いとうひできさん回答

お名前（いとうひでき［伊藤英樹］党名（　無　所　属　　）
性別　　（男）　　　　年齢43才
議員歴　　新人　　港区在住（　１２　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
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２　当選したらどんな牧策を実現したいですか　
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３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強い
まちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
港区においては耐震化が進んでいたため、幸い震度５レベルでは大きな披害
はありませんでしたが、それでも老朽化したビルやマンション・アパートは多
く、更に強い震度が予想される関東・東海大地震への備えとしては不十分です。
耐震化補助だけでなく、そもそも論として解体に対する補助制度を検討すべき
と考えます。また、これらに付随する老朽化した看板などの撤去は速やかに検
討すべきです。
　また、湾岸部（特に台場地域）での液状化の検証も必要です。芝浦・港南地
区を視察した限りでは目立った液状化は発生していませんでしたが、これにつ
いてもさらに強い震度の予想の下でどうなるか、改めての検証が必要です。
　なお、一部の公共施設におけるエレベーターが停電時、最寄階への非常停止
装置が機能するかどうか未確認だった事例がありました。エレベーター設置個
所の数の多さからいって万が一の閉じ込めは重大な事故に繋がる恐れがあるた
めに、これについても確認が必要で、この機能が付いていない、または機能し
ないなどの場合には取り換えが必要です。

もっとも、災害は地震だけではありません。近時問題となっているところで
いえば、ゲリラ豪雨があります。特に港区では高台に挟まれた窪地形状の地域
があり（麻布十番などが典型例）、ちょっとした集中豪雨でも冠水するなどの被
害が生じています。豪雨時の雨水貯蔵プールの推進や、路面アスファルトに吸
水性・透水性を持たせるなど（これはヒートアイランド対策ともなりえる）の
工夫も必要です。

４　この度の震災で原子力発電所の安全ト生が問われています。
　港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられま
　すか
　残念ながら区としては原子力災害に対する備えという意味では大掛かりなこ
とは困難と思われます。但し；
　（１）　避難所・公共施設において、フィルター付き空気清浄機の設置状況
　　　　　を確認し、空中に放射性物質飛散が認められる事態において、区民
　　　　　を一時的に安全に避難させられる態勢となっているかの検証が必要
　（２）　更に、未確認ですが、一部メーカーの逆浸透膜方式の浄水器では放
　　　　　射性物質の除去も可能なものがあるという情報もあり、これを調査
　　　　　し、効果が検証できるのであれば区役所その他公共施設・避難所に
　　　　　おいて設置し、安全な水の供給体制をとることを検討すべきと考え
　　　　　ます。

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような
対策が必要と考えられますか
まず最優先すべきは省電力化の推進でしょう。公共施設や街灯など、照明に
おけるLED電球の使用促進、老朽化し電力効率の悪いエアコンの取り換えなど
が挙げられます。また、区内の中小企業での調査を行い、同様の取り組みが出
来ないか、また行う上で必要な助成の在り方を検討する必要があります。
　さらに、区内での発電の推進が検討できないか、調査する必要があります。
考え方としては港南における港清掃工場でのゴミ焼却時に行っている発電を増
強できないか、また、区有地・区有施設において太陽光発電が設置できないか、
を検証する必要があります。さらに、区内の中小企業の工場で廃エネルギーと
なっているものがないかどうか、調査が必要です。

６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全既や、
環境に対する懸念（目照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不
調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてど
のようにお考えですか
高層ビルの存在と環境に対する懸念は直接的にはリンクしません。質問項目
１０とも関連しますが、港区の地価が高いこと、は目本経済の中心地にあるこ
とから当然・自明の帰結であって、そうした高い地価の土地を有効活用するた
めには高層化・高度利用化は一つの手段です。
　さらに、高度利用化によって周辺に遊休地を設定することが可能となり、む
しろ緑化、ヒートアイランド対策、火災などの災害対策上も望ましい側面が多
いともいえます。さらに質問項目５と関連しますが、高層ビルによって集約化
された廃熱を利用した発電が出来ないかも検証すべき事例です。
　高層ビルそのものに反対するのではなく、高層ビルを中心にしてどのような
都市計画・利用を行うか、総合的に勘案すべきであると考えます。

７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円
も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要と
されます。この計圃について、どのようにお考えですか
田町駅東口再開発については以下の観点から見直しが必要と考えます：
（１）ずさんなプロジェクト計圃：　総合的な投資金額や維持管理費が不透
　　明です（毎月２億円以上、という表現はかなり疑問です）。また、投資
　　金額について基金の潤沢な財政状況からは不要と思われる区債発行を
　　予定するなど、疑問の点が多いと言わざるを得ません。
（２）液状化リスクの適切な評価と対処、および、土壌汚染に関する中立的
　　な評価の欠落
（３）周辺道路計圃を含む、「地域再開発計圃」の欠落：　現地周辺、度々訪
　　れていますが、片側１車線の細い道路しかないこと、また、所々運河
　　があるために橋となっている箇所が多く、渋滞要因となりえる場所で
　　す。計圃では小児救急や周産期医療を司る「愛育病院」が出来るため、
　　交通渋滞が起こりにくいような都市計圃が不可欠と考えます。

８　目本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、
男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所
不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のために
はどんな牧策が必要か、お考えをお聞かせください。
　まず質問設定において「片働きでは生活が成り立たない家庭」という表現に
問題を感じます。質問項目１４とも関連しますが、行政の視点としては両親と
も働いていることは極めて自然、というスタンスに立つべきです。
　その上で、区立保育園を増設するとともに、区立幼稚園での延長保育の拡大、
港区内に事業所を有する犬企業のオフィスに託児施設や保育園等を設置するこ
とに対しての補助（近隣区民との共同利用を前提）、私立で保育園・幼稚園を経
営する事業者に対する助成の拡大等を図る必要があります。
　また、公立・私立間で不適切な格差が生じないよう、情報共有の推進、職員
の相互交流（非常時において職員を融通することを含む）、また病児・病後児保
育施設の推進と共同利用なども図る必要があります。

９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。
特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっ
しやいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
　特別養護老人ホームは定義上「要介護」と認定された方々の人居を予定する
者で、“一人暮らし”高齢者世帯すべての問題ではありませんが、いずれにせよ
特養の数が少なすぎるきらいがあります。人居を希望される高齢者、介護され
るご家族の数に十分見合った特養が供給されるよう、区有地などのあっせんや
様々な補助の拡犬を行う必要があると考えます。

10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果が
ある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増
やしていくにはどのような施策が必要ですか
質問項目６と関連しますが、地価の高い港区において＋分な緑地を確保する
ためには、土地の高度利用が必要です。形式的な高さ制限に拘泥することなく、
土地の集約化・高度利用化を推進することで遊休地を増やすことができ、緑化
に資することが可能です。

11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止
対策としてどのような施策が必要と考えられますか。
港区単体として温室効果ガスの削減を行うことは困難であると考えます。寧
ろ、質問項目１０に関連しますが、積極的に緑化を行い、C02の削減に努める
方が建設的であると考えます。

12　これから港区のまちづくりは、区民、行牧、区議会議員が協働で進めてい
くことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どの
ような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
　区民が概ね区政に重大な問題を感じず、積極的な関与・介人が必要ないと考
えている結果としての‘あまり活発でない区民参加’の現状であるならば、そ
れ自体を否定的に考える必要はないでしょう。
　しかし、これを前提として区役所・区議会などが区民に対して情報公開に消
極的であることは是認されるものではありません。金額ベースで見れば広報に
費やされているエネルギーは相当のものと評価は出来ますが、使われている手
段が非効率で費用対効果はあまり高くないと思われます。
　このため、最優先されるべきは情報公開の一層のITイヒであって、特にホーム
ページその他の情報提供ツールのスピードアップが不可欠です。
　区議会においては、本会議・委員会いずれもインターネット生中継を導人す
ることに加えて、夜聞・土目での審議、積極的な傍聴の呼び掛け、を行う必要
があると考えます。

13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強く
していくためには、どんな施策が必要ですか
地域のきずな、とは、同じ地域に住んでいる住民の間のコミュニケーション
であって、コミュニケーションである以上、問題があるとすれば、それは常に
両サイドに問題があると言わなければなりません。
　その上で、問題となるのは、i）世代間の繋がりの希薄さ、と、ii）旧住民と新
住民（表現として若干不適当な印象も受けますが、他に代替的な表現が見当た
らないので）の繋がりの希薄さ、が挙げられるでしょう。
　まず、前者については、区有施設が子ども向け、高齢者向け、と分断されて
いるきらいがある点を精査し、共同利用可能な施設に転換できないか？また、
芝浦アイランド、児童高齢者交流プラザのような取り組みを全区に拡げていけ
ないか？を模索したいと考えます。
　後者については、新住民においても住環境の改善や近所での買い物の利使性
の向上の観点から、積極的に情報を取りたいと考えている方々が増えつつあり
　（ネット上での「ご近所さんネットワーク」は広がる傾向にあります）、旧来の
町内会や商店街がこうした動きに積極的に呼応する取り組みが求められます。
例えば、町内会費の徴収ひとつ取っても、徴収効率の観点からマンションやア
パートの住民からは直接徴収するのではなく、管理組合・管理人から一括して
徴収する方式を採っているところが多いと思われますが、こうした点を変えて
みるのも一つの方法であると考えられます。

　14　目本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違い
のランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女
平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどの
ような行動や牧策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
「港区に男女平等が根付く」という表現の意味が分かりません。国内他地域
に比べれば、社会進出している女性の比率は高いものと思われ、今後も一層の
伸長が期待されます。形式的な指数の比較はあまり意味がなく、いずれにして
も両性が自由な意思において各々の幸福追求ができること、が最も重要なテー
マであると考えます。専業主婦も立派な一つの社会的役割であり、これを徒に
軽視する指数化には抵抗を覚えます。
　一方で、女性は結婚して家庭で子育てに専念するもの、という決めつけも同
様に誤りであり、これを前提にした「子育ては家庭で」という政策スタンスに
は反対です（質問項目８に関連）。

15　世界は中東やアフリカなど牧情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々
の暮らしを脅かそうとしています。　目本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５
年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせくださ
い。
「戦争や紛争が拡大して」という設問自体が事実誤認です。第２次世界大戦
後も地域紛争は連続して起こっているのであって、目本が直接戦争に巻き込ま
れていないのは平和憲法・憲法９条の存在以上に、目米安保体制と米軍の庇護
下にあったことが最大の理由と言わなければなりません。
　残念ながら冷戦構造の終焉と、それに伴い、パックス・アメリカーナも終焉
しつつある現在、我が国も相応の自衛能力を拡充する必要があります。特に、
目本の近隣においては中国や北朝鮮という現実的な軍事的脅威が増しつつあり、
すべてを米軍に委ねることは我が国の安全と国益の観点から甚だ心許ないと言
わざるを得ません。
　理念としての平和憲法、憲法９条は崇高でありますが、世界の現実に照らし
合わせて事実上の停止を行い、必要な自衛対応ができるよう憲法改正が望まれ
ます。

以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。