アウトバーン利用者負担の議論

アウトバーン関連のニュースが続いている。新連邦交通大臣ペーター・ラムザウワーが震源地である。先日は、東ドイツに対する復興援助の過剰な投資によって西ドイツの整備が滞っていると発言したようだ。それは可也の議論を呼んで、結局首相メルケル女史が　―　まだまだ経済格差のある　―　東ドイツに対して社会基盤を整備することで公平を期すと改めて確認しなければいけなかった。

西ドイツの特に西部ドイツの人口過密地域は、嘗ての炭鉱や鉄鋼の時代から栄えたが、人口の過密度は変わらないでもその質は変化してきて必ずしも将来に希望がもてる地域とも言えないであろう。それ故にオランダなどから南へと抜けるこの一体の高速道路網の過剰利用や渋滞は今後の地域経済にも影響すると見られる。

要は道路を整備して拡張する予算がないのである。そうした状況を受けて、大臣の政党であるキリスト教社会同盟や与党第一党キリスト教民主同盟はアウトバーンの利用者負担を求めて来ている。それに対して最大の自動車クラブADACは、税金で賄っている道路網に対してそれに加えて税を徴収することは二重取りになると批判している。同時に高速道路を利用しない近距離交通の自動車が増えて騒音や渋滞による生活環境の悪化を警告している。

実際に実施されたとしても既に施行されている貨物自動車への交通税量と同じように自動カウンターで検問する方式が取られるのだろうが、その機械の設置費に再び多額の費用が掛かることと、そこで徴収される通行税が道路行政に十分に還元されていない実績を疑問視する声が強い。その反面、アウトバーンが徴収を始めると同時に、外国からの徴収で二割かたの増収を見込めると言われる。