ここまで減るあなたの年金 わかいひとほどもらえない。

 

........薪にもならない（現物はアメリカ合衆国の金庫の中だそうです）　米国債を買わされてしまいましたから.....

→　こちら

現役世代には、より厳しい現実が待ち受けている。社会保険料が給料から天引きされるサラリーマンには実感しにくいが、負担する保険料率は年々上昇している。厚生年金の保険料率は04年度の13.58％から毎年引き上げられており、17年度に18.30％になるまで続く。支給開始年齢も、25年までかけて65歳に引き上げられている最中だ。負担増と給付の先細りは着実に進んでいる。

現行の年金制度は、12年度末時点で126兆円もある積立金を100年間かけて取り崩しながら、給付を続ける仕組みである。100年間、積立金が残るとしている根拠は、09年に厚生労働省が示した財政検証の経済前提だ。

その内容を見てみよう。積立金の運用で求める名目運用利回りが4.1％、名目賃金上昇率2.5％、物価上昇率1.0％のプラスが長期間にわたって継続するというものだ。しかし、ここ5年間の実態は、長期金利は1％前後で推移し、他の先進国よりもずば抜けた超低金利を記録した。物価上昇率や実質賃金上昇率（名目賃金上昇率－物価上昇率）も、マイナスを含めゼロ近辺をさまよっている。かつて政府が「100年安心」と喧伝した年金財政の健全性を担保するはずの経済前提が「狂いに狂っている」（ある民間経済アナリスト）のだ。というよりも、経済前提が「100年安心」にこじつけるためのご都合主義だとの批判は、09年当時から強くあったが、これまでの政権や厚労省は耳を傾けず、見直しもしなかった。

そこで、年金制度の抜本的な改革を訴えている鈴木亘・学習院大学経済学部教授の試算で、より現実的な経済前提に基づいて、将来の年金財政を検証した。

平均月給が35.8万円の男性単身の場合で比較してみよう。

1960年度生まれの男性が65歳を迎える25年度には、厚労省試算では14万円、本誌試算でも12.7万円が受け取れる。09年度に65歳を迎えた男性の受取額が15万～16万円だったわけだから、やや少ないとはいえ、まだ納得できない数字ではないだろう。

1985年度生まれの場合は、なんと7.7万円まで下がってしまう。厚労省試算の13.1万円よりもはるかに少なく、「安心」とは程遠い結果だ。

年金が老後の生活の糧にならないほど少ないという、実質的な意味での制度の破綻──年金の暗黒時代は、どうやら現実のものとなりそうだ。

以上