ではきっとその後の愛想が悪そうな気がします。それ以上で見た目70歳位までは「お母さん」、それ以上はさすがに店に出てないと思いますが、万一出ていたら「ご隠居」か「大おかみ」と呼ぶしかないでしょうね。

医療の世界では、看護師を始め、コメディカルの各種技師さん達に女性が多くいるのですが、彼女達はさすがに「お姐さん」呼ばわりする訳には行かないので、名前か職名で呼ぶのが普通です。デパガはお姐さんで良いかもしれませんが、銀行やホテルのフロント係をどう呼ぶかは微妙な所でしょう。スチュアデスさんや婦警さんは「お姐さん」では睨まれそうです。要は専門性がある職種ほど「お姐さん」では失礼にあたるということでしょう。

究極の医療職である女医さんは、ふつう「先生」以外呼びようがありません。よほど親しくなれば「・・ちゃん」も許されるでしょうが、それは希な例。女医さんは医者と結婚する以外のカップルを見た事がありませんが、「・・ちゃん」呼ばわりをずっとさせてくれるような大人の女医さんならうまくゆくのでしょうが、だんだん貫録が着いてくると旦那さんからも独り立ちしてしまう人が多いのも事実です。私は女医さんとは縁がなくてその手の苦労はなかったです、はい。

大学のありかた

少子化に伴って大学生の数が減っている。地方の大学では入学者が定員に満たないから中国などから大量に留学生を募集している。それで留学生がまじめに勉強すればまだよいが、単に奨学金をもらった上に都会でアルバイトをして稼ぐ方便になっている所もあると聞く。一方で学生達は就職難で、学生は一般教養や実務に役立たない特殊な分野の知識よりも、より実務に役立つものを身に付けたいと考えている。そこで大学側は時代に合わせて学生達のニーズに答えられるよう変わってゆかねばならないなどとコメントしている。

なんかおかしい気がする。大学というのは広い教養を身に付け、また物事を深く探究する方法を習得する国家の最高学府のはずである。この基本的事項を習得し、大学を卒業した者は、ジェネラリストとして多くの専門家達を束ねてリーダーシップを取る道を選ぶか、より狭い分野を深く探究するために学者になるかである、と小生大学人の端くれとして漠然と思ってきた。

実務的な資格や技量を身に付けるためにあるのは専門学校である。現在ある多くの大学は大学という名前の方が高級感があるのと、各種補助金などの特典があるために専門学校、各種学校から変身したものが多い。この際大学と呼べないような学校はもとの専門学校に戻って思いきり実務に役立つことを教えるようにすればよいかもしれない。学生もその方が喜ぶのではないか。総合専門学校として４年間の在学中に車の免許から司法書士や公認会計士の資格まで取れるような学校があれば、大学に行っても何の目標も見つからない人たちには大いに勉強する気持ちが起こり、時間の無駄を省ける。アビバやノバに行く必要がなくなる。もっとも専門資格など就職する上で意味がない、と言われてしまうと殆どの大学は存在そのものを否定されてしまうのかもしれませんが。

そのような意味では、医学部や歯学部はまさに国家資格を得るための専門学校である。アメリカでは大学を出た学士が改めてmedical collegeに入学してくるのだから、医学校は専門学校と考えられているのだろう。日本も戦前は医専と呼ばれる専門学校があったが、皆医科大学に格上げされてしまった。お金を積んで医学部に入り、楽をして国家試験に通ることを良しとする某医科大学などは、医専で十分である。

ところで自衛隊でもそうだが、軍隊では将官（ジェネラル）になると制服から専門職種の兵科徽章をはずして、まさにジェネラリストとして各科部隊を統率してゆかねばならない。普通科（歩兵）や機甲科（戦車）のことだけでなく、補給や衛生、通信など全てのことを浅くても広く知らなければジェネラルは勤まらないのである。会社の社長や、病院の院長も自分の専門のことだけでなく、全職種の知識を浅くても広く知らなければ勤まらないのは同じである。社会のリーダーたるものが広い教養を身に付けねばならない必要性はそこにある。立花隆の受け売りになるかも知れないが、明治期に出来た帝国大学はまさにリーダーたる優秀なジェネラリストを育てるよう造られたのであろう。それはそれで大学の重要な存在意義であると思うし、本当に優秀な人なら、企業に入ってから鍛え直せば良いのだから、企業が学業優秀な（有名校の？）大学生を優先して取るのは納得できる。

私は、今後大学はA大学（専門各種技術の習得を目的とした大学）とB大学（旧来の大学としての目的を持った大学）に別れるべきだと思う。誰でも入れるのはA大学で十分である。当然B大学として学生にも選ばれ、残れる大学は数少ないであろうが、それでよいと思う。国民の６割がリーダーになる必要はない。B大学は卒業も難しく、卒業試験も必ずしも答えが出る問題を出す必要はない。世の中答えの出ない問題の方が多いのであり、それを研究するのが本来の大学の姿だと思う。A大学も勉強は必要だけれど、必ず答えが出る問題を出せばよいと思う。医師の国家試験を含めて、資格試験というのは必ず答えが出せると決まっている（本当の医学は答えの出ない問題も多いからいつも国家試験の試験対策上ギャップが出てもめる元になるが）。A大学は、専門性を活かしていかに魅力ある学校にするか競えばよい。ちなみに小生はA大学を卒業してA大学に勤めていた。