ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 7 ( 李承晩TV )

2023-09-16 19:26:28 | 徒然の記

   3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール  中国の反発 ( 記事7件 )

     ( 4 )  令和5年8月19日 「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

 初めに2009 ( 平成21 )に出版された氏の著書、『大韓民国の物語』の記述を紹介します。

 「1940 ( 昭和15  )年代の戦時期に、約650万名の朝鮮人を、戦線へ、工場へ、炭鉱へ強制連行し、賃金も与えず、日本は奴隷のように酷使した。挺身隊という名目で、朝鮮の娘たちを動員し日本軍の慰安婦としたが、その数は数10万人に達した。教科書は、このように記述しています。」

 「高校の国史の時間に、このくだりが出てくると、教師は今にも泣きそうな顔になり、生徒も涙したといいます。このように悪辣な収奪を被った祖先たちが、あまりにも不憫で、これが泣かずにいられるでしょうか。」

 「しかし、私はあえていいます。このような教科書の内容は、事実ではありません。びっくりされる方も多いと思いますが、単刀直入に言うと、そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者が作り出した物語です。」

 氏の著書が出版されたのは平成21年の鳩山内閣の時で、「慰安婦問題」でギクシャクし、日本攻撃のデモをマスコミが報道していました。氏の本は最初日本語で書かれ、日本で出版されていましたが、韓国内の学者や活動家たちに知られないはずがありません。

 私が平和な日本で、「獅子身中の虫」「駆除すべき害虫」と、反日左翼の人間を批判する状況とは比較になりません。氏は反対勢力にとって、この世から抹殺したい存在ではないかと思います。

 その彼が2020 ( 令和2 ) 年、大手メディアが自分の意見を取り上げてくれないからと、『李承晩TV』をユーチューブで立ち上げました。主催者は氏ですが、若い学者たちが参加し、交代で意見を述べる番組です。私が見たのは日本向けの動画で、説明に日本語の字幕がついていました。その動画から、氏の意見を紹介します。

 「盧武鉉 ( ノ・ムヒョン  ) 政府になった時、大統領は、何らの事前調査も研究もせず、労務者に対する追加補償を約束しました。その結果、2005 ( 平成17 ) 年から2007年の間、約6万人の人々が、補償を受けました。」

 盧武鉉氏は反日の大統領で、親日派を敵視する弁護士出身でしたから、日本批判と攻撃をしました。むしろ彼は、反日という一点で大統領になったような人物だと、私は今でもそう思っています。

 「死亡者には2000万ウォン、負傷者には、程度に応じて相応の支給、生還者には年間80万ウォンの、医療補助をするという内容でした。内容はどうであれ、過去40年から50年をかけて、こうした経過があったにもかかわらず、今回の原告たちは、再度日本企業から、補償をもらう権利があると、主張しました。」

 盧武鉉氏が、日本企業で働いていた労働者にどのような対応をしていたのか、初めて知りました。氏は政権の座を離れると、保守党の政府により裁判にかけられ、追い詰められて自殺しました。

 「70年前、彼らは自分の意思で日本へ行き、工場や炭鉱で働き、賃金を受け取った自分の過去を、一体何と説明しているのでしょう。しかも、個人補償に関しては、韓国政府が二度も行なっているにもかかわらず、裁判所は、どんな法理で、追加補償をするというのでしょうか。」

 私たち日本人が抱いている、最高裁や下級裁判所への疑問を、そっくり氏が述べています。しかも、私たちの知らない事実まで添えてです。

 当時盧武鉉大統領の右腕として働いていたのが、文在寅氏でした。文氏は盧武鉉大統領を悼み、当時の政敵への復讐を誓っていると聞きますが、これが韓国特有の「恨 ( はん ) の文化」です。

 大統領になった文氏が、李明博氏と朴槿恵氏を刑務所に入れ、一生出られない量刑を科しているのはそのためです。韓国の保守党は、次期の大統領選挙で政権を取ったら、文在寅氏に仕返しをすると公言し、今その大統領が尹氏です。

 韓国に特有の、残酷な「恨の文化」の連鎖です。「徴用工」裁判の判決は、こうした韓国政治の一環ですから、日本との関係というより、実際は韓国内の政争の一端でないかと考えられます。これを承知の上で、李栄薫氏が語っています。

 「この先いくら貰ったら、彼らの、数ヶ月分の未払い賃金に対する、追加補償が完全になされるのでしょうか。韓国の国民感情の中に、浅はかな金銭主義がはびこっています。」

 「労務者の動員経過や、賃金支払いの実態に関して、さらに、両国間の請求権を取り巻く交渉と、その結果については、すでに数々の優れた論文や本が出回っています。にもかかわらず、韓国内の言論は、沈黙しています。嘘の文化とは、ほかでもありません。言論が助長し、伝播しているのです。」

 氏のいう「言論」を日本で言えば、「反日マスコミ」と「反日左翼学界」だろうと思います。この点に関する限り、日本と韓国は似た状況にあります。

 「更には、この国で一番高邁であるべき、最高裁の判事までが、嘘による出鱈目の判決を下したのです。最高裁の判事たちはこの問題に関する限り、何も知らない小学生レベルの低劣な知性でした。」

 調査した事実を踏まえているので、裁判官に対する批判は痛烈になります。

 「これは初めから、強制連行でも、奴隷労働でもありませんでした。わずか数ヶ月の、未払い賃金の問題だったのです。一定期間が経過すれば時効となる、民間の債権契約でした。国家間の条約で、永久に清算すると合意した、その問題でした。しかも韓国政府が、二度にわたって清算した、問題です。」

 「そうであるのに裁判官たちは、これら全ての歴史的事実と経過を超越する、永久的普遍的な権利と請求権が、今も生きていると言います。私はこの国の裁判官たちが、こうまで無精で、無知で、傲慢だとは、知り得ませんでした。嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判・・深淵は、底が見えません。」

 氏が攻撃している裁判官たちは、文大統領が政権交代後に入れ替えたメンバーです。彼は職権を駆使し、前大統領につながる裁判官を全て追放した、左翼政治家で、北朝鮮の信奉者です。

 しかしここまで知りますと、新たな疑問が湧いてきます。果たして氏の動画は、客観的な講義なのだろうか。もしかすると、政治的プロパガンダではないのか・・という疑問です。日本でも学者や教授と言われる知識人の中には、ロクでもない人物が沢山います。李教授ががそうであるかどうか、私には判断がつきません。

 徴用工問題を調査した若い学者の資料をもとに、氏の説明が詳細になります。

 「募集と斡旋の場合は、もちろんのこと、徴用の場合においても、彼らに対し賃金は、正常に払われていました。」「このことは日本の炭鉱や、工場の〈賃金支払い簿〉を調べれば分かります。」

 日本の学者がしない調査を彼らがし、日本のマスコミが伝えないことを教えてくれます。

 「労務者たちは賃金の一部を、実家へ送金していました。外国から韓国へ郵便で送金された額が、1938 ( 昭和13 ) 年は年間48万円でしたが、日本からの募集が始まった1939 ( 昭和14) 年には、突然106万円になり、1943年には452万円にまで増加しました。」

 「戦後の混乱の中で、未払い賃金、預金、債権、保険などがあったのは、事実です。この場合の、未払い賃金は、たいてい1〜2ヶ月分に過ぎませんでした。」

 だから既に「徴用工問題」は解決しているというのが氏の意見です。不思議でならないのは、マスコミだけでなく、日本の保守系の学者や評論家が氏の意見を紹介しないことです。政治家も学者も、日本には本物の保守がいないのかと思いたくなります。

 次回は、今は衰微しつつある〇〇党の機関紙🔼🔼が、どういう記事を掲載しているのかを紹介します。

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日米韓首脳会談と新時代のアピール - 6 ( 騒ぎを大きくするトロイの木馬 ) 

2023-09-16 12:18:47 | 徒然の記

   3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール  中国の反発 ( 記事7件 )

     ( 4 )  令和5年8月19日 「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

 韓国の複数の地方裁判所が、尹政権の方針に反する形で判決を出していることを前回説明しましたので、本日は記事の後半部分を紹介します。

  ・勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち、11人の原告と遺族が政府の解決策を受け入れた。

  ・残る4人の原告が、日本側の謝罪と賠償を求めて拒否した

  ・財団側はこれを受けて、賠償金相当額を裁判所に預ける供託手続きを始めた。

  ・だが地裁の担当職員が、これを職権で不受理としたケースが相次いだため、財団は異議を申し立てた。

  ・8月14、16日に、一部の地裁が次の理由で申し立てを棄却した。

    「加害企業に免罪符を与える結果となり、原告は精神的被害への満足を得られない。」

 財団はさらに争う構えだそうですが、政権に忖度しない裁判官が今後も原告側に立つ見込みなので、解決を危ぶむ声が出ているとのことです。問題の発端は2018 ( 平成30 ) 年、国際常識を無視し、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決にあります。

 「この問題は、1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定で全て解決済みである。最高裁の判決をどうするのかは、韓国の国内問題である。」

 日本政府は一貫してこの立場を取り、韓国側の主張を認めていません。ところが正しい政府の主張を正しいと伝えないで、日本が間違っていると主張しているのが、〇〇党が支配する「日本学術会議」の学者と「日弁連」の弁護士です。彼らの間違った意見を、正しいものであるかのように大きく報道しているのが、NHK、朝日新聞、共同通信社などの反日大手メディアです。

 彼らが韓国を正しいとする根拠にしているのが、「日本国憲法」です。「日本だけが、間違った戦争をした侵略国、軍国主義国」と書かれていますから、日本の反日左翼勢力が利用します。だから私は「ねこ庭」で、日本国憲法と二つの勢力 ( 「反日左翼学者」「反日左翼メディア」 )をGHQが残した「トロイの木馬」と呼んでいます。

 「慰安婦問題」、「徴用工問題」、「南京問題」、「靖国問題」など、戦後の日本を騒がせた事件には、みんな「トロイの木馬」が関与しています。

 ・1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定について「韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し、日本の支援金を受領する」取り決めだとの認識を明言した。

 前回の記事で、尹大統領の言葉が紹介されていましたが、韓国では反日文在寅元大統領が任命した最高裁判所の裁判官と、下級審の裁判官たちが認めません。反日のためならどんな理不尽なこともする、これが韓国という国の病 ( やまい  ) です。国民の半分がこの病気から回復できないだけでなく、日本の反日・左翼勢力が病人たちを煽っています。
 
 日本政府の意見がなぜ正しいか、尹大統領の話がなぜ間違っていないのかを説明します。
 
  ・1965 ( 昭和40 ) 年、佐藤政権と朴政権が交渉をし、「日韓請求権協定」を結んだ。
 
  ・これは韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約で、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。
 
  ・この時日本は、韓国人への個人賠償は日本側がすると申し出たが、韓国政府は個人への賠償は韓国がするから、その金額も含め支払ってもらいたいと主張した。
 
  ・日本は韓国の主張を認め、一括して賠償金を支払うことに合意した。
 
  ・日本が支払ったのは、無償供与で2億ドル、有償で3億ドルの計5億ドルで、この金額は当時の韓国の国家予算の1.5倍の金額だった。
 
 事情を知れば息子たちにも、「ねこ庭」を訪問される方々にも、日本政府の回答と尹大統領の意見の正しさが納得できると思います。

 〈  日本政府の回答  〉

 「この問題は、1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定で全て解決済みである。最高裁の判決をどうするのかは、韓国の国内問題である。」

 〈  尹大統領の意見  〉

 「1965 ( 昭和40 ) 年の国交正常化は当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の決断だった。決断のおかげでサムスン、現代、LG、ポスコのような企業が世界的な競争力を備えた企業に成長することができた」
 
 韓国政府と、韓国の半分の国民が罹っている反日の病の大きさを解ってもらうため、次回は元ソウル大学教授で経済史学者の李栄薫(イ・ヨンフン)氏の意見を紹介します。

 韓国には親日 ( 売国奴 ) はいませんが、嫌日の人間が沢山います。尹大統領もそうだと思いますが、李教授は強い愛国者ですが、親日でなく、日本に好感も持っていません。3年前の「ねこ庭」のブログで取り上げていますので、覚えている方がおられるのかも知れませんが、あえて再度紹介します。

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