3. 日米韓首脳会談と新時代のアピール 中国の反発 ( 記事7件 )
( 4 ) 令和5年8月19日 「徴用工解決策にブレーキ 韓国地裁判決」
本日はネットの情報から、衰微しつつある日本〇〇党の機関紙🔼🔼が、どういう記事を掲載しているのかを紹介する日です。
紹介するのは2019 ( 令和元 ) 年8月12日の記事ですが、ここには前日(11日) に徴用工問題の解決を求める「日韓弁護士グループ」と「支援団体」が発表した声明の全文が掲載されています。
日韓の反政府・反日団体については、9月14日の「ねこ庭」で2019 ( 令和元 ) 年8月11日現在の情報として紹介したばかりですが、この中に「日韓弁護士グループ」の名称がありません。
もしかすると、声明文を党の機関紙🔼🔼に発表するため急遽作られたグループなのでしょうか。だとすれば、下記情報の中に名前がある韓国と日本の弁護士が、グループ員なのかも知れません。
〈 強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同 〉 (2019 ( 令和元 ) 年8月11日)
「 韓 国」
・日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人・・弁護士 金世恩、林宰成
・三菱勤労挺身隊訴訟代理人 ・・弁護士 金世恩
・三菱訴訟代理人 ・・弁護士 李尚甲、金正熙
・勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会 ・・常任代表・李国彦
・太平洋戦争被害者補償推進協議会 ・・共同代表・李煕子 執行委員長・金敏喆
・民族問題研究所対外協力室 ・・室長・金英丸
「 日 本」
・名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 ・・共同代表・高橋信
・韓国の原爆被害者を救援する市民の会 ・・長崎支部長・平野伸人
・朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局 ・・局長・矢野秀喜
・広島の強制連行を調査する会 ・・北村めぐみ
・支援弁護士 ・・ 足立修一 岩月浩二 大森典子 川上詩朗
在間秀和 張界満 山本晴太
記事の見出しは下記の通りで、そのまま本文を紹介します。
「徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）」
・徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明は、次の通り。
・日韓関係が悪化の一路をたどっている。
・日本政府は、本年6月19日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、7月1日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。
韓国を「ホワイト国」から除外すると、輸出側の日本企業と輸入する韓国側の企業の双方に不利益が生じますが、打撃が大きいのは韓国企業です。だから日本〇〇党は、韓国の最高裁判所 ( 大法院 ) の判決に対する日本政府の報復措置を批判します。
・日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。
・しかし、安倍首相は自ら「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（7月3日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも、今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。
中国と韓国に弱腰の外務省が無関係と誤魔化しても、安倍総理は本音で話していたことが分かりました。ここから「日韓弁護士グループ」と「支援団体」の日本攻撃が始まります。
・日本政府は、韓国大法院が徴用工・勤労挺身隊被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めたことを取り上げて、韓国は「約束を守らない」国であると繰り返し非難している。
・しかし、韓国大法院は、日韓請求権協定を否定したわけではなく、日韓請求権協定が維持され守られていることを前提にその法解釈を行ったのであり、昨年11月14日、河野外務大臣も、衆議院外務委員会において、個人賠償請求権が消滅していないことを認めている。
なんと河野太郎氏は、こんなところで父洋平氏同様日本を窮地に陥らせる発言をしていました。これでは外務省が、安倍総理と違う説明をするはずです。
・そもそも、原告らは、意に反して日本に動員され、被告企業の工場等で賃金も支払われず過酷な労働を強いられた人権侵害の被害者である。この被害者に対し、日本企業も日韓両国政府もこれまで救済の手を差し伸べてこなかった。そこで、被害者自らが人権回復のための最後の手段として韓国国内での裁判を提起したのである。
息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には説明しなくても、『李承晩TV』の動画での李栄薫（イ・ヨンフン）氏の説明を思い出してもらうだけで、彼らの大嘘が分かります。裁判を長引かさせている彼らは、「徴用工」でなく自分たちで志願してきた「応募工」なのに、彼らは依然として「徴用工」と言い続け、「勤労挺身隊被害者」という死語を活字にしています。言葉の戦争を得意とする日本〇〇党の影響下にある団体らしい、造語の乱発です。
・法の支配と三権分立の国では、政治分野での救済が得られない少数者の個人の人権を守る役割を期待されているのが、司法権の担い手である裁判所であり、最終的にはその司法判断が尊重されなければならないとされている。
反日左翼の政党に支配されている弁護士の言うことは、日本でも韓国でも、建前が立派なので、善良な国民が騙されます。しかし今は李氏の明確な説明がありますから、私たちは韓国の裁判所と政府の関係を知っています。ここでもう一度、李教授の説明を思い出してみましょう
「裁判官たちは、これら全ての歴史的事実と経過を超越する、永久的普遍的な権利と請求権が、今も生きていると言います。私はこの国の裁判官たちが、こうまで無精で、無知で、傲慢だとは、知り得ませんでした。嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判・・深淵は、底が見えません。」
「日韓弁護士グループ」と「支援団体」の大嘘が、まるでひとときの朝日新聞の「慰安婦」記事を思い出させます。弱者の味方をする人道的な、美しい文章です。
・徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決は、まさに人権保障の最後の砦（とりで）としての役割を果たしたものといえるのであり、評価されこそすれ非難されるべきものではない。
・それに加えて何よりも問題なのは、人権侵害を行った日本企業や、それに関与した日本政府が、自らの加害責任を棚に上げて韓国大法院判決を非難していることである。
・被害者である原告は、日本で最初に裁判を始めてから20年以上を経て、自らの権利主張が認められたのである。被害者の権利主張を認めた韓国大法院判決を非難するということは、被害者の法的救済を妨害し、さらに被害者に新たな苦しみを与えるものと言わざるを得ない。日本国憲法により、普遍性を有する個人の人権を尊重しなければならないと命じられている日本政府の、取るべき態度ではない。
事実を知っている私には、格調の高い彼らの声明文が虚しい嘘となり音を立てて崩れるのが見えます。事実を知らない善良な人々が、機関紙🔼🔼の美文に騙され続けます。しかし国民の多くが事実を知ってくると、読まれなくなった機関紙🔼🔼の発行部数が減り、赤字経営となりました。
・私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決である。被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである。
・今の悪化した日韓関係を改善するためには、徴用工・勤労挺身隊問題の解決は避けて通ることのできない課題である。被害者と日本企業との間で徴用工・勤労挺身隊問題の解決のための協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ、日韓関係改善に向けた確実な第一歩になると確信している。
無意味な現実性のない空論ですが、せっかく紹介しているので、最後まで続けようと思います。取ってつけたような嘘は、どんな立派な言葉で飾られていても、時の試練には耐えられないと言うことなのでしょうか。
・私たちは、改めて、訴訟の被告である日本企業に対して、徴用工・勤労挺身隊問題の解決について協議を開始することを求める。
・また、日韓両国政府に対して、当事者間での自主的な協議を尊重し、当事者間の協議を経て具体化されるであろう徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想の実現に協力するよう求める。2019年8月11日
全文の紹介が、終わりました。岸田首相と尹大統領が目指している「日韓の融和と協調」、「新時代の日韓関係」について、自由民主党内では評判が良くありません。岸田首相の交代を望む声も出ています。私が支持している青山氏もその一人ですが、私と青山氏のアプローチの仕方が、その差を産んでいます。
私の出発点は、在日問題の解決という視点から日韓問題を考え、青山氏は国益という視点から、日本を翻弄してきた韓国政府を捉えています。アメリカが、日本にとって最大の敵国であると同時に重要な同盟国であるように、矛盾した関係に簡単な解決策はありません。しばらくは、私は私、青山氏は青山氏として、互いを尊重しつついきたいと思います。
「3. 日米韓首脳会談と新時代のアピール」のシリーズを今回で終わりますが、次回から何をテーマとするかはもう少し考えてみたくなりました。おつき合いいただいた方々に、感謝します。
