遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

今日 大手スーパーに行ったら ほとんどのひとがNANAKOカード 割引あるからでしょうか?(ヤツラ 頭いいですね)

なに買ってるかいつ買ってるか みーーんなわかっちゃう  いいのかなぁ 

スイカもね 行動記録されちゃう

スマホはね GPSだっけ 居場所がわかっちゃう.....

ま 思想傾向もわかる そういえば googleの検索もアマゾンの買い物もね

怖くはないの?

電子マネー社会になったら 反動分子 未納税者 はカード差し止めになるかもよ

食べられない 逃げられない ....

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

オリンピック招致のためのIOCへの出費額:日本8300万ドル、トルコ5500万ドル、スペイン3500万ドル。 つまりは、そう言う事。 

1964年 東京オリンピックで日本はIMFから借金して開催 返し終わったのが1999年

ということは 今度帰し終わるのは 2050年

わたしはもうあの世だなぁ.....

そんな借金 子どもたちに負わせちゃいけない.....



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

早く 東電を見限って 国有化し抜本的な方法をとるべきだった。官僚・東電・民主党・自民党が海も地下水脈も殺そうとしている。

→ こちら
 
 大新聞はまったく無視したが、今月26日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。なぜ、福島第1原発の汚染水がここまで深刻化したのか。実は2011年当時、吉田昌郎・福島第1原発所長と総理補佐官だった馬淵澄夫・元国交大臣らの間で「地下遮水壁」方式が検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。

海江田氏は会見で、2011年に作成された「ロードマップ」(事故収束に向けた工程表)に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにした。このロードマップはその後、改訂され、同年12月の改訂版にはさらに踏み込んで、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていた。

 海江田氏は「(改訂版の表の)矢印は『2014年度には遮水壁ができる』と書いてある」と強調。この工程表通りに対処が進んでいれば、今頃、汚染水でバタつくことはなかった、という見方を示した。
 この時に具体化した「遮水壁」は鋼矢板(鉄製の長細い板)を使った方式で、いま東京電力が進めようとしている「凍土方式」とは異なる。当時も、凍土方式は検討されたが、結論は「実現可能性は低い」だった。広い範囲での工事実績がなかったためで、「凍土方式ではなくて、馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」(海江田氏)そうだ。

 それがなぜ、実行に移されなかったのか。

「工事費が1000億円かそれ以上かかるという財政問題だった」と海江田氏は暴露した。
「東電は『費用がかかりすぎる』と、一貫して後ろ向きで腰が引けていた。その傾向は今も続いていて、それが結果的に今日の非常にずさんな監視体制になっているのではないか」

<安倍政権も半年間放置>

 改めて、とんでもない会社だが、民主党政権だって、コトの重大さは分かっていたはずだ。首に縄をつけてでも、汚染水の抜本処理に乗り出させるべきだった。それはもちろん、今の安倍政権にしたって同様だ。

 3月の予算委員会で海江田は「汚染水対策は最重要である」と質問した。答弁を求められた安倍首相は経産大臣に丸投げして、涼しい顔をしていた。汚染水処理の重大性がてんで分かっていなかったのである。

 しかも、今ごろになって、税金を投入して、一度、無理とされた凍土方式を持ち出している。なぜ、再び、凍土方式が出てきたのか。利権がらみか、とささやかれている。東電と安倍政権に任せていたら、絶対に汚染水問題は解決しない。
 
以上


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

レビュー → こちら

今や【国連】ではなくて、【多国籍企業】が世界を牛耳る,

私は、3.11の原発事故を通じて関係報告・書物を渉猟し、「圧力団体=原子力ムラという特別な組織体の存在 や 政府は嘘をつく」 ということを確信した。それは多くの国民が感じたことだろう。そして、今までその手の事に余りにも無関心で無謀であった自分を知る。又、異を唱える人には必ず圧力がかかるということも知ることになる。しかし、立ち上がって子どもたちを助けるのです。負の財産を子どもたちに残してはいけません。大人は今の汚染に耐えるよりほかありません。しかし、子どもの未来にはそういう物を遺伝させたくはありません。

日米原子力協定と詳細規程・日米地位協定の存在と怖さを知った。 TPPの怖さも分かる。。。。そんな中で、この書物に廻り逢った。

今まで 独立して進行していた日本の色んな問題【原発・TPP・消費税増税・失われた20年・日米不平等条約の数々】が世界中のことと連動して一つに体系だった。
 世界の国の間の連合体【国連】を遙かに凌駕する【多国籍企業体】。こういう物の戦略が、効率主義が、隠れた圧力が、 今世界の中で問題視されている。
その多くが巨大勢力化し、(原子力ムラしかり、軍産複合体しかり) コーポラテイズム(政治と企業の癒着主義)となって現れ、世界中を混乱に陥れている。TPP推進の本国アメリカでは99%の国民が1%の企業の奴隷となって貧困スパイラルをさま迷っているアメリカ国民を食い尽くした【多国籍企業体】は、TPPの名の下、世界中に拡散し、その国々を食い散らす病原菌となっている

 本国アメリカの現状を見れば今後の日本や世界がどうなるか分かる というようなレポートと、それに対抗して成功した例が数多く載っている。
この戦略が我々に一縷の活路を提示してくれる。。。。。。軍産複合体 のひどさを暴露した書物は多いが、そういう物をまとめ上げてコーポラティズムで統一したことに著者の明晰性を感じる。

私は日本内で原発反対やTPPの反対を主張してきたけど、この本を途中まで読んでみて、世界各国の志を同じくする勢力と密接に意思の疎通を良くし、世界ネットワークを立ち上げて動かないといけないと想うようになった。

プロローグと エピローグを立ち読みして、この本の評価をして下さい。気に入ったら購入して下さい。そして、一緒に立ち上がりましょう。。。

「1%」対「99%」のからくりを抉り出した労作, 2013/7/6

 堤さんの名著『貧困大国アメリカ』シリーズの第3弾にして完結編。
新書版という、限られた紙幅の中で今、世界中に影響を及ぼすアメリカの貧富の差の恐るべき実態を見事に抉(えぐ)り出した労作である。

構成がしっかりしているのに加え、緻密な取材と資料やデータ、写真の的確な活用により、密度が高く、説得力のある仕上がりになっている。
また、中には今年5月の出来事の記述まで含まれるなど、最新の話題も採り入れられている。

本書の構成は、次の通り
プロローグ
第1章 株式会社奴隷農場
第2章 巨大な食品ピラミッド
第3章 GM種子で世界を支配する
第4章 切り売りされる公共サービス
第5章 「政治とマスコミも買ってしまえ」
エピローグ グローバル企業から主権を取り戻す
あとがき

以上から分かる通り、今回の著作は、人間の最も根源的な営みである「食」の分野が、いかに巨大ビジネスに侵されているか を切り口にして、公共サービスや政治、マスコミの実態にまで切り込んでいる。

それにしても、人間の欲望が生み出した「効率化」と「利益重視」の金融資本主義システムの行き着く先の、何と恐ろしいことか。

貧困層を救うはずのSNAP(食料支援プログラム、以前は「フードスタンプ」と呼ばれていたもの)までが、さらなる「二極化と貧困の拡大」を巧妙に生み出している。
また、農業の「効率化」を象徴するGM(遺伝子組み換え)作物が、巨大企業の富の独占を生み、その傘下に組み込まれた農家などが、いかに酷い搾取を受けながらも、借金地獄で抜けるに抜けられない状況に追い込まれていくか。さらには、GM種子を世界各国に広げる多国籍企業が、自由貿易を推進させながら、他国の農業に壊滅的な打撃を与えていく様も、イラク、インド、アルゼンチン、メキシコなどの具体例を示しながら的確に描かれている。
なかでも、自由貿易による過度な自由化により、米国から大量に入ってきた政府補助金付きの安価なトウモロコシに対抗できず、メキシコの300万人の零細農家が次々に廃業していった、との記述には、戦慄するほどの恐ろしさを覚えた。

「自由化」の中で「効率化」が進み、巨大産業と政治、マスコミが結びついて「1%」の富裕層と「99%」の貧困層が、実に巧妙に分離し、それが世界的にまで広がりつつある。
最も恐ろしいのは、既得権益層が、ハイレベルな富を手放したくないとの「欲望」をコントロールできず、結果として貧困層の雇用を奪ったり、労働に見合った報酬を得られない実態に対して「加害者」意識がないことではないだろうか。
そもそも一家族が生活するのに、果たして億単位の富が必要だろうか? それを社会に還元もせず、過度なぜいたくを享受することは、貧困な多数派が現実にいる以上、人間として実に恥ずかしい行為ではないだろうか? そうした哲学や感性を、広く根付かせなければ、格差問題の根本的な解決は難しい。
また、政治家には、貧困者に対する慈悲と、卑劣にして巧妙な大企業のロビー活動や脅迫に対抗する勇気が必要だし、そういう人物を選ぶための選挙活動を、もっと大切にしなくてはならない。

「他人の不幸の上に、自らの幸福を築かない」といった、人間が本来持っていたはずの素朴なモラルは、今や実態を正しく知ることからしか生まれない。
本書は、「1%」の富裕層の人々にとっても、「今、自分がやっていること」の意味を鋭く突き付けるものになるだろう。

アメリカの格差社会の実態は、決して対岸の火事ではない。
デフレからの脱却が始まり、経済の活性化への希望が見えてきた日本だが、多国籍企業の巧妙な罠を知らねば、その次に打つ手を誤ってアメリカと同じ轍を踏み、「貧困大国ニッポン」への道を歩んでしまう。
特に、TPP問題を論ずる前提として、ぜひとも知っておくべき「相手側(特に多国籍企業とそれに連なるアメリカの政治家)の意図」が、本書には分かりやすく描かれている。

本書の大部分が、「1%」の巧妙にして横暴な支配の実態であるが、「あとがき」では「99%」が団結して押し返したEU議会やボリビアの最新例も紹介されており、「希望」の言葉で最後を閉じている

※本書は、全体として、とても素晴らしい出来栄えなのですが、最新の話題も採り入れるのに急いで仕上げたためか、一部、ミスがあります。私が気がついた箇所だけでも指摘しておきますので、再版の際にでも訂正していただければありがたく思います。
○97ページ最後の行「抗生物資」→「抗生物質」
○250ページ 5~6行目 民主党へは四四五四万八六二三ドル(共和党の数字と全く一緒になっているので、どちらかが間違いだと思われます)。    
 
今読むべきルポ。明日の日本をコーポラティズムの餌食にさせないために。 
 
「貧困シリーズ」3部作、今読むべきルポです。
一部と二部がアメリカ国内でのさまざまな個別の問題点をテーマとしているのに対して本書では「食」と酪・農業を通して、よりグローバルな問題点を指摘していているのが印象的です。
この種のルポに対しては、賛否両論が付いて回るのはいつも同じだと思います。
曰く、先に結論があるのではないか、では、どうすればいいのかがなく批判ばかりで解決策が見えてこない、、、、、。
しかし、かつて厚みのある中間所得層が支えていたアメリカが、いつの間にか中間層の抜け落ちた決して豊かとは言えない国になっている事はアメリカを訪れて友人と話をし、しばらく過ごすとわかってくるのも事実です。 そしてその裏にあるのは政治と巨大多国籍企業の癒着があるのだ、とする筆致には迫力があります。そしてそのアメリカの姿が次の世代の日本にも迫ってくるとするならば、、、、本書のような「弱者のあるいは庶民の目線」で捉えた視点で明日の日本を考えるよき資料となると思います。 
とくに「食」「医療」を巡るコーポラティズムの暗躍は今まさに日本が臨もうとしているTPPの重要交渉事項であり、本書を読んでいるか、読んでいないか、で政府の言っていること、あるいはマスコミが言っていることの裏にある事柄が見えてきます。TPPはあくまでアメリカを中心とする多国籍企業の利益を代表したものであることを記している156ページ以降のレポートは衝撃的ですらあります。
今もTVのニュースで「成長戦略」、「規制改革」、「民営化」、「企業のより自由な活動」を声高に叫んでいる政治家がいます。「アベノミクス」と言うんだそうです。 これまでも小泉・竹中時代からさまざまな規制緩和が行われてきましたが、結果として、進んだのは非正規労働者の大幅な増加と低賃金化。 決していいことが多いわけではなかった。 多くの若者や普通の人にとってむしろ悪くなった。彼らは日本コーポラティズム化を進める最初の政治勢力だったのではないか。 
アメリカの二大政党制の共和党と民主党を日本に置き換え、自民党と民主党と読み替えれば、そのまま政治の状況が日本に当てはまるのではないでしょうか。本書を読むと二大政党の持つ問題点が明らかになります。 結局コーポラティズムにとってはどちらでも同じなんですね。 

あとがきで著者は言います。
「いま世界で進行している出来事は、単なる新自由主義や社会主義を超えた、ポスト資本主義の新しい枠組み、「コーポラティズム」(政治と企業の癒着主義)のほかならない。、、(中略)、、、コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだろう。」

今月、参議院選挙があります。
今、読むべき本です。
皆がワーッと一方の向いているときにはちょっと距離を置いて、斜に構えてモノを見、情報を集め、冷静に自分の頭で考えて投票することるのが必要ではないか、と強く思いました。 結局、この政治体制を作っていくのは一人一人の有権者であり、国民なのです。

風前のともしび、日本, 2013/7/6
成長促進剤を注射される養鶏場の鶏。大手ブランドや食品加工業者と契約する農家は廃業しないため、契約を守るしかない。
その結果、大量の肉を短期間で取れる企業システムから逃げることができない。企業には利益を持っていかれ、農家の収入は、少ない。
大量生産で安くなった食品は、SNAP(補助的栄養支援プログラム)を受ける低所得者層、高齢者、障害者や失業者の口に入る。
このSNAPから利益を得る企業があり、貧困ビジネスの姿がみえる。アメリカでの「食」を取り囲む環境の劣化は、これだけには留まらず、
その影響を世界に広げている。

 モンサント社は、2010年、中南米のハイチを大地震が襲った時、人道支援を旗印に、遺伝子組み換え種子475トン、肥料、除草剤を提供。
遺伝子組み換え作物のラベル表示を義務化する法案は、2012年11月、カルフォルニア州で否決されている。
そのとき、このモンサント社を始め大手食品・バイオ企業の反対キャンペーンがあった。遺伝子組み換え作物は、アメリカ国内に留まらず
世界に拡大をしていきそうな気配。

 失業拡大と産業流出でデトロイト市が破綻。財政再建という大義名分の下、持ち込まれた市場原理(効率化や競争)で、公教育は崩壊し、
教育ビジネスに参入した企業が潤う。その裏で、効率化によって人件費削減を免れなくなり解雇される人の増加がある。
 巨額の利益を得ている企業と政治の癒着は、多くの人々の生活基盤を揺るがし、吹き出す矛盾を加速させている。

 アメリカで起きていることは、世界各地で起きていることの縮図。他山の石としなければいけない。

「99%」は、なぜ負け続けるのか, 2013/7/6
  「アラブの春」「オキュパイ運動」等、散発的・分散的に、テレビ報道は続く。本書は、「規制改革」、グローバリズムの名で進むアメリカ化の行く末を、アメリカの「99%」が向き合う農業・食糧、金融、公共等の各分野の現場から、堤未果氏がレポートする一冊です 現存する国家観とその仕組みでは、統治しきれない巨大化・組織化した資本の行動と「99%」の亀裂。堤未果氏が提起する「企業はモラルより損得で動かせ」が、本書で語られる唯一の希望と言ったところか。
 

前作よりグラフ統計資料が倍増/4章デトロイトの看板が衝撃的だった 農務省や商務省、国税調査などから作成したグラフ資料が13点添付されていた。シリーズ前作に比べ統計資料が倍以上に増えており、客観的な努力が伺えた。その代わり写真資料は少し減ったが、本書で紹介されたドキュメンタリー映画『フード・インク [DVD]』は、ぜひ観て見ようという気になった。(成長促進剤で体重が8倍になった鶏は生後6週目で足が折れるという 42p。。。農業合理化の果てはクスリ漬けの動物虐待という悪夢)

本書の中で写真資料は30点以上あったが、私にとって衝撃的だったのは、
第4章 切り売りされる公共サービスの冒頭で掲示されたデトロイトの看板だった。

“Enter at your own RISK”(169p) 自己責任で入れ

写真はデトロイト市の境界付近にある道路看板なのだろう、
車で訪問する運転手に“自己責任で入れ”との警告の文字。
さらにデトロイトの警官が配るチラシには次の文面があった。

デトロイトは全米一暴力的な町です、全米一殺人件数の多い町です
市警の賃金は全米最低です

との悲鳴のような言い訳のような警告メッセージが、地元警官自身の手で配布されていた。

 そもそも1950年代よりデトロイトは、自動車産業の中心地でアメリカンドリームの象徴だったが、2008.9 リーマンショックの翌年2009.6 に、ビッグ3のひとつGMゼネラルモーターズが経営破綻すると、いよいよ人口減ゴーストタウン化は歯止めが利かなくなり、犯罪通報しても警官がすぐに対応できない治安崩壊都市と化してしまったという。崩壊したのは治安だけでなく学校や地域社会にまで及び、路上には教育難民があふれ、廃校になった学校の壁には痛々しい落書きの跡が。。。

“No HomeWork...ever” もう宿題は無い(179p)

本書は2013年6月末に発売されたが、翌月7.18 デトロイト市が財政破綻を発表した。自治体の破綻としては全米一の規模だという深刻なニュースだ。

 デトロイト市は財政難と相次ぐリストラにより、公共サービスが維持できなくなったが、本書によると、これは決して珍しい一例では無いらしい。同じミシガン州内にあるポンティアック市も似たような惨状で、
元市職員の女性は、(186p)警官不在のため、夕方以降こわくて外出できない 消防士は隣町からくる、もう自前の消防著・警察もない こんな町で誰が安心して子育てできるのかと嘆く。

自分にとっては、この4章の内容がもっとも衝撃的だった。本書の添付写真で紹介された文字“at your own RISK”と“No HomeWork...”この映像が頭から離れなかった。この看板や落書きを書いた本人を想うと。。。他人事で済ませられず。。。悶々と苦しくなった。
なおデトロイトの危機的状況は、マイケル・ムーアの映画『キャピタリズム~マネーは踊る[DVD]』でも紹介があった。


アメリカのシンボル‘自由の女神’は今や堕ちた偶像です, 2013/7/18

 私は堤未果さんという書き手をこの本を読むまで知りませんでした.何でもこの本は三部作の完結編だそうで,エネルギーの持続に驚きます.著者は弱者目線です.被害者の立ち位置でこれを書いています.これも私の知らなかったことですが,アメリカ人の99%は今や弱者であり,被害者だそうです.倫理を喪失し,拝金亡者となった僅か1%の人間が好き勝手にアメリカを牛耳り,アメリカを株式会社化し,国民から主権を奪いました.結果,借金返済に苦しむ人たちが益々増えている.レーガン以来の歴代大統領はオバマ大統領を含めて1%の富裕者の言うなれば操り人形なのです.それにしても堤未果さんの筆力は凄い.綿密にアメリカの病理を活写します.こんな若い女性が日本にいると知っただけで,私は希望を感じます.日本の男どもよ,しっかりしろ,です.このままでいたら日本は遠からずアメリカの1%の人間に蚕食される.韓国は既に米韓FTAを成立させ,1%の思う壺にはまりました.韓国がのんだ事前条件は次の三つです.

1. アメリカで科学的安全性が認められたGM食品は無条件で受け入れる.
2. 韓国の国民皆保険が適用されない株式会社経営の病院の参入を認める.
3. アメリカ産牛肉の輸入条件を緩和する.

GM食品はアメリカで認められているが,安全性が確定していない.韓国がこれを認めればアメリカのアグリビジネスのいい鴨になります.医療が株式会社になれば,医は儲かってナンボの組織に成り下がる.貧乏人は病気になっても相手にされない.アメリカ産の牛はどうですか.抗生物質やら成長ホルモンやらの薬物づけになっていた? 何を食わされていたのか分からない.狂牛病の件もあります.日本がTPPを機に続々と規制緩和すれば,吾らもまた99%の無力な人間になるかも知れません.1%の人間のやることは狡猾です.仮面をかぶり,メディアすら買収して,自分たちが略奪者であることを隠します.吾ら国民がそうと知ったときには復元は既に困難です.アメリカの近過去と今がそのことを如実に示します.

そういう暗いアメリカですが,債権無効の市民運動をしている覆面の抵抗者,アノニマスの一人は著者に次のように語りました.

アノニマスは顔がないと思われているけれど,俺たちは羊じゃない.「1%」の価値観のなかで意思を持たない奴隷として生きる気はまったくないよ.あきらめて流れに身を任せたら負けだ.まず自分の意思で生き方を選ぶと決めなくちゃ.連中は国境を越えて団結しているけど,ならばこっちもITという武器を使って,どんどん連帯すればいい.教えてやろうぜ.グローバリゼーションは彼らだけのものじゃないってことを.

どうですか,皆さん.吾らも羊ではないですね.皆がそうしているからと言って佐渡へ佐渡へとなびけばどうなるか.そのとき誰が一番利するか,それを考える時です.多分,堤未果さんもそのように思って,日本の近未来を心配しているでしょう.

TPP交渉が始まった今、全国民必読の書と思いました。, 2013/7/29
 
この3部作でアメリカという国が私が想像していたのと全く違う形で(おぞましい形)で見えてきました。特に今回の作品は衝撃的でアメリカ発の多国籍企業とウォール街と一部の政治家(オバマを含む)が自国民を食い物にして自らの富を築き、その食指を外国にまで伸ばして行く姿に戦慄を覚えました。養鶏場の写真を見るとケンタッキーのフライドチキンは食べる気がしなくなりました。遺伝子組換え食品を最貧国に無料で供与し肥料と農薬のセットでがんじがらめに食い物にしていくやり方には怒りと恐れを覚えます。この巨大な軍団が満を持してTPP交渉に向かってきていると思うとわが国の交渉団は大丈夫かと心配せずにはいられません今の経団連の経営者たちは本当に志のない人たちになってしまって偉い人が一人も出ないのが残念でなりません。社員(国民)あっての企業なのに会社は株主の物だなどという屁理屈、こんなことを恥ずかしげもなく言える人間が多数になっているのが情けなくてたまりません。
絶対にアメリカのようになってはならない。関税をゼロにしたら完全にアメリカにやられてしまう、根こそぎ食い物にされてしまうと思いました。守るべきもの(日本の富全部)をしっかり守るようTPPの交渉団に期待するばかりです。脱退も辞せずの覚悟で!
 
本書を読まずにTPPを議論できない!, 2013/6/29
 著者のルポは最初から読んでいます。
 そして人に話をすると、ほとんどの人が買って読み、「あなたの言うとおりです」
 新刊の本書は、私が断片的に知っていることのすべてについて、深刻を通り越した悲惨な状況がルポされています。

 オバマ大統領が、「フードスタンプ大統領」と批判されている こと、納得です。

 超巨大なブラック大企業たちが、アメリカの国民をどのように虐げているか?

 世界最大の小売、ウォールマート(西友は買収された)のCEOの年収は20億ドル。従業員たちは、時給平均8.81ドルです。とても生活できないので、フードスタンプに頼っています。

 そして、農業の崩壊。このルポも恐ろしいです。

 アメリカの食肉産業の現場をしっかり読み込みましょう。アメリカ産のニワトリ、豚、牛を食べる気がなくなります。

 そしてモンサント。公開中の映画、「世界が食べられなくなる日」では、フランスの科学者がマウスで実験しました。遺伝子組み換えトウモロコシの影響を調べたのです。

 遺伝子組み換えトウモロコシは、家畜の飼料として日本にも輸入されています。

 その影響は何世代かあとに、キメラのような人類が誕生して出て来るかもしれませんね。

 全日本人の必読書がタイミングよく出ました。

 いつ読むのですか? いまでしょ!


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

........薪にもならない(現物はアメリカ合衆国の金庫の中だそうです) 米国債を買わされてしまいましたから.....

→ こちら

現役世代には、より厳しい現実が待ち受けている。社会保険料が給料から天引きされるサラリーマンには実感しにくいが、負担する保険料率は年々上昇している。厚生年金の保険料率は04年度の13.58%から毎年引き上げられており、17年度に18.30%になるまで続く。支給開始年齢も、25年までかけて65歳に引き上げられている最中だ。負担増と給付の先細りは着実に進んでいる。

現行の年金制度は、12年度末時点で126兆円もある積立金を100年間かけて取り崩しながら、給付を続ける仕組みである。100年間、積立金が残るとしている根拠は、09年に厚生労働省が示した財政検証の経済前提だ。

その内容を見てみよう。積立金の運用で求める名目運用利回りが4.1%、名目賃金上昇率2.5%、物価上昇率1.0%のプラスが長期間にわたって継続するというものだ。しかし、ここ5年間の実態は、長期金利は1%前後で推移し、他の先進国よりもずば抜けた超低金利を記録した。物価上昇率や実質賃金上昇率(名目賃金上昇率-物価上昇率)も、マイナスを含めゼロ近辺をさまよっている。かつて政府が「100年安心」と喧伝した年金財政の健全性を担保するはずの経済前提が「狂いに狂っている」(ある民間経済アナリスト)のだ。というよりも、経済前提が「100年安心」にこじつけるためのご都合主義だとの批判は、09年当時から強くあったが、これまでの政権や厚労省は耳を傾けず、見直しもしなかった。

そこで、年金制度の抜本的な改革を訴えている鈴木亘・学習院大学経済学部教授の試算で、より現実的な経済前提に基づいて、将来の年金財政を検証した。

平均月給が35.8万円の男性単身の場合で比較してみよう。

1960年度生まれの男性が65歳を迎える25年度には、厚労省試算では14万円、本誌試算でも12.7万円が受け取れる。09年度に65歳を迎えた男性の受取額が15万~16万円だったわけだから、やや少ないとはいえ、まだ納得できない数字ではないだろう。

1985年度生まれの場合は、なんと7.7万円まで下がってしまう。厚労省試算の13.1万円よりもはるかに少なく、「安心」とは程遠い結果だ。

年金が老後の生活の糧にならないほど少ないという、実質的な意味での制度の破綻──年金の暗黒時代は、どうやら現実のものとなりそうだ。

以上



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

隣のひとが怒ってた!?

あなたはぜんぜん怒ってないの? ぜんぜん迫力ないんだよ もっとはっきり言ってくれ

 

♪教科書は現代史をやる前に時間切れ そこが一番ん知りたいのになんでそうなっちゃったの?

地上に平和を育てよう お伽話じゃない 互いの幸福 願うことなど



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

この国がいつか変わるためにあつまろう 金曜日

この国が生まれ変わるために 今夜 金曜日 .....



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

TBSニュースから
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4727708.html

■内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」

(動画)http://www.youtube.com/watch?v=kNx4MWo2ogM


 菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国・ソウルで講演し、東京電力が福島第一原発で行った汚染水の放出について、「アメリカ政府からの強い要請があった」と発言しました。

 「汚染水の処理の問題では、韓国の方々にも大変なご迷惑をおかけして、通告が遅かったと。一応、ご理解いただきたいのは、流された(汚染)水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけども・・・」(内閣官房参与・平田オリザ氏)

 これは17日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。

 東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、1万トンあまりを海に放出しました。この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。

 「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。汚染水の海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発していました。(17日23:57)



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

もう 遠いことのように思われますが わたしは 政権交代の9月のこと 高揚感をイタミとともに思い出します。

これでアメリカの支配の鎖から逃れられる 自由になれる あたらしい国つくりがはじまる.....  それは幻想に終わり 日本国民はより強固なアメリカとその下の犬政権のしたにつながれています。

いったい なにが あったのでしょう。

彼らとは

① 検察(官僚の中枢)

② マスコミ

③ 松下政経塾と対米隷属政治家によって第二自民党に変質させた民主党幹部

法の番人であるはずの検察が法をねじ曲げ、無理やり人を犯罪者に仕立て 偽の証拠を捏造しました。マスコミは正しい情報を流さず バッシングを繰り返しました。アメリカから操られている民主党の政治家が政権交代の功労者である小沢一郎を叩いた。

こうして 国民の心は小沢から離れ ..... わたしたちは小沢一郎を首相にし 対米従属から逃れるという千載一遇の好機を失った。

民主党政権下で3.11は起きた。これはアメリカ・イスラエルによるものと思われます。日本は戦後ずっとアメリカに乗っ取られ貢がされてきた。アメリカはムチとアメをつかい つかえる官僚とマスコミ 政治家を育てた。多くの日本人が恥を棄て国と国民を売った。アメリカは地震をネタに日本をゆすり続けた。太平洋戦争末期と終戦直後の4つの大地震がその証拠のひとつです。そして中越 阪神大震災も。

さらに わたしたちは TPPで国のシステムの根底からのっとられようとしています。もっとも 法治国家であることすら投げ出した国なのだから 骨抜きにされ誇りを棄てそれを見過ごした国民なのだから  凋落の民主党の末路のようになってもしかたがないのかもしれません。......あとは多数の国民の覚醒と行動を待つしかないのでしょうか.......漂流日本

→ こちら 

 以下転載

官僚組織の中枢は検察です。それは「捜査」と「公訴の提起」という強大な権限を行使できる組織だからです。これらの権限の行使を受ける側の立場から見れば、自己の否定や消滅を意味するほど決定的な影響力を持つことになります。もし、この強大な権限を持つ組織が暴走したらどうなるでしょうか。そのあり得ない「暴走」が民主党が政権交代する直前から現在にいたるまで、小沢一郎という一人の政治家に向けられ、そのために民主党は昨年末の総選挙で政権を失っています。

 その検察は、①政権交代を目指す総選挙の直前に小沢氏の公設秘書をいきなり逮捕し、小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろしたのです。それでも民主党が政権を自民党から奪取すると、②今度は一人の国会議員を含む小沢氏の元秘書人を証拠もないのに逮捕し、起訴したのです。これによって小沢氏は幹事長の座からも下りざるを得なかったのです

 それでも小沢氏を起訴できないと、③「小沢=クロ」を印象づける虚偽の捜査報告書を複数作成し、それを検察審査会に提出することによって、2度にわたって「起訴議決」を出させ、小沢氏を強制起訴に追い込んだのです。まさに手段を選ばない検察の「暴走」といえます。

 その強制起訴で小沢氏が一審、控訴審で無罪を勝ち取ると、④今度は裁判所を巻き込んで、裁判の常識を破る掟破りの有罪判決を出し、「小沢は無罪でも秘書は有罪にする」を実現することにより、小沢氏の政治生命を断とうとしています。

 このあってはならない検察の暴走を政治家は見て見ぬふりをしているように思います。権力を行使する側をチェックすべきマスコミはその役割を放棄し、最初から検察の広報機関を務め、無罪判決を受けた小沢氏をいまだに批判しています。それは異常というか、おぞましい光景です。

 そういう壮絶な小沢バッシングのなかで、当時山口一臣氏が編集長を務めていた「週刊朝日」は、陸山会事件について、きわめて筋の通った報道を続けていたのです。「小沢=クロ」ではないのですから、まともに報道すれば「小沢擁護」になるのです。そのためか、山口編集長は解任されてしまうのです。

 その山口元編集長は「『週刊朝日』は小沢を擁護していたわけではない」として、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 はっきり言って、政治家としての小沢氏を擁護しているつもりはまったくなかった。「小沢事件」においては、小沢氏は捜査権力を行使される側であって、メディアが監視すべきは権力を行使する側(検察)だと考えていたからだ。権力を行使される側が誰であっても、それは同じだ。常に弱者の側、虐げられる側、支配される側に立って、その声を拾っていこうというのは私の編集者としての姿勢でもある。もちろん、小沢氏の側に明確な不正があれば、それはきっちり追及するつもりだった。だが、週刊朝日の力不足かもしれないがいくら取材しても、違法献金、脱税、あっせん利得といった事実を示す証拠は出てこなかった。「政治とカネ」、「天の声」といった抽象的な言葉はやたらと飛び交っていたが、それが5W1Hに結び付くことはなかった。考えて欲しいのは、百歩譲って、一議員の事務所が政治資金収支報告書に間違ったことを記入したということと国家権力を代表する捜査機関が証拠を改ざん、捏造しながら恣意的な捜査を繰り返しているのと、どちらが「不正義」かということだ。法をねじ曲げ、無理やり人を犯罪者に仕立てるような行為は先進法治国家ではあってはならないことだ。
                 ──鳥越俊太郎・木村朗編  『20人の識者がみた「小沢事件」の真実/日本文芸社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 民主党に政権交代をもたらした最大の功労者は小沢一郎です。これを否定する者は誰もいないはずです。小沢氏は民主党の恩人といえるでしょう。その小沢氏が検察からいわれなき迫害を受けているのに民主党の幹部は誰も助けようともせず、逆に小沢排除という信じられない行動を起こしたのです。それが民主党を今の惨状を招いたのです。

 2013年5月のことですが、民主党は政権担当時の失敗を総括する「公開大反省会」を開催したのです。そのとき、出席したのは、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚労大臣の3人ですが、司会者から「小沢一郎氏についてひと言」と聞かれて次のように答えています。何と彼らは、3人そろって小沢氏を批判したのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 菅 :自分の権力が最大限の状態を維持したい人。これほどどひどいとは思わなかった

 枝野:何をしたいのかが分からない。とにかく分らない人だ

 長妻:私とはちょっと感覚の違う政治家

          ──鳥越俊太郎・木村朗編の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

 何という小沢評でしょうか。彼らは民主党がこうなったのは党を割った小沢氏のせいだと思っているようです。この期に及んでも、彼らには何も見えていないし、事態を何も読めていないのです。これでは民主党の再生などとても無理です。

 この3人衆については、元共同通信記者で、現在同志社大学教授の浅野健一氏がコメントを述べているので、「関連情報」に掲載しておきます。

 さて、今回のテーマも既に54回目です。現在は小沢「謀殺」の仕掛け人候補として「官僚」について述べてきていますが、もうひとつ大事なことが残っています。それは検察審査会の闇についての追及です。

 小沢氏はこの検察審査会によって2回「起訴相当」議決が出され、強制起訴されています。問題はその2回目の議決が謎に包まれているのです。来週から、これについて、EJスタイルで述べ
ることにします。     ─── [自民党でいいのか/54]

≪画像および関連情報≫
 ●小沢政権阻止のための検察の政治介入/浅野健一氏

  ―――――――――――――――――――――――――――

  この3人──菅、枝野、長妻の小沢氏評こそ、松下政経塾と対米隷属政治家によって第二自民党に変質させた民主党幹部の精神的退廃ぶりを見事に表している。小沢氏は官僚機構と対略し、米国との対等な関係を求め、原発を20年以内に全廃するなど、「何をやりたいか」を民衆に訴えていた。日本にしかない「記者クラブ制度」の解体も訴え、外国と同じような自由な記者会見を実践していた。小沢氏が首相になるのを阻止したい政治勢力は、検察の国策捜査を操作して、強制起訴という手段を使い、小沢氏を刑事被告人にでっちあげて小沢氏のやりたいことを封殺したのではないか。日本の民衆にとって「とにかくわからない人たち」は枝野氏らだ。菅、枝野両氏は東電福島第一原発「事件」(刑事告訴・告発されており「事故」ではない)で、原子力マフィアと共謀して、原発事件に関する情報を隠蔽し、無数の市民を被曝させた張本人で、野田氏ともども、今も衆議院議員を続けていることが間違っている。
                 ──鳥越俊太郎・木村朗編
   『20人の識者がみた「小沢事件」の真実/日本文芸社刊

 以上



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

反対すれば非国民  オリンピックはスポーツの祭典でも平和の祭典でもない、国威発揚のコロシアム  被災地放置 年金減額支給先延ばし ノーコン汚染水 大増税

→ こちら 

以下抜粋

〈国を挙げて準備に万全を期し、スポーツの祭典を成功させたい〉(読売)
〈日本の総力を挙げて成功させなくてはならない〉(産経)
〈国民の力で、7年後の大会をぜひとも成功させたい〉(日経)

こうやってメディアが国民の団結を求め、国家主義を煽るものだから、ヘタに「五輪反対」なんて言おうものなら「非国民」扱いされる恐れすらある。コラムニストの小田嶋隆氏は招致決定後に都内で開かれたイベントで、「なぜ水をかけるんだという同調圧力がある」と言っていたという。

ネット上には「日本人なら反対する理由はない」「喜んでないのは非国民」という書き込みがあふれているのだから、本当だ。

五輪バンザイ一色のマスコミと招致団の空気に「スポーツ全般が大嫌いになった」と本紙コラムで書いていたジャーナリストの斎藤貴男氏もこう言った。「会社員の人が職場で『五輪反対』を口にするのは難しいでしょうね。批判ができないから、愛想笑いで済ます。それが『大人の生き方』ってことになるのでしょうか」

そんな五輪狂騒のド真ん中にいるのがドヤ顔のナショナリスト、安倍なのである。そして、その周りには首相ヨイショの大メディアが「五輪バンザイ」と叫んでいる。権力とメディアが一致団結して国威発揚する光景は異様だ。戦中、戦前派には悪夢がよぎる。

◆汚染水のデタラメ黙殺、一緒にワッショイの大メディア

権力ベッタリの大メディアのせいで、すっかり覆い隠されてしまったのが五輪の闇だ。IOC総会で安倍は福島原発について「汚染水は完全にコントロールされている」と、大ウソをついた。そうしたら、五輪決定当日の8日、タンクそばの井戸の地下水から、1リットル当たり3200ベクレルのストロンチウムと4200ベクレルのトリチウムが検出された。10日にはそのトリチウムが15倍の6万4000ベクレルに跳ね上がった。

さらにきのう(12日)は、海に近い排水溝でも放射性物質を検出。「完全にコントロール」とは程遠いことがバレバレになった。震災復興にしたってガレキの処理はまだ終わらず、放射能汚染土の除染の計画も遅れている。環境省は10日、福島県内の7市町村の除染の今年度中の完了を断念した。被災地は完全に置き去りだ。

それを知りながら、大マスコミは「五輪より震災復興が先だ」とは決して書かない。汚染水漏れだって、海外メディアが騒いで大ゴトになったから、シブシブ報じたようなものだ。「今、汚染水で騒げば招致に水を差す」という権力側の理屈に迎合、国会を開かない横暴、デタラメも黙殺した。五輪が決まれば一緒になってワッショイワッショイ。大ウソプレゼンの安倍に「ありがとう」なんて言ってた民放アナもいたのだからひどいものだ。

「読売や産経とほとんど全てのテレビは、安倍政権にとってマズイことは流さない。『まあいいんじゃない』『小さなことは気にしない』という雰囲気です。何の希望も持てず、絶望している3・11の被災者や被曝者が目の前にいるのに、“復興”を体のいい口実にして五輪招致を煽り、お祭り騒ぎをするなんて、人の道から外れている。それを批判すらしないメディアは、旧ソ連のプラウダや中国の人民日報とどこが違うのか、と思います」(斎藤貴男氏=前出)

◆国民には重税、それで政官で浪費

この調子だと、「国を挙げて五輪を成功させる」という名目で、権力者は何でもやる。メディアもそれを後押しする。国民は重税を召し上げられ、関連施設がワンサカ造られ、巨額利権に政治屋と役人が群がって湯水のように税金を浪費していくのは間違いない。さっそく自民党の二階総務会長代行が講演でこう言っていた。

「五輪期間中に大地震が起きたら大変なことになる。災害に強い国づくりをしなければならない。今国会中に国土強靭化法案の成立を目指す」

国土強靭化は10年間で総額200兆円という巨大インフラ投資だ。財政難だから来年4月に消費増税するというのに、ヘタすりゃ、日本中の道路や橋を造り替える勢いだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「五輪決定後、新聞を賑わしているのは、全てインフラ整備の話です。鉄道、道路、空港、競技場……、発展途上国のような土建国家、土建政治に逆戻りです。日本の政治家の発想はこの程度のレベルなのかとガッカリしますね。2020年にはプライマリーバランスの黒字化を目標にしていますし、財源には限りがある。限られたパイが、東京の公共事業に集中すれば、被災地に回るお金は減らされ、社会保障などソフト面も削られます。五輪によってそういう国になっても国民はいいのか。政府と一緒になって騒いでいるだけでは、いいようにやられてしまいます」

五輪開催は国家の威信につながるから、庶民は滅私奉公じゃないが、お上に逆らわず、黙って納税すればいい。そんなムードだ。それを批判するどころか、先頭に立っているのが大マスコミという構図だ。この国は五輪が決まってからというもの、本当に狂気じみてきた。それを口にすることもはばかられるような世相がまた恐ろしい。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )