遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

バンザイ!!

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朗報です。遺伝子組み換え企業保護付帯条項を削除する法案が米国上院で審議されていたのですが、これが先日に米国議会で可決されました。
GM企業保護付帯条項が付いている法案の正式名称は「包括予算割当法案」で、第735条に「健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に差し止めることができない」と書かれていることから、モンサント保護法と言われています。

ロシアでは遺伝子組み換え食品の全面禁止を検討していますし、EUや南米などでも同様の動きが出ており、遺伝子組み換えへの反発は世界規模に拡大中です。
ただし、日本は例外で、遺伝子組み換えの輸入緩和を考えています(苦笑)。

当初、アメリカの議会はモンサントを支援する動きを見せていたようなのですが、米国民の反発が予想以上に強烈だったことから、オバマ大統領が署名をしたモンサント保護法を破棄する方向に話が進み、今月に達成することが出来ました。

海外の報道によると、「9月30日頃を目処にモンサント保護法は完全撤廃されるだろう」とのことで、今月中には米国からモンサント保護法が消滅する方針のようです。もっとも、小国でクーデター騒ぎを引き起こすほどの権力を持っているモンサント社が、このまま黙っているとも思えませんが・・・。

以上



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アベノミクスは国民のためでなく アメリカへのおもてなし

このあいだ 買い増したばかりですね。 いったいいくら 買えばいいんでしょうね。日本のお金なくなりますね。 もし NO といったら また大地震ですね。

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[ワシントン 25日 ロイター] - ルー米財務長官は25日、連邦政府は10月17日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか300億ドル程度になるとの試算を明らかにした。ルー長官は米議会指導部に当てた書簡で「政府が支払い不能に陥れば、壊滅的な結果を招く」とし、債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した

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[ワシントン 24日 ロイター] - 米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト(債務不履行)という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。

議会が連邦政府債務の法定上限引き上げを承認しないと、来月にもデフォルトが起きる可能性がある。議員らがそれが発生した場合にどう乗り切るかを公然と語っているという今の状況に、古株の政府関係者は驚きあきれている。

デフォルトが懸念されるのは、野党共和党が16兆7000億ドルの債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることも理由の1つだ。これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理があるだろう。さらに踏み込むには、議会が年金や高齢者向け医療費などの極めて神聖な領域までも歳出を減らさなければならず、一部の議員はいかにも気乗りがしない様子を見せている。

投資家向けに政治分析を行うハミルトン・プレース・ストラテジーズのトニー・フラット氏は「各種の材料を総合して考えれば、(デフォルト回避の)合意が成立する可能性はどんどん低下している。厳しい選択肢しか存在しない」と指摘した。

こうした中で最近数日の議会における議論は、債務上限問題に集中する状況からは程遠い。むしろ月末で予算手当てがなくなる大半の政府機関を当面運営し続けるための法案を競って承認している。

本来ならばウォール街に信頼感を与えることが仕事の1つであるはずのルー財務長官さえ、連邦政府が債務返済能力を維持していけるかどうか不安な心情を吐露した。長官は先週開催されたある企業フォーラムで「債務上限問題を瀬戸際に持っていきたいという(政治的な)欲求があることで、わたしは落ち着かない」と語った。

シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センターのアナリストで共和党員であり、かつて上院予算委員会のディレクターを務めたスティーブ・ベル氏は、自身の40年に及ぶワシントン生活でデフォルトが起きるかもしれないとこれほど不安になったことはないと話す。

同センターは10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想している

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オバマは議会の反対にあっているが、債務上限は引き上げざるを得ないだろう。そうでなければアメリカはデフォルトする。財政難を乗り切るには国債を発行してお金を借りるしかないのだ。ではその国債は誰が買うのか。一つは、FRB(アメリカ中央銀行)が、もう一つは日本だ。中国はすでにアメリカ国債の購入どころではなくなっている。その分まで日本が引き受けるのだ。黒田日銀の量的金融緩和とアベノミクスはこのためにある。

18日のFOMCでバーナンキが金融緩和縮小を先延ばししたため、米国株は上がるかと思いきや、今日で五日続落。日本も昨日までで三日続落。アベノミクスの財政再建策など嘘っぱちだ。消費税増税は財政再建のためにするのではない。国民から富を吸い上げるためのものだ。そうでなければ、消費税を増税する一方で、法人税を減税するわけがない。

世界の基軸通貨はドルであるから、アメリカはドルさえ刷ればどうにかなるが、日本はそうはいかない。そこのところを黒田日銀は勘違いしているのではないか。

財政再建は良いことだとしても、刷った円をアメリカのファイナンスに使えば、何のための金融緩和なのかわからない。これはきっと悪いインフレになる。物価は上がっても給料は上がらない。さらに消費税が上がる。格差が広がり、庶民の生活は苦しくなる。

以上



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国を思う政治家だった中川さんはかくして 失脚させられ 謎の残る死を迎えることになる。わたしは中川さんは殺されたと信じている、国を思う(彼らにたとってジャマナ )政治家ハミナコロサレ あるいは失脚させられる。小沢一郎もおなじ運命をたどっている。

だが、なんで産経新聞が..... 彼らの手先ノマスゴミの産経新聞が 今 このときに? 当時の盟友 麻生副大臣はいったい何を思うだろう?

 

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以下転載

2008年9月のリーマン・ショックから5年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相(当時)だ。

 中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。2008年10月10、11日両日、ワシントンを訪問、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。

 10日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。

 そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と打ち明けるほどの窮地だ。米大統領が中国共産党のボスに頭を下げるのは前代未聞、以降の対中外交上の力関係に響く。それでも計算高い、北京のこと、断られる可能性だってある。ワシントンにとって政治的リスクが極めて高い取引になる。

 中国に代わる「白馬の騎士」候補が三菱UFJフィナンシャル・グループだが、三菱側は渋る。ポールソン長官は、「中川さん、あなたから三菱に救済に応じるように話してくれませんか」と頼み込んだ。

 長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、「注視していく」と返事した。長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵(あんど)した。実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。

 舞台は一転して、翌日の11日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのG7財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。

 中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。

 中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。

 翌年の10月3日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年4月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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恐ろしいことになってきました.... 

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以下丸写し

「 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。

 東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。

 だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。

 同原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。

 泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。

 重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。


 規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。

 国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。

 廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。」

(http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/)

 赤字の部分は全くの虚構を書いている。
 
 新潟県が公式に出した以下のコメントをみていただきたい。

 「平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について  2013年09月28日

 本日、9月28日付けの、日本経済新聞社説において、

 「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」

との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。

本件についての問い合わせ先  原子力安全対策課長 須貝 025(280)1690(直通) 025(285)5511(内線6450)」

(http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769499833.html)

 明らかに新潟県が非常識な対応を求めたかのように書いている。

 もしこれが事実誤認に基づくものならば、担当の論説委員はまともに新潟県と東電のやり取りを確認せずに社説を書いたのではないか、といわれても仕方ないであろう。

 そうでなければ明らかに、国の方針や東電のやり方に異を唱えてきた新潟県知事を貶める世論操作の一環だという疑念が生じる。

 日本経済新聞社はどう考えているのか。きちんと答える責任があるように思う。

以上



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