遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。

 



 

国連というものが実は グローバリズム 国際金融の出先機関であり それに一番 貢されているのが日本だということはご存知だと思います。

もう なんですね。財務省とマスコミは日本を潰すつもりなんですね。

覚えていらっしゃいますか? 日本を守ろうとした中川元財務大臣を陥れた篠原という財務官僚がIMF理事におさまり 菅内閣に消費税増税を勧告したことを! → こちら

 

 ここから本題

木下財務省+マスコミは安倍首相を嵌めた。讀賣もIMFの手先

→ こちら

2013年9月9日まで時計の針を戻してみます。その日、安倍首相は2020年の東京オリンピック開催を決めて意気揚々と帰国したのです。その2日後に読売新聞は、9月12日付の一面トップで次のように報道したのです。

消費税 来年4月8% 首相、意向を固める──2013年9月12日付、読売新聞

これを見た安倍首相は血相を変えて怒ったといわれます。実は読売新聞社は、首相が帰国後に麻生副総理、菅官房長官、甘利経済再生担当相を集めて4者会談を開いたという情報を入手し、間髪を入れず、この記事を報道したと表向きいわれています。しかし、この12日に読売と同じ内容を報道した新聞社は、次の4社もあるのです。

このように、9月12日から21日までの10日間、マスコミはほぼ毎日のように「首相消費税増税を決断」の情報を繰り返し報道したのです。異常なことは、マスコミはこの件に関し、官邸に一切取材をかけていないことです。もちろん安倍首相から直接ウラを取ったメディアは1社もないのです。

................

まさに木下の怒涛の〝宣伝決戦〟です。完全に安倍の退路を断とうという勢いの、すさまじい量のプロパガンダです。菅官房長官が会見で朝刊の記事を否定し、その日の夕刊でまた「増税を決断」の記事が出るのですから、いったい安倍は何時間ぶりに何回目の決断をしたことになるのか。とても正気とは思えない、なりふり構わないメディアの狂奔ぶりです。菅官房長官が記者会見で「総理は増税を決断していない」と真っ向から報道内容を何度も否定したのに、その言葉が報道されることは、いっさいありませんでした。また、これらの記事のどれひとつとして安倍自身から裏を取って書かれたものはありませんでした。              ──倉山満著
  『増税と政局・暗闘50年史』より/イースト新書027刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 「もうこれは決まったことで後に戻せない」という財務省の力づくの官邸押さえ込みの手法なのです。彼らは相手が首相であっても、そんなことは一向に意に介さないのです。

財務省のかげで糸を引くIMF

消費税増税選択の余地なし IMF勧告 → こちら

国際通貨基金(IMF)は5日、日本経済についての評価報告で、日本経済が緩和政策によって長年の停滞から回復しつつあると評価した。一方、長期的な成長維持のためには、本格的な構造改革と、債務削減のための「信頼できる中期的財政計画」が必要だと提言した。

 2014年4月以降に予定されている消費税増税については、安倍政権内でも慎重意見が出ているが、IMF理事会では「絶対に必要」との意見が多数派と報じられている。なおIMF理事会には日本の代表も含まれており、事前に日本側との協議も行っているという。

消費税増税 予定どおりするべき=IMF → こちら

国際通貨基金(IMF)は、日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠との見解を示した。

IMFに言われてする消費税増税 → こちら

スペインに対してはこんなに優しいIMFが、
日本に対しては、消費税を15%まで上げて、
食料品に軽減税率を採用するな(それでは効率的に税収が増やせないから)とまで仰っているようです。
日本は昨年未曾有の災害(大津波と原発建屋の爆発とメルトスルー、使用済み核燃料プールの危機)に見舞われたと言うのに、少しも斟酌される様子もなく、
食料品にも確り税金を掛けて、少しでも多くの円をIMFに奉れ と言っておられるようです。
やっぱり消費税増税を望んでいるのは、IMF等の外国資本家連だったのですね。
だから災害でこんなに大変な日本なのに、財務大臣がIMFに莫大な献金をすると約束させられてきたりしているのですね。
日本の政府はIMFに脅されて、国民から搾り取ったり、
国際的原発産業から脅されて、こんな地震国で原発を続ける決定をしているのですね。

日本人は大人しいし、よく働くし、その上技術力はぴか一だし、
IMFにとっては金の卵を産む鳥かもしれませんね。
しかし最近の宗主国の対応を見ていると、どんな鳥でも金の卵を永遠に生み続ける事は出来ないから、
そろそろ絞めて食べようかという相談が出来ているのかもしれませんが・・・・・

それを知りながら唯々諾々と命令に従っている日本の政治家達。
彼等は臆病なだけなのかもしれません。
世界の強欲連ときたら反抗する者は誰であっても、身分だけでなく命だって狙いかねない手合いなのですから・・・・・

私達国民が政治家の勇気を当てにしているだけでは、日本はどんどん追い詰められて行くのかも知れません。
政治家だって一人の人間に過ぎないのですから、
自分の人生を日本国民全員の為に犠牲にしても、
それに続く者がいなかったら、只の犬死になってしまいます。
政治家が売国に応じたら、地位と名誉とお金が手に入るのですから、
売国政治家が続出するのかもしれません。

私達日本国民が、その政治家が国民の為に一生懸命働いている政治家であるか、売国政治家であるかを確りと見抜き,
一生懸命国の為に働いている政治家はちゃんと讃え、
売国政治家はちゃんと蔑むことが出来る様になったら、
状況は少しは改善するのかもしれません。

しかし今の日本は、一昨年鳩山総理小沢幹事長がたどらされた姿が象徴しているように、
私達国民の為に一肌脱ごうとして頑張ってくださった政治家を、
マスコミのはやし立てるままに、悪者扱いにしてしまったのですから
総理大臣になって日本の為に、本気でアメリカ勢と遣り合う気力の持ち主は、いなくなったのかもしれません。
国民が第1の民主党政権が潰されるままにしてしまった私達日本国民が、背負わされた荷は、
自民党時代に背負わされていた荷物より大きくなっているのは、
国民が試される前と後との違いなのかもしれませんね。



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着々と進行するTPP 大企業の国家支配 新自由主義 クローバリズム .... 国家による人民の管理 言論統制 貧困の拡大 奴隷化  人間たちの意志とは関わりなく静かにだが確実に進む寒冷化

さぁ これから どうやって 彼らを出し抜いて生き抜いてゆくか.... 

ふと考えたのが あのひとたちの目的はお金なのだということ カネによってわたしたちをしばりつけている。

低賃金で働かせ 稼いだおかねをかすめとる 流行をつくり ムダなもの 安物を買わせ 添加物農薬まみれのものをたべさせ 病気にして 医療費でまた奪う。最後はいのち....

そのシステムに乗らされてはいけない。彼らにこれ以上献上してはならない。

 

それだったら 働かなければいい 奴隷にならない できるだけ消費しない お金をつかわない 自分でつくる 物々交換をする。できるかぎりグローバル企業とはかかわりを持たない。

反グローバリズム ハングロで生きてゆこうと思います。

身体を健やかにたもち 精神世界をゆたかにして 愛するひとたちをたいせつに 生きてゆこうと思います。

 



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2012年の記事 その後 どうなったかわからない。

この時点では水源の汚染は 

① フクシマ原発

② 太平洋の震源地 → 人工地震の核による

③ 原発の所在地

④ 劣化ウランが置いてあるらしい森岡 東京 大阪 岡山

 

おそらく地下水脈の汚染は拡大しているであろう。

ロシア トゥデイ では 東京の地下水脈に溶解燃料が到達したら 4000万人が避難 と書いていた。 → こちら

 

井口博士のブログ → こちら

以下転載

みなさん、こんにちは。

さて、我々は日本の水資源としての「地下水」とその「地下水脈」のことを知らない。まあ、知らされていない。しかし、彼の国、アメリカは軍事偵察衛星で水資源から金鉱から何から何までをトモグラフィーという科学的手法によって見抜いているのである。

まあ、まったく科学音痴の科学技術立国日本だから、学者や教授は自分の関心のあるものにしか関心が向かないといういびつな思考を行うものたちばかりとなってしまった。それゆえ、そんな連中の指導や教育を受ける学生たちはもっといびつになるわけだ。そして社会にいびつな人間になって飛び立って行く。そしてその一部がマスゴミに行くからもっといびつな報道をする。この悪循環に陥るのである。

まあ、そんなことはどうでもいいが、アメリカには実に興味深いサイトが存在することを発見したヨ。それは、「地下水から出る放射能を測定しそれを地図にすることのできる」ものである。本邦初公開。おそらく日本人でこのサイトに気づいたものはその筋の専門家くらいだろう。以下のものである。

Radiation Levels in Japan

 

 このサイトはアメリカの軍事衛星が捕らえたデータを基にして、世界中の地域の地下水から放出される放射能レベルを検知し、それを地図に書き込むという実に優れものである。(注1:と最初にメモしたが、後で英語の部分をよく読み直すと、おどろくべきことにどうやら日本政府がデータ提供したようである。そんなわけで、こうしたデータを海外には提供していたらしい。驚きである。)

この画像を見ると驚くべきことを発見する。

(あ)まず、福島第一原子力発電所の地下水が最高レベルで汚染されていることを見事に捕らえている。しかし、これは当たり前と言えば当たり前である。メルトダウンしているからである。

 

 



(い)問題は、驚くべきことに東日本大震災の震源地のあたりにもかなりの放射能が検出されていることである。仙台の地下ではない。岩手の地下でもない。太平洋の地下からである。これは、やはり原爆による人工地震であったことを意味しているということになる注2:注1と関連して、この部分は日本政府が海外にデータ提供した時に、震源地を示すために多重赤丸をつけたのかもしれない。この辺りは何ともいえない。)



(う)次に、これは何を意味するか?

日本全国の地下水がところどころかなりの放射能を出していることが検出されているのである。これは驚くべき事実である。

そう、その地域には原子力発電所があるのである。そこで原子力発電所の位置を確認してみよう。以下のものである。

 

 

この図と一番最初の図を比較するとどんぴしゃりであることがわかるだろう原子力発電所のある場所の地下水から放射能が出ているということである

したがって私が想像するに、この地域ではガンや白血病がかなり多発しているはずである。その内これも調べたい。

(え)さて、もう1つ無視できないのは、原子力発電所のないいくつかの地点でも放射能が地下水から検出されていることである。その場所とは、盛岡、東京、大阪、岡山の4地方であった。

なぜこれらの場所から放射能が検出されるのか?今のところ謎である。おそらく「劣化ウラン」を保管している大企業があるためだろうと思う。


その昔、ソクラテスは「無知の知」ということを提唱したが、私は「無知は罪だ」と提唱したい。それがどんなに眉唾ものであろうが、どんな馬鹿げたことであろうが、逆にどんな高尚なものであろうが、人間が生み出したものであろうが宇宙人が生み出そうが、あらゆる知識を知らないということはある種の罪だと私は考えるのである。「無知の罪」とでも言えようか。無知は罪であるから、自分の無知を知り、さらに勉学する。そういうことだろう。

 以上



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国民が借金したわけじゃない。やりたい放題 やっておいて ツケは国民ですか!?

財務省の官僚たちは責任をとって 天下り辞退 退職金は返納せよ。それこそが責任の取り方。与野党の政治家 左に同じ。

この30%のアドバルンは 消費税を将来もっと上げたいためと 軽減税率導入のためらしい。軽減税率というのは国民のためではなく もちろん特定の企業が得する仕組み。

増税したって 税収はたいして変わらないって ほんとう?

消費税増税のホントウの狙いはグローバル企業をもっと儲けさせるため。国が企業にのっとられてゆく それがグローバル化ということ

こんな詐欺 許していいのか....

→ こちら

4月28日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が消費税だけで国の借金をゼロにする場合、消費税を30%まで引き上げる必要があると発表しました。4月に消費税が8%になりましたが、これだけでも経済には大きな悪影響が発生しています。それなのに、官僚たちが消費税を30%まで引き上げる試算を考えていることに私はビックリしました。



☆消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
URL http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html?iref=comtop_list_pol_n02

引用:
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。
:引用終了

☆消費増税導入で税収総額は増えず 5%にアップ後15年は13敗2分け
URL http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130809/ecn1308090730000-n1.htm

引用:
 消費税率を1%引き上げると、約2兆円、一般会計消費税収が増える。97年度の消費税率引き上げ幅は2%なので、毎年度4兆円の消費税収アップである。

 では、税収全体が増えたのかというと、98年度以来昨年度までの15年間のうち13年は、税収合計が97年度を大きく下回った。2000、07年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小なので、いわば0勝13敗2引き分けである。
:引用終了

☆消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2013年)(最新)
URL http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

 

消費税率があがっても税収が上がらない理由 なぜデフレになるか

→ こちら

「輸出免税」という詐欺があり、ある条件で稼いだ付加価値は課税されないどころか、“支援金”がもらえる仕組みになっている。これが、消費税(付加価値税)制度の第一義的な導入目的である
 日本でも導入が画策されている「軽減税率」制度は、低所得者対策という説明はまったく嘘で、この“支援金”制度の拡張であり、世論形成に大きな影響を与えているメディアや出版業界に特別の利益を与えるものでしかない。

