「自由民主党総裁選挙」の研究 - 18 ( 上脇教授の〈 社会活動 〉 )

　　「研究の第二段階」〈「派閥・長老」と「裏金問題」〉の続きです。

　今回も「ねこ庭」の過去記事の紹介になります。修正していますがほとんど重複しますので、記憶力の良い方はスルーしてください。

　〈　「パーティー券問題」の発端を作った人物は、誰なのか。　〉

　ウィキペディアがわざわざ別項目でまとめているのが、「パーティー券問題」の発端を作った〈 上脇教授の社会活動 〉です。実はここからが本題になります。

　〈　上脇教授の社会活動　〉

 

　　・2002 ( 平成14 ) 年　市民団体のネットワーク「政治資金オンブズマン」を弁護士の坂口徳雄と設立し、阪口とともに代表に就任。事務局は大阪府中央区に設置

 

　ウィキペディアの説明で、氏が結構有名な裁判の告発人だったことを知りました。政治資金問題に的を絞り、政治家を糾弾した裁判例が下記 8件でした。

 

　　1.  2012 ( 平成24 ) 年10月

 

　　　・元大阪府知事・松井一郎に政治資金収支報告書への記載漏れがあったとして、大阪地方検察庁に告発　

 

　　2.  2018 ( 平成30 ) 年1月  

 

　　　・最高裁が官房機密費の使途の一部の開示を命じる判断を下した裁判での、原告の1人

 

　　3.  2019 ( 令和元 ) 年11月  

 

　　　・河井案里参議院議員の選挙違反に関し、「夫婦共謀の違法行為の疑いがある」として、広島地方検察庁に告発

　　4.  2020 ( 令和2 ) 年6月

 　  　・黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に関し、閣議決定の資料として開示された文書は偽りの可能性が高いとして、決定取り消しの訴えを大阪地裁に提起

　　      (  2023 ( 令和5 ) 年12月、法務省元事務次官への証人尋問が行われた )　　

　　5.  2020 ( 令和2 ) 年9月

　  　・政府が、新型コロナウイルスの感染対策として全世帯に配った布マスク、いわゆるアベノマスクについて、

　  　・納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは不当だとして、国に情報開示などを求めて大阪地方裁判所に提訴した

　上脇教授の〈社会活動〉とは、裁判を起こして政府自由民主党を訴える運動でした。氏は、担当する「憲法学」の中に「政治資金問題」を加え、自分の〈社会活動〉を学生に教えているのでしょうか。

　戦後の「憲法学」では、「憲法は権力者を縛るもの」という解釈が主流ですから、「自分の社会活動は、政府権力者を縛る実践活動である。」と教えているのかもしれません。

　平成16年に、北九州市立大学から阪神地区の神戸学院大学へ移ったのも、反日「憲法学」の実践活動ためだったと考えられます。

 

　「憲法」と直接関係がないと見える「政治資金問題」を授業の範囲に加え、教授の立場を利用して氏が反日活動をしていると「ねこ庭」には見えます。

 

　「憲法」を教える教授が、裁判所や検察庁を拠点に政府への告発運動を実践するのですから、左翼界ではマスコミも知る著名人だったのかも知れません。

 

　ウィキペディアの〈社会活動〉の説明がまだ続くので、紹介も続けます。

　　6.  2023 ( 令和5 ) 年3月

　　  ・岡山県伊原木隆太知事の後援会が、知事の親族から、政治資金規正法の上限を超える寄付を受け取っていた問題で

　  　・後援会関係者らを、政治資金規正法違反の疑いで岡山地方検察庁へ告発

　　  ・同年9月岡山区検察庁は、後援会の会計責任者ら2人を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴

　　7.  2023 ( 令和5 ) 年8月

　　  ・第49回衆議院選挙で細田博之の陣営が、地方議員らに労務費名目で1人あたり数千円程度の現金を支払っていた問題で、

　　  ・細田と陣営幹部に対する公選法違反 ( 買収 ) 容疑で、松江地方検察庁へ告発状を提出 　　

　  　・同年9月、松江地方検察庁は細田と出納責任者を嫌疑不十分で不起訴処分

　　8.  2023 ( 令和5 ) 年10月

　　  ・自民党5派閥が、政治資金パーティーの収入を、2018～2021年分の政治資金収支報告書に計4168万円分を過少記載したとして、

　　  ・各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発

　令和5年に入ってからの活動が目覚ましく、最後に記述されているのが、自由民主党を直撃した「パーティー券問題」「裏金問題」です。

　共同通信社が、「パーティー券問題」を初めて報道したのが11月21日だった理由がこれで分かりました。つまり同社は、教授の告発の事実を待って記事を書いたとことになります。

　教授の連絡が先だったのか、検察のリークが先だったのか。いずれにしてもタイムリーな報道は、マスコミ各社と何らかの連携ルートのあったことが伺われます。

　神戸学院大学の教授が一人で、このようなルートは簡単に作れません。マスコミや法曹界との関係を、氏はどこで得たのか。

　つまりこの疑問が、次回の「研究課題」となります。現在進行中の「総裁選挙」とどこでつながるのか。過去記事と重なる部分もありますが、新たに修正した箇所もあります。

　「ねこ庭」の推測に過ぎませんが、関心のある方は次回も足をお運びください。

　　〈 マスコミや法曹界との関係を、教授はどこで得たのか。〉