No1から続き・・・。
廃止をやむなくしなければならない施設に対し、単に同様の施設を新設することを考える事はこの牧之原市ではできない。
これは市民だれもが分かっていることだ。
ただし、自地域の、あるいは自分が利用している施設となると、いわゆる総論賛成、各論反対となる。
だから、牧之原市では、数ある各目的を持った公共施設を今後その地域で必要とする市民ニーズに合わせ、統廃合しながら施設数を減らし、地域に見合った複合施設の建設を検討することを進めようとしている。
当然のことだ、老朽化し撤去する施設の代わりの施設をその都度新たに建てていけば、公共施設の数も、床面積総量も減らず、むしろ新たなランニングコストがかかってくる!
さすがにこの事情は理解していただきたい。
自分の地域内にあらゆる公共施設があれば、そりゃあこれほど便利なことはない。
しかし、そんな非現実的な要望は、むしろエゴ、わがままと映りかねない。
合併をした自治体の特徴に、どうしても旧自治体の目に見えない枠組みがあり、それぞれ異なる文化、歴史、そして地域の制度に対し、互いに違和感を持つ。
そうなると、公共施設の合理化が、例えば、ある地域の施設を廃止することは、その地域から見れば、他の地域の施設を存続すると受け止め、地域間の綱引きにもなりかねない。
一方、未合併の自治体内では、同一の文化、制度による連帯感により、自治体の課題を共通認識のもと、施設がなくなる不便さよりも合理化に理解が得やすい環境となっている。
したがって、合併自治体は、未合併自治体よりも公共施設の合理化はきめ細やかな対応と、ひとかたならぬ労力が求められることとなる。
合併自治体が気兼ねなく市全体の施設合理化を市民全体の合意形成のもとに進められるようになるには、きっと数十年の歳月を要するだろう。
しかし、公共施設の問題は、冒頭から述べているように緊急を要するもので、立ち止まっていられない状態である。
したがって、市内の全市民が少なくともこの総論を十分理解し、市全体の立場から自分の地域の公共施設を議論することとなる。
個別の施設合理化の各論になると様々な意見が出て、議論が噴出する。
これはこれで必要だ。
ただし、人はすべての事情を知っていて議論することはまれで、普通は知らないところから議論し始め、知らなかったことを学び理解しながら、議論をブラシュアップし集約していく。
最近よく耳にするアウフヘーベンがそれだ。
そんな講釈な哲学はもちろんこんな公共施設のマネジメントには必要ないが、施設を存続する、新築するという議論にはその考え方、姿勢は重要となってくる。
感情的に一つの結論しか見いだせない主張、あるいは重箱の隅をつつくような高揚感のない議論では、この公共施設の合理化は進まない。
市では、公共施設の総建築面積削減を唱える一方で、この状況の中、廃止施設の機能を有する新たな施設を建設してほしいとの地域の要望を汲み取った。
市は市民からの難題を汲み取った以上これからは、どのような素晴らしい地域の拠点としての複合施設を造っていくかの楽しい議論を進めなければならない。
ただし、その議論には、地域内の同じように耐震性のない、あるいは老朽化する、また重複する一つや二つの施設の廃止も含めた合理化案でなければならない。
そのような建設と削減表裏一体の議論は、市担当職員にとって、いま陥っている公共施設総量の削減と新施設建設との自問自答の悩みを払しょくし、心機一転近隣自治体にも誇れる新たなコンセプトの施設を建設するぞという意気込みに変わっていくきっかけになっていくだろう。
廃止をやむなくしなければならない施設に対し、単に同様の施設を新設することを考える事はこの牧之原市ではできない。
これは市民だれもが分かっていることだ。
ただし、自地域の、あるいは自分が利用している施設となると、いわゆる総論賛成、各論反対となる。
だから、牧之原市では、数ある各目的を持った公共施設を今後その地域で必要とする市民ニーズに合わせ、統廃合しながら施設数を減らし、地域に見合った複合施設の建設を検討することを進めようとしている。
当然のことだ、老朽化し撤去する施設の代わりの施設をその都度新たに建てていけば、公共施設の数も、床面積総量も減らず、むしろ新たなランニングコストがかかってくる!
さすがにこの事情は理解していただきたい。
自分の地域内にあらゆる公共施設があれば、そりゃあこれほど便利なことはない。
しかし、そんな非現実的な要望は、むしろエゴ、わがままと映りかねない。
合併をした自治体の特徴に、どうしても旧自治体の目に見えない枠組みがあり、それぞれ異なる文化、歴史、そして地域の制度に対し、互いに違和感を持つ。
そうなると、公共施設の合理化が、例えば、ある地域の施設を廃止することは、その地域から見れば、他の地域の施設を存続すると受け止め、地域間の綱引きにもなりかねない。
一方、未合併の自治体内では、同一の文化、制度による連帯感により、自治体の課題を共通認識のもと、施設がなくなる不便さよりも合理化に理解が得やすい環境となっている。
したがって、合併自治体は、未合併自治体よりも公共施設の合理化はきめ細やかな対応と、ひとかたならぬ労力が求められることとなる。
合併自治体が気兼ねなく市全体の施設合理化を市民全体の合意形成のもとに進められるようになるには、きっと数十年の歳月を要するだろう。
しかし、公共施設の問題は、冒頭から述べているように緊急を要するもので、立ち止まっていられない状態である。
したがって、市内の全市民が少なくともこの総論を十分理解し、市全体の立場から自分の地域の公共施設を議論することとなる。
個別の施設合理化の各論になると様々な意見が出て、議論が噴出する。
これはこれで必要だ。
ただし、人はすべての事情を知っていて議論することはまれで、普通は知らないところから議論し始め、知らなかったことを学び理解しながら、議論をブラシュアップし集約していく。
最近よく耳にするアウフヘーベンがそれだ。
そんな講釈な哲学はもちろんこんな公共施設のマネジメントには必要ないが、施設を存続する、新築するという議論にはその考え方、姿勢は重要となってくる。
感情的に一つの結論しか見いだせない主張、あるいは重箱の隅をつつくような高揚感のない議論では、この公共施設の合理化は進まない。
市では、公共施設の総建築面積削減を唱える一方で、この状況の中、廃止施設の機能を有する新たな施設を建設してほしいとの地域の要望を汲み取った。
市は市民からの難題を汲み取った以上これからは、どのような素晴らしい地域の拠点としての複合施設を造っていくかの楽しい議論を進めなければならない。
ただし、その議論には、地域内の同じように耐震性のない、あるいは老朽化する、また重複する一つや二つの施設の廃止も含めた合理化案でなければならない。
そのような建設と削減表裏一体の議論は、市担当職員にとって、いま陥っている公共施設総量の削減と新施設建設との自問自答の悩みを払しょくし、心機一転近隣自治体にも誇れる新たなコンセプトの施設を建設するぞという意気込みに変わっていくきっかけになっていくだろう。