『中国ビジネスと商社』( 平成15年刊 東洋経済新報社 ) を、1月6日に読み始め、今日で17日目になります。本日やっと読み終えましたが、難解だから遅々として進まなかったのではありません。
昨日取り上げた「外国人技能研修員制度」と同様、知れば知るほど「日本の別の顔」が現れ、戸惑わされました。
本が出版された平成15年は、中国の総書記が江沢民氏から胡錦濤氏へ変わり、首相も朱鎔基氏から温家宝氏へ交代した時です。
およそ12年続いた江沢民政権下で、日中関係は悪化の方向へ進んでいました。そのキッカケは、平成10年の11月の江沢民氏の来日でした。
宮中晩餐会の席で天皇陛下が歓迎の辞を述べられた時、人民服の平服姿で臨席した江沢民氏は、仏頂面で答礼を返しました。
「日本軍国主義は、対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし日本人民も深くその害を受けました。」
「『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を、永遠にくみ取らなければなりません。」
国賓として招かれながら、陛下の前で日本の過去を批判する無礼な氏に対し、出席者は怒りと嫌悪に駆られました。首相は小渕氏でしたが、政治家も経済人も中国への友好心を失ってしまいました。
「政冷経熱」、「経済は一流、政治は三流」という言葉が流行ったのはこの頃でした。私は今この言葉の正しい意味を、理解しました。
〈「政冷経熱」〉
・政冷とは、江沢民氏の無礼さに怒った、政治・経済界人の中国への強い反発と嫌悪感
・経熱とは、中国の市場に目のくらんだ日本の商社の動き
「政冷」で語られる「経済界人」とは、鉄鋼、石油・石油化学、機械、家電など「物づくり」企業の経営陣のことです。
だからこの本では、緊迫した政治情勢は語られず、躍進する中国経済と明るい未来と、日本の商社が果した大きな役割と実績が並べられています。
その実例を、本の中から選び出して紹介します。
・広大な荒地を切り開き、一大工場地帯へと変貌させるため、商社は中国に代わって知恵を絞り、資金を調達した。
・資金のない中国のため、日本の銀行や政府援助をまず商社が借り受け、商社が投資し、資金の回収は出来上がった工場の製品で行う工夫をした。
・商社は製品の販売を一手に引き受け、日本国内だけでなく世界へ販売した。
・政府援助や銀行借り入れは、中国に有利な長期ローンとし、中には無償援助に近いものがあった。
商社の苦労話と成功例が語られていますが、具体的な商社の名前を書かず、A社、B社、C社と紹介されています。具体的に名前を書くと差し障りがあったのかもしれませんが、商社は日本を代表する下記会社です。
丸紅 伊藤忠商事 住友商事 兼松
トーメン 豊田通商 ニチメン 日商岩井
三井物産 三菱商事
1月4日に、邱永漢氏著『中国がクシャミをしたら』を読み、氏が中国のため、日本の会社を沢山誘致しているのを知り驚きましたが、この本はスケールが違います。
氏の扱う案件は数はあっても、せいぜい一億円以下の事業でした。商社が扱う案件は一兆円台の仕事もあり、日中両国の政府と金融機関が関与しています。
広東省の空港建設に438億円、湖北省の化繊プラント建設に72億円など、対中外交の最大の柱は「公的資金の供与」でした。
総額6兆円という天文学的な資金が、中国へ贈られていますが、この資金の供与について中国国民は知らされていません。と言うより、日本でもほとんど報道されていません。まして商社が果たした大きな役割は、関係者以外は知らないのではないでしょうか。
商社が国民に知られたくないのは、彼らが日本国民を裏切った「元凶」だったからです。江沢民氏のせいですっかり冷え込んだ、政治家と「物づくり企業」の経営陣を、中国市場へ駆り立てたのが彼らだったからです。
昨年の10月に読んだ、村田良平氏著『なぜ外務省はダメになったか』の中で、氏が嘆いていた言葉を思い出してください。
・最近のODAは、返済期間や金利などを考えると、限りなく贈与、つまり無償援助に近いのです。」
・資金供与の決定は、財務省が主体で、密室で決めています。誰がどういう基準で、どういうプロセスで決めているのか明らかになっていません。
答えの一端が、ここにあると私は推察しました。巨大市場に魅惑され、自社の利益につながると信じた、日本の商社の姿が浮かび上がります。
彼らは親中派の政治家と、外務省内のチャイナスクールの官僚を金の力で味方につけ、巨額の投資を実現させたのではないでしょうか。
27ページの書き出し部分に、次のように書かれています。
・日本企業の慎重な姿勢とは対照的に、欧米では中国経済の台頭をビジネスチャンスとして、積極的にとらえており、成功を収める企業が続出している。
・中国における外資企業の売上高ランキングを見ても、欧米企業がほぼ上位を独占している。自動車では、ドイツのフォルクスワーゲンがほぼ独占している。
・携帯電話では、米国のモトローラ、フィンランドのノキアというように、欧米企業の活躍が目立ち、日本企業の影は薄い。
・日本が心配すべきなのは、対中投資が増えれば国内産業が空洞化するということでなく、日本企業が、成長する中国市場の蚊帳の外に置かれてしまうということである。
これが巷で言われていた「バスに乗り遅れるな論」です。商社グループは一つになって、この理屈をマスコミで拡散し、国民をその気にさせ、世論を作りました。こうして彼らは、対中投資に慎重な政治家と「物づくり企業」の経営陣を、中国市場へ駆り立てたのです。
彼らの情報操作が成功し、日本は、国を挙げて中国への投資に走ったのだということが分かりました。
中国は今、過剰な投資が積み重なり、各地に巨大なゴーストタウンが出現し、経済が崩壊するのでないかと危惧されています。かって日本のバブルがはじけた時のように、不動産業を筆頭に、過剰投資で拡大した企業が倒産するのでないかと、嫌な噂が流れています。
反日の中国が崩壊しても自業自得だと、他人事のように考えていましたが、本を読んだ今では、そうはなりません。
日本の企業は、進出したメーカーも保険会社も金融機関も、壊滅的打撃を受けると言うことです。かって過剰投資で赤字になったダイエーやそごうが、「大きすぎて倒産させられない」ため、政府が頭を悩ませたことがありました。
中国は桁外れの大きさなので、経済が崩壊したら、日本だけでなく欧米諸国も巻き込まれ、世界恐慌となるのかもしれません。
しかし幸いにも私は数字に弱く、経済も金融も分からない人間ですから、実感がありません。わずかの年金を国から頂き、節約の日々を送る私などに、とうてい手に負える話ではありません。経済のことは賢い指導者にお任せし、生じた結果を甘受するしかない私です。
だが経済以外の話では、日本のリーダーと自負する人々に「ねこ庭」は遠慮しません。
日本を敵視し、日本を貶める中国だというのに、「バスに乗り遅れるな」と投資に走り、肝心の中国からは感謝されず、「お前も儲けただろう」とうそぶかれています。経済優先、利益優先で走って来た日本人、特に商社グループは、大きな間違いをしたのではありませんか。
グローバリズムには国境がなく、グローバリストは、儲ける場所が国となります。彼らは利益の出ない場所は即座に捨て、利益を求めて地球を彷徨います。こんな企業や、これに同調した政治家や学者たちは、結局、日本の誰も幸せにしません。
大切なのは「自分の国」と、そこに住む家族と、文化と伝統です。
一時の利益や贅沢を手にしたとしても、グローバリズムのもたらす幸福は、風に舞うシャボン玉でしかありません。目先の利益に目が眩み、自分の国も国民も、ないがしろにするような商社グループが書いた本は、トイレットペーパーとして再利用するしかありません。
この本は、来週の有価物回収の日に、他の本とひとまとめのゴミとして、小学校に提供します。