 売り手はできるだけ高く売ろうとし、買い手はできるだけ安く買おうとするのが商取引である。
 消費税がなくても、事業者(売り手)はできるだけ高く売って利益を増やそうとするものだが、消費税が増税されれば、事業者は必死にその負担を転嫁しようとする。
 これは、消費税に限った話ではなく、最終的に手元に残る利益が減ることになる法人税の増税でも同じ動きを誘引する。

 しかし、転嫁が追求されるからといって、納税義務者は事業者だから、消費者の負担が増えると決まっているわけではない。
 97年の消費税増税を契機に、日本経済が消費者物価指数が持続的に低下するデフレ不況に陥ったことがその証左である

 消費税税収は歳出として経済社会に還流されるから、事業者の負担が最終消費者に転嫁ができていれば、絶対額の付加価値(GDP)が減少することはなく、輸出や赤字財政支出などを考慮すればデフレに陥らないものである。

 税制は、経済社会が稼いだ付加価値の使い方を変えるものであり、稼いだ付加価値を捨ててしまうわけではない。
 貸し出しや投資が不調という時であれば、高収益の企業や高額所得者から税を徴収し、政府部門がおカネを使う方が経済社会を活性化させる。
 消費税増税でデフレに陥ったということは、生み出された付加価値が歪に再配分されたことを意味する。
 具体的には、消費税増税で内需型企業が手元に残せる付加価値を減らす一方、「輸出免税」制度で他の事業者が生み出した付加価値がグローバル企業に多く再配分されるようになったことがデフレに陥った主たる要因である

 掲載されている「一般会計税収と消費税税収推移」グラフでわかるように、消費税税収が増大しても、税収全体は増大していないどころか減少している。デフレでGDPがシュリンクしているのだから当然である。

 このようなマクロ経済的説明はともかく、「軽減税率」や「輸出免税」の制度がある限り、消費税税率のアップは、消費税の税収増大に直結しない。

以上



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きのうはデイケアのおはなし会 4月になって三ヶ所目のデイケアです。

こちらはもの静かなおばあちゃまたちが多い デイケアでした。

わたしのデイケアのコンセプトは「いっしょに遊ぼう」です。

キャベツの中から (手遊び) それから たんぽぽぽぽん (手袋人形) だれかなだれかな (手袋人形)

に興じていただき それから 新聞紙で遊びました。みなさん とてもたのしんで喜んでくださった。

それから ティータイム

語り.....「 乳母桜 」 「花桜 」 「みのわの嘆き」 

最後に 参加型のおはなし おばあちゃんとどろぼう

お宝もらってありがとうとおばあちゃまたち 元気がいちばんだよね と愉しい1時間半でした。

みなさん おひとりおひとりと握手してさようなら..... 

 

ドアを閉めて 廊下にでて歩きだしたとき 追いかけるように聴こえてきた 担当者さんのことば

「 おもしろい先生でしょう!?(きてもらうと)元気がいただけるいい先生だけど とてもお忙しい方だから 年に一度しかお呼びできないんですよ」

......

そうだったのか.... それで 年度はじめに 呼んでくださったのね。あたし 一年に一回なんて言ったのかなぁ......

 

...それから....娘とけんかして 家を出てきたので 帰りづらくて貢物....娘の好きなケーキ屋さんのロールケーキを買いに遠出しました。

ドゥーブルシェフというお店です。

美味しい珈琲が飲みたいな..... どこか静かな場所で

どんぐりさんはおやすみだし 一度 ファミレスに入ったのですが おしゃべりの姦しさに辟易して逃げ出し 思いついたのが 

選挙のウグイスでまわったときみつけた 公園のそばのカフェらしきお店......

それは 豆屋さんでした。珈琲豆を買うと ごちそうしてくださるそうなので お奨めの豆を買い いただいた珈琲のおいしかったこと。

奥に喫茶スペースがあるというので そちらに移動して さらに一杯 いただきました。 正方形のステンドグラスから差し込む光をうっとり

眺め 杉浦日南子さんの一日江戸人を読んでくすくす笑いながら いい時間を過ごしました。

 

 



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それにしても 【日本人は知ってはいけない】 のブログ主さん(るいネットのリンク先)はいい仕事をなさったんですね。昨年7月 筆を折られましたが どうしていらっしゃるのでしょうか?

けれども こうして引き継いでゆく 勇気のあるひとがいることに希望が持てます。

→ こちら

もともとロシアは帝政時代の末期より、金貸しの介入がありました。ロックフェラーは、子飼いであるレーニン、トロツキー、スターリンをロシアに潜入させ、ロシア革命を起こし、ソ連を建国。強大な社会主義国家となり、冷戦下、アメリカと軍拡競争を繰り広げ、軍需産業を潤わせてきました。   そして、世界世論が軍縮に向かうと、ソ連を崩壊させ市場化に舵を切ります。
 
るいネットより 以下抜粋
 
 
チェルノブイリ原発事故を機に欧米勢力の傀儡であるゴルバチョフがペレストロイカ(改革)を推進。
その一環で推進されたグラスノスチ(情報公開)の結果、旧ソ連政府に原発事故の責任があるとされた。そこで課された莫大な賠償金が決定打となり、ソ連は崩壊。
その後、ロシアの初代大統領となったエリツィンが欧米金融のフロント機関であるIMF(国際通貨基金)の助言に従い、彼らのいう「ショック療法」を受け入れた。急激な市場経済の導入である。
そこで乗り込んできたアメリカ人経済学者たちが指示したのは、多数の国営企業の民営化である。その結果、国家財産が旧体制で権力の座に就いていたユダヤ系ロシア人の私物となり、新興財閥「オリガルヒ」が生まれ、彼らは欧米のプロスポーツチームを買収するほど世界有数の億万長者になった。
彼らはルーブルの下落でも大儲けして、欧米勢の投資家とグルでロシアを食い物にし、ソ連崩壊後のロシア国民を貧困のどん底に叩き落としたのである。
そんな最中の2000年、プーチンが大統領となります。ゴールドマン・サックスが「BRICs」と命名したのが2001年。つまりプーチン政権は当時、金貸しにとっては絶好の投資対象として認識されていたのです。

これに怒ったプーチンはユダヤ勢力に従うフリをして大統領の座を手入れると、態度を一変、それまで好き勝手にしていたオリガルヒを詐欺、脱税容疑で逮捕するなど追い出しにかかった。さらにプーチンは、欧米金融勢力とオリガルヒに乗っ取られていたメディアも掌握したのである。ロシア・トゥデイだけでなくロシアの報道機関が、アンチ・欧米金融権力として真実の報道をする姿勢にはこのような背景がある。

その後もプーチンは2011年11月13日のエントリーのように、ロックフェラー側からの圧力を徹底して排除し、ロスチャイルド側からの圧力も巧みに跳ね返しています。金貸し側としては、子飼いにしていたはずのプーチンに裏切られたかたちとなったのです。しかも莫大な現物資源を有している大国を自分たちが支配出来ない。なんとか支配下に置ける手立てはないのかと画策します。それがウクライナで起こった暴動なのです。

実は2010年に「ウクライナ内戦」で合意していた米英独リンクとあるように、ほぼシナリオどおりに勃発したのが、今回のウクライナ騒動である。ただシナリオ通りに行かなかったのが、プーチン大統領によるソチ五輪後の迅速な軍事行動で     あったようです。今や世界一と言われる原油埋蔵量を有し、欧州向け天然ガスの1/3を供給するロシアに対し、強硬手段をを取ったとしてもその勝敗は見えている。紹介記事はロシアの覇権をテーマに書かれているが、むしろリンクやリンクに書かれているように、米国オバマ大統領やドイツメルケルの背後にいる「金貸し」VS「プーチン」の闘いの延長線上にあるのが今回の事件だと考えるのが事実に近いのではないでしょうか。

 
上記は、るいネットウクライナ情勢の裏を読むより引用
 
プーチンが立ち向かっているのは、オバマやケリーなどではない。
もっと、大きな大きな「敵」のようだ。
そして、多くの国々が彼らの影響下になる中、真に対峙できるのは、ロシアのプーチンしかないのであろう。プーチンですら、呑み込まれてしまったら、強烈な格差社会の中、国も地域もなく、すべてのモノが喰いつくされるであろう。
ウクライナの出来事は、けっして日本にも、無関係ではない。
TPP交渉のとき、何でマレーシアやベトナムが、公然と米国の要求に楯突けたのか?
それは、シリア問題など、米国の影響力がかなり後退したからではなかろうか。
 今、グローバル化により、各国の主権も、その国の伝統文化も、そして人と人とのつながりも、すべてが食い尽くされようとしている。
すべてが「お金」という尺度で統一され、お金の力のあるモノに、猛烈な勢いで世界が支配されようとしている現実。
プーチンが今、背負っているものは、ただロシアやロシア民族だけではない。各国の国の主権、その地域の伝統文化、経済、人々の生活などなど人類史に残る大きな戦いを行っていると言えるのではなかろうか。
 
 
以上
 
今までは 国際金融 通称ユダ金 が国家をつかって世界を統治してきた。そんな面倒なことをやめて 直接統治に乗り出したのが ワンワールド グローバル化であり 企業が国家の上に君臨するTPPもその一環なのです。
 
それでは わが日本はどうすればいいのだろうか? 尻の毛まで 国際金融の走狗 アメリカ政府に抜かれてしまった日本、彼らの手で 3.11を起こされ 俎上で解体されようとしている日本は....
プーチンのように 戦えるのか? 一見 くぐつに見える清和会系の政治家たちが核を持つことに汲々としているのは 核でもって対抗するためなのか....
もっと 方法はないのか? とりあえず はっきりわかっていることは この真実をひとりでもおおくのひとたちが知ることだと思います。
 
 


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オバマ大統領は今の日本に対して好意的ではない。とくに安倍首相に対しては いくら安倍が バラク とよびかけようが 好意的ではない。訪米のとき晩餐会もなければランチもなく 今回も夫人同伴ではない。

オバマ大統領は中国が (日本よりも) 大事な国だと明言している。

実際のところ  日中の分断化をアメリカは進めてきたのだから 勝手な話だとは思うが 国際政治とは お子様脳の戦争ごっこや老人の昔はよかったねという回想ではとても済まない冷徹なパワーゲームなのだ。日本ではテレビ紙芝居でごまかせても海外は騙せない。安倍首相のお子様政治は 国益を激しく損なうことになるだろう。

アメリカに従い 対中対話路線に進むしかない安倍首相に ネトウヨのみなさんはどのような判断を下すのだろうか。

安倍首相ら自民党清和会系の大いなる罪は、対米従属経済を押し進めたことにより 若い世代を非正規雇用と貧乏におしやり 結婚できず 子どもも持てなくさせ 希望を奪い 結果として ガラガラポンの右翼勢力に変貌させてしまったことである。国内も分断化した。超金持ちと貧乏人の二極化が進む。

そして 政治家 官僚は うまい汁を吸い続ける。 わたしたちが望むのはあたりまえの暮らしだ。他国 アメリカの奴隷ではなく インチキ選挙ではなく ほんとうに自分たちの手で政治家をえらび 自分の国の未来を決め 一生懸命働いて子どもを産んで育てて 人生を生ききることだ。それが贅沢とでもいうのだろうか?

安倍さん おしえてください。

 

英国も... 日本の尖閣領有を支持せず → http://news.livedoor.com/topics/detail/8780323/  EUにもさんざん尽くしてカネを出させてこのザマです。

→ こちら

以下抜粋

大手新聞、テレビをはじめとする国内メディアは、4月24日に開かれた日米首脳会談では「オバマ米大統領が大統領として初めて、尖閣諸島に日米安全保障条約の第5条が適用されると明言した」ことを華々しく報じた。

しかし、これはややピントのずれた指摘といえる。今回の日米首脳会談の注目点はそこではない。むしろ、これまで対中強硬姿勢を続けてきた安倍晋三首相が、オバマ大統領に諌められ、中国との対話姿勢をとって緊張をこれ以上エスカレートしないように促されたことが、重要なポイントだ。

日米安保条約の第5条には、「日本国の施政の下にある領域」が攻撃を受けた場合、米国に防衛義務があることを記している。

大統領が首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣も含めて安保条約第5条の適用対象となる」と述べたことから、国内メディアはこの部分に一斉に飛びついた格好だ。大統領が明言したのだから、これで中国が尖閣諸島に攻め入ってきても米軍が日本を助けてくれるとの楽観ムードが、日本の政治家にもメディアにも蔓延している。

■Our position is not new

尖閣諸島への日米安保条約の適用について、日本人記者から問われたオバマ大統領は「私たちの立場は新しいものではない(Our position is not new)」と切り出し、以下のように答えた。

「ヘーゲル国防長官が日本を訪れた時も、ケリー国務長官がこちらを訪れた時も、両方とも、私たちは一貫してこうした立場を示してきた。私たちは尖閣の領有権についての最終的な決定をする立場はとらない。しかし、歴史的にそれらは日本が施政下に置いてきた。そして、それらは一方的な変更にさらされるべきではないと思っている。これまでも一貫して述べてきたのは、私たちの日米同盟、つまり、日米安保条約は、日本の施政下のすべての領域に当てはまるということであって、これはなにも新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたことだ」

文字通り、オバマ大統領は「これがニュースではない」と言っており、過去から何も変わっていない立場である、と強調している。

尖閣諸島をめぐるオバマ大統領の従前通りの姿勢については、安倍政権の中枢や日本の保守層が批判をしてきた。

つまり、日米同盟が本当に揺るぎないものであるなら、米国は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲内にある」などという婉曲的な言い方をせずに「尖閣諸島が攻撃占領されたら、米国は日本と一緒に戦う。日本を断固守る」と明確に言うべきだと。そのことが、中国に対する強烈な抑止力になるためだ。なぜ米国はそう明確に言わないのだろうか。

尖閣問題をめぐる中国に対する米国の実際の武力行使の可能性について、日米首脳記者会見中に、オバマ大統領のかなり踏み込んだ、極めて重要な発言があった。

オバマ大統領への弱腰批判が強まったシリアやウクライナ情勢を引き合いにして、CNN記者が中国に対する軍事行動を開始するレッドライン(越えてはならない一線)について質問をした。それに対し、オバマ大統領は「日米安保条約は私が生まれる前からあり、これは私が引いたレッドラインではない」と発言、「日本の施政下にある領土がすべて安保条約の適用範囲に含まれているというこの標準的な解釈は、いくつもの政権が行ってきた。この立場に変化はない。そして、レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している」と述べた。

英語での発言は、以下の通りだ。

“The treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously this isn't a red line that I'm drawing. It is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There's no shift in position. There's no red line that's been drawn. We're simply applying the treaty.”

この発言の後半部分の「レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している」との部分を聞いた中国共産党の指導者や人民解放軍の幹部らはどう思うだろうか。おそらく、にんまりほくそ笑んでいるはずだ。

これこそが、尖閣をめぐる、もっとも重要な発言といえる。日本の主要メディアとは異なり、米国の『ワシントンタイムズ』やボイス・オブ・アメリカ(VOA)といった主要メディアは、「米国は尖閣問題では中国にはレッドラインを引いていない」とのオバマ大統領の発言を見出しにとって大きく報じている。

対中強硬姿勢の安倍首相に忠告

今回の日米会談で何より目立ったのが、対中強硬姿勢を続けてきたと欧米諸国からみられている安倍首相が、オバマ大統領に強く諌められたことだ。すなわち、安倍首相は、対中強硬姿勢から対話路線に転じるよう、強く促された。オバマ大統領に対し、中国へけん制をするよう求めていた安倍政権にとっては、極めて厳しい反応だった。

記者会見でオバマ大統領は尖閣問題について次のように述べた。日米をはじめとする記者を前にした会見で、安倍首相に強く物申したことが如実にわかる内容だ。

「安倍首相との議論において、私が強調したのは、この問題を平和的に解決するということの重要性だ。状況をエスカレートさせるのではなく、発言を抑制し続け、挑発的な行動を避けることだ。どのように日本と中国がお互いに協力をしていくことができるかを決めるべきだ。そして、より大局的な見方をすれば、私たちアメリカは、中国とも強い関係を保っている。中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国である。明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長している。私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する。中国とは、貿易や開発、気候変動といった共通の課題で多大な好機が存在している

さらに、「安倍首相に直接述べたが、この問題について、対話をせずに、事態がエスカレートし続けることは重大な間違いだということだ。日本と中国は信頼醸成措置を取るべきだ。そして、できる限りのことを外交的に、私たちも協力していきたいと思っている」と述べた。

オバマ政権は中国に対し、お互いを尊重する協調主義的な「関与政策」を推し進めている。その一方で、アジア太平洋地域で海洋進出拡大を続ける中国を米軍の強いプレゼンスでけん制する「抑止政策」 を、不測の事態に備えたリスクヘッジ(リスク回避)策として採用している。

対する日本。日本は、中国の強圧的な外交攻勢と軍事的な脅威に直面しているため、米国に「抑止政策」の強化を期待している。つまり、東アジアへのリバランス(再均衡)戦略を強化することを求めている。しかし、その思いとは裏腹に、最近の米国は「関与政策」を通じた米中の蜜月化が目立つ。2020年代前半には中国の国内総生産 (GDP)が米国を抜き、世界最大の経済大国に躍り出ることがほぼ確実視される中、米国の中長期的な戦略は、あくまで中国の巨大市場から利益を得ることが主眼の「関与政策」であり、最近はそれにぐっと軸足を置いてきている。

4月初めのヘーゲル国防長官の3日間にも及ぶ訪中でも、米中の「新型大国間関係」をさらに発展させた「新型の軍同士の関係」を築くことで米中が一致。ヘーゲル国防長官が、現在の米中の軍事交流の拡大に前向きで高い評価を与えていることを示した。

こうした米国の姿勢に対して、安倍政権では尖閣諸島や2013年11月に中国側が一方的に宣言した防空識別圏(ADIZ)など、中国が主張するところの「核心的利益(コア・インタレスト)」の拡大に米国が譲歩してきているのではないか、との疑念が高まっていた。

そんな中での来日である。オバマ大統領にはこれまでより、一段階も二段階もレベルアップした強い中国けん制の言葉を期待していたのだが、完全に期待外れに終わった。

今、米国では政界だけでなく、学界でも中国との将来の関係を見据え、中国に大幅に譲歩するような論説が登場している。シカゴ大学の著名な教授である、ジョン・ミアシャイマー氏は、「台湾に別れを告げよう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文をナショナル・インタレスト誌(2014年3~4月号)に寄稿。将来の緊密な米中関係を踏まえ、台湾が香港方式で中国本土に吸収されるべきだ、との論陣を張った。

 安倍首相は対中対話にカジを切る

オバマ大統領に対中攻勢でブレーキをかけられた安倍首相。今後は好むと好まざるとにかかわらず、対中対話を重視したソフト路線へと舵を切ることになるだろう。

安倍首相は4月24日の日米首脳会談後の共同記者会見でも「中国については、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため連携していくことで合意した」「今後とも対中政策に関して、日米で緊密に連携していくことも確認した」と述べ、中国に対しては対決姿勢より関与政策に乗り出す考えを示した。

安倍首相からは今後、対中対話を積極的に目指す言葉や姿勢がさらに示されるはずだ。自国の防衛を米国に大きく頼っている以上、それはやむを得ない日本の現実なのである。



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.....

い 狭井河よ 雲立ちわたり 畝火山 木の葉騒ぎぬ 風吹かむとす BC660 伊須気余理比売

ろ 朝なぎに来寄る白波見まく欲り 我はすれども風こそ寄せね 680 詠み人知らず

は 神風の 伊勢の国にも あらましを なにしか来けむ 君もあらなくに  720 大伯皇女

に 天河 扇の風に霧晴れて そら澄み渡るかささぎの橋    清原元輔 清少納言の父 970

ほ 吹く風を勿来の関と思えども道もせに散る山桜かな  源義家 1050

へ 風になびく富士の煙(けぶり)の空に消えて ゆくえも知らぬわが思ひかな 1180 西行

 

イスケヨリヒメとはオオモノヌシの娘 すなわち日本を最初に統一したニギハヤヒの娘で 神武天皇の妻である。

神武亡きあと 神武の先妻の息子と結婚することを余儀なくされたイスケヨリヒメは 夫が自分の息子3人の

命を狙っていることを知り それをこの歌で息子たちに知らせたといわれる。

一番末の息子が斃して次の天皇になるのだがそのあと欠史八代といい 天皇の治世についてつまびらかな記述がない。

古事記の作者が 出雲王朝と伊勢王朝のツジツマ合わせに心を痛めたのでありましょう。

この古事記の編さんのうしろにいたのが 後に出てくる持統天皇 烈女です。出雲王朝の痕跡を消したかった。

自分が女帝であることから アマテラスを女神にし日の神 水の神が対になっていたものを 日の神の后であった

水の神 瀬織津姫を消してしまったのです。

瀬織津姫は しかし弁才天などに習合されながらひっそり祈りの対象になっていました。長年 天皇は熊野に

詣でられましたが 熊野は水の神であり 隠された祭神は瀬織津姫ともいわれています。

 

息子たちよ気をつけなさい。狭井河に雲が湧き 畝傍山に風が吹いているよ なにか危険なことが起きそうだよ。」

狭井河....は大三輪山... オオモノヌシの墓所の近くを流れる川

このうたは 万葉集成立の50年前のもので あすかのあたりから木簡?で発見されました。今も昔も恋はおなじ....

あなたに会いたいのだけれど 会うチャンスが訪れません。」

大伯皇女は初めての伊勢の斎宮であり 天武天皇の娘 (持統天皇の姉である太田皇女の娘) 大津皇子は弟でした。天武天皇なきあと

持統天皇はわが息子草壁を皇位につけようと画策、それには英明な大津の皇子が邪魔だったので 反逆者として殺してしまいました。

この歌は愛する弟を失った大伯皇女の血を吐くような挽歌です。いつか このものがたりを語りたいと思います。

わたしはなぜ伊勢の国から帰ってきてしまったのだろう もうあなたはいないというのに

天の川に 風が吹いて 霧をふきはらい かささぎたちが わたれるように橋をつくりましたよ

源義家は八幡太郎(はちまんたろう)の通称でも知られ 後に武家政権鎌倉幕府を開いた源頼朝、室町幕府の足利尊氏などの祖先に当たります。

勿来とは 風ふくなかれという意味なのに この勿来にも風が吹いて ごらん 山桜の花びらが こんなにも道に散ってしまっている

西行は北面の武士でした。この歌は すべてを悟った西行の潔い気持ち 「自然と人生の完全な調和」という解釈がされることが多いのですが

わたしにはとてもそのような気持ちは持てません。西行がみちのくへ旅をしたのも待賢門院璋子の死の痛手から逃れるためではなかったか...

璋子はじつに魅力的な女性であったようです。その奔放といいますか 生きたいように生きたことからわが子崇徳天皇は後に日本でもっとも

恐れられた祟り神になってしまうのですが....

富士の山の懐に燃え続ける火のごとくわたしのなかにくすぶりつづけるこの想い  待賢門院さまへの想い、行き場のないこの想いはいったいどこへ行けばいいのだろう 

いつか 待賢門院と西行の恋も 語ってみたいものです。

 

さて ネットでみつけた現代の和歌は.... 

はじまりはまぶしい5月の風の中 進まぬように終わらぬように

潮風に身体投げ出す春の午後 海までの坂 駆け下りる君

君と見る景色は全て輝いて虹色の街夏色の風

7月の風緩やかに吹き抜けて 優しくサヨナラ言える気がした

波音が少し遠くに聞こえてる (これでいいよね?)サヨナラあなた

なにもかもどしゃ降りの中に消えてゆく 音も景色もそしてあなたも

雨に濡れ 流れゆくのが 涙などで あるわけがない そんなわけない

.......

とにかく いそがしげですね...  現代の恋は......あっというまに 火がついて

その燃え盛る火に耐え難いように あっというまに 終わってしまう.....

 

 

 



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サラリーマンが入る厚生年金基金のうち74基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約86万人にのぼる。

【写真】特例解散を決めた主な厚生年金基金

74基金には年金受給者が約45万人、現役社員の加入者が約41万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約7千~1万6千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が10~20年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計500万円の人もいる」という。

朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料によると、全国の527基金のうち、3月18日までに195基金が解散する方針を厚労省に伝えた。

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引き金は、2012年2月に発覚したAIJ投資顧問の巨額詐欺事件だ。

 AIJは年金の積立金などを集め、いろいろな金融市場に投資して高い利益を目指す「デリバティブ金融派生商品)」で運用すると説明していた。ところが、実際は運用の失敗をごまかしながらお金を集め、74の厚生年金基金から預かった約1600億円の多くを返せなくなった。

 京都の基金もAIJに約15億円を預け、ほとんどを失った。昨年11月には、米国の金融商品に投資するプラザアセットマネジメント(東京都)に預けた5億円も失ったことがわかった。

 そのつけは基金に加入する建設業者に回される。厚生年金を支給するのに必要な積立金が運用の失敗で十数億円足りなくなり、業者らで穴埋めしなければならないからだ。

 「負担は1千万円ほどになりそうだ。社員のためにと思っていたのに、基金の恩恵はなく、負担ばかりが増えてしまった」。ある業者は頭を抱える。

 社員の老後資金も細る。解散すれば、公的年金である厚生年金は穴埋めで予定通りもらえるが、上乗せされる予定の企業年金はなくなる。厚生労働省の標準モデルでは、年金のうち月に約7千~1万6千円の企業年金が失われるという。

AIJ事件やプラザ問題の背景には、厚生年金や国民年金などを運営していた厚労省・旧社会保険庁(10年から日本年金機構に業務を移管)が厚生年金基金天下り先にしていた歴史がある。積立金の運用や管理の十分な知識がないまま基金を運営してきた。

 厚労省によると、09年5月時点で614基金のうち399基金に旧社保庁などの国家公務員天下り職員が計646人いた。

 「天下りは基金の設立を認可する際の条件で、社保庁の人事にも組み込まれていた。みんな運用の素人なのに、厚労省は放置した」。大手銀行出身のある基金の常務理事は明かす。

 京都府建設業厚生年金基金の関係者によると、事務局を取り仕切る常務理事は旧社保庁出身だった。AIJもプラザも、知り合いの旧社保庁OBが紹介したセミナーで知ったという。

 九州の建設関連業者の基金もAIJ事件で約30億円を失った。当時の旧社保庁出身の常務理事がOBのつながりで運用を任せた結果だ。8月に解散する方向だが、年金を受け取る人は平均で月に約1万2千円の企業年金分がなくなる。

 いまの常務理事は「天下りが自分の仕事を守るために解散も延ばし、損失が広がった。そのつけが年金受給者と加入企業に回される」と憤る。中小企業のサラリーマンの老後資金が天下りや投資ゲームに利用されたあげく、細っている。



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秘密保護法 資産凍結法 児童ポルノ法 改憲案 .....みーんなつながっている。国民を分断し見張り自由を奪い 国家に従わせようとすること

安倍のユメはこんなユメ

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自民党改憲草案「緊急事態宣言」とは、憲法を停止して一党独裁を認めること

「自民党憲法改正草案」は、第9章「緊急事態」を新設しようとしている。内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発して、法律と同一の効力を有する緊急政令を制定することができるほか、財政上必要な措置や地方自治体に対して必要な指示をすることができる、とする。憲法を停止して一党独裁を可能とするこの制度、危険極まりない。

緊急事態とは、「我が国に対する外部からの武力攻撃」、「内乱等による社会秩序の混乱」、「地震等による大規模な自然災害」「その他の法律で定める緊急事態」(「草案」98条)とされている。しかし、周知のとおり、武力攻撃に関しては武力攻撃事態法と関連諸法があり、「内乱等」には諸種の治安立法があり、自然災害には災害対策基本法以下の厖大な関連諸法がある。その法整備や運用改善の努力をするのではなく、全ての不都合を憲法の所為にして憲法改正と結びつけようという姿勢には、秘められた魂胆があるといわざるを得ない。

緊急事態の問題は、国家緊急権として論じられてきた。「平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、政府が、憲法をはじめとする法的制約、つまり立憲的な憲法秩序を一時停止して、非常措置をとる権限をいう」(渋谷秀樹「憲法・第2版」)

その本質は、緊急事態を理由とした「立憲的な憲法秩序の一時停止」にある。一時にもせよ、人権も民主々義も凍結される のだ。その間に抑圧された「立憲的な憲法秩序」が緊急事態終了後に回復できるという保障はない。濫用の虞は甚だしい。こんな危険なものを認めてはならない。

旧憲法31条は、「本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」と、第2章の「臣民権利義務」の規定は、全て平時においてのみ適用されるもので、有事の際の留保を明言した。その原則の実現手法として、14条が「天皇ハ戒厳ヲ宣告ス」と戒厳の権限を天皇に与え、また、 8条「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」と、緊急勅令を発する権限を与えた。70条ではその場合の財政措置まで整備されている。

「戒厳」と「緊急勅令」、一見別物のごとくだが、実は緊密な関係にある。
戒厳とは、「戦時又はそれに準じる緊急事態に対応するために、国家の統治権のすべて又は一部を軍に委譲すること」(青林書院「新版体系憲法事典」)で、その要件と効果を定めた法規を「戒厳令」(1882年太政官布告)といった。我々が歴史書で記憶している戒厳は、明治・大正・昭和に各一度ずつある。

1905(明治38年)の日比谷焼打事件(日露戦争後の講和条約反対暴動)
1923(大正12年)の関東大震災後の騒乱
1936(昭和11年)の二・二六事件

注目すべきは、そのいずれの場合も、戒厳令による戒厳ではなく緊急勅令による戒厳令の準用であったということ。戒厳令では戒厳を宣する要件は具備されていなかった。しかし、政府は戒厳必要として緊急勅令で同じ効果をもたらすことができたのである。

草案98条・99条によって、内閣の政令が緊急勅令と同じ要件と効果を持つ。新設される国防軍に、必要な実力行使を命じることが可能となる。政治的反対勢力や民衆運動を抑圧することが可能となる。全ての情報を遮断して、国民世論を誘導することも容易になる。

草案の公式解説である「Q&A」は、次のように弁解している。
「どのような事態が生じたときにどのような要件で緊急事態の宣言を発することができるかは、具体的には法律で規定されます。緊急事態の宣言の基本的性質として、重要なのは、宣言を発したら内閣総理大臣が何でもできるようになるわけではなく、その効果は次の99 条に規定されていることに限られるということです。よく『戒厳令ではないか』などと言う人がいますが、決してそのようなことではありません。」

自民党の弁明は無力である。緊急政令は、緊急勅令同様に、国防軍に必要な行動をさせることができる。緊急勅令が事実上の戒厳の発動をしたごとくにである。しかも、新設される国防軍は「法律の定めるところにより、公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」のである。緊急時の「公の秩序」を守るために、あるいは「国民の生命若しくは自由を守るため」にとする出動はその本務の一部なのである。

1933年、ヒトラーが政権を取る過程で、国会放火事件を利用して、全権委任法を成立させたことはよく知られる。この法律でヒトラー政権は一党独裁で法律を作る権限を手にした。同じ過ちを繰り返してはならない。



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粟野がすきで ときおり お蕎麦をたべに行きます。なだらかな紗翠の山のうつくしさ 花々のあでやかな色に目を奪われながら車は一本道を進みます。

いつも立ち寄る 百川 がおやすみだったので 一番奥の蕎麦屋に入りました。このお店は近在にすむ常連さんがたむろしている店のようでした。

売り切れたから もう打ち上げ おしまい という店主に 常連さんがとりなしてくれ 蕎麦を打ってくれることになりました。そうしたら そのうちのひとりが

わたしを尾出山の神社に案内してくれると五分ほど離れた参道へ連れていってくれました。比較的新しい石の柱には 天照大神の文字。

鳥居の先は急な石段がどこまでもつづき 先が見えません、そのうえ 倒木で石段がふさがっています。事故が起きても知らないよ とそのひとは行って

しまい わたしは途方にくれましたが、これは登れということだ と思ったので先に進むことにしました。途中 手ごろな枝を二本ひろい 杖にして進みました。

娘が心配して 下から見上げています。わたしは意外と元気で 杖を交互に腐葉土に差し込んで ずんずん 登っていきました。

頂上につくまで どれくらいかかったでしょうか?...... ほっとしましたが 氣はあまり感じませんでした。

神さまにこの地のご守護をお願いして 帰途につきました。

おいしいお蕎麦をいただき ぱんとまいむ 麻工房 をのぞき .....こちらでは麻の和紙を漉いていて背の高さほどのランプシェードをつくっていただいた

ことがあります。.....カフェ 納屋で 赤紫蘇のソーダ水とチョコレートケーキをいただきました。このソーダ水 絶品です。

 

家に帰り 尾出神社を調べて驚きました。

祭 大己貴命・田心姫・味耜高彦根命

オオナムチとはオオクニヌシのこと。 オオクニヌシとオオモノヌシが同一であると考えるひとも多い。

田心姫とは宗像三女神の一柱で『古事記』では多紀理毘売命、『日本書紀』では田心姫(たごりひめ)・田霧姫と表記される。

別名の奥津島比売命は、『日本書紀』第三の一書では市杵嶋姫の別名の記述もあり、宗像三女神は実はひとりの神ではないか

その実体は瀬織津姫とかんがえるひともいます。

また古事記では 田心姫神はオオナムチの妻 ふたりのあいだに生まれたのがアジスタカヒコネノカミとされています。

つまり 尾出神社はとても古いお宮で オオクニヌシ その妻 その子どもが祀られているのです。

日本の古代史は改ざんされているのは間違いなく 古事記 日本書紀は為政者としての正当性を示さんがためのプロパガンバ

PR文書でした。都合のわるい部分はけされたり 作り変えられたりしています。

日本を最初に統一したのは 天照国照彦天火明櫛玉饒速日尊....すなわち オオモノヌシというのは わたしはほぼ間違いない

と思っています。ニギハヤヒは太陽神でもありました。その 消された后神が瀬織津姫......わたしはこの神様たちがほんとうに

好きです。やはり 惹かれて 粟野に通ってきていたのだな...と思いました。

...なお 神社のそばに119というカフェもあり オーナーは現代絵画の画家です。6/28に 一日とおしでジャズライブがあるそうです。

 

 



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暗澹としてしまいました。

大学を出ても正規雇用の勤め先がみつからないという現実

自給800円 バイトかけもちでなんとか生きている若い女性たち

収入が少なくて 子どもが育てられず 手放す女性たち

貧困の再生産がつづいている

働くことはいとわない ふつうの暮らしがしたいという女性たち

一日一食しか食べられないという女性たち

子どもが産めるはずがない

.....これで 移民が 解禁になったら この国はどうなるのだろう

金持ち優遇 大企業 株主優遇の ツケは みな弱者にまわってくる

一晩で123万円も飲み食いにつかう安倍首相にわかるはずはない

年収 110万円の暮らしがイタミが.....

政治とはなんのためにある?

光のあたらないところに光をあたえるためにある。

不幸をへらすためにある。不公平を公平にするためにある。

安倍さん、あなたは いったい なにを見ているのか....

 



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→ こちら

阿修羅もおかしなことになっているし ruinet しかないのかな...と思う今日この頃

→ こちら

以下転載

巨大掲示板「2ちゃんねる」が大揺れになっている。今月1日、創設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が同掲示板の所有権問題が起こっていることを暴露し、ネット上に「サービスとドメインを違法に乗っ取られた」との声明を発表した。

2ちゃんねる(以下2ch)は、ジム・ワトキンス氏が経営するレンタルサーバー会社のサーバーを長年利用してきた。だが、西村氏によるとジム氏側が「サーバのログインアカウントを変更して、2chの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取った」という。この声明の中で西村氏は「2chの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属する」と断言している。

「西村氏は09年に2chをパケットモンスター社に売却し、運営から手を引いたと公言していた。今回の主張は、それとは完全に真逆。警察の調査などにより、パケットモンスター社はペーパーカンパニーだったことが判明しており、いわば2chの権利は今も自分にあると言っているようなもの。いつも飄々としていた西村氏がなりふり構っていられなくなったウラには、彼の最大の収入源が現在も2chだという事実がある」(IT系ライター)

今月14日、西村氏は2chの書き込みがそっくりそのまま反映される新掲示板「2ch.sc」を開設。同掲示板はトップページから中身に至るまで2chそっくりであり、古巣への当てつけのような行動に走っている。

そんな中、2chで西村氏のプライベート情報が晒される事態が勃発。交際相手の写真や氏名などが拡散され「子どもがいるのでは」との情報も飛び交った。かねてから2chでは、個人情報が勝手に書き込まれる問題が多発していたが、まさか生みの親である自分が被害に遭うとは思ってもみなかっただろう。西村氏は20日付の自身のツイッターで「昨日、4/19に、おかげさまで、入籍いたしました」と結婚を報告したが、これは“内縁の妻”の素性がバレたことで責任をとったのではないかと憶測が広がっている。

さらに、2chの書き込みを有償で削除するサービスの存在がユーザーの調査によって浮上した。上場企業や大手広告代理店と手を組み、法人向けサービス「風評被害バスターズ」で企業や政治団体に都合の悪い書き込みを有償で削除していたとの疑いが出ているのだ。

同サービスは、マザーズ上場のホットリンク社が大手代理店の電通や法律事務所などと手を組んで運営しているもの。ホットリンク社は「東京プラス」「未来検索ブラジル」の2社と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結し、マーケティングや炎上防止などに活用している。未来検索ブラジルの取締役は西村氏であり、東京プラスも彼が設立した会社だ。

同サービスの顧客には、大手企業だけでなく政権与党の自民党が存在していたことが明らかになっている。であれば、自民党→ホットリンク社→東京プラス・未来検索ブラジル→西村氏というカネの流れがあったことになる。これだけでも不穏だが、それ以上に同サービスが「都合の悪い書き込みやスレッドを削除する」という内容であることが大問題になってくる。自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も否定できないためだ。

現在、ネットの検索結果で2ch発の情報を目にしないことはほとんどない。2ちゃんねる系まとめサイトやNAVERまとめなど、人気サイトは2chの書き込みに依存しており、それを統制すればネット全体の情報操作も可能といえるほどだ。

「カネの問題だけではない。西村氏はサイバー犯罪撲滅を掲げる警視庁のターゲットにされ、何度も逮捕のウワサが流れた。しかし、結局は逮捕に至らず、書類送検後に不起訴が関の山。数々の裁判で敗訴し、賠償金を踏み倒し続けているのも不可解。そのウラには、西村氏と手を組んでいる政党の“配慮”があったとも考えられる」(前同)

一時は2chの匿名文化が「反権力」の象徴のように祭り上げられたこともあったが、もし特定の政党の手先に転んでいたとしたらネット文化の根幹を揺るがすような一大スキャンダルとなるだろう。所有権問題も含め、尻に火がついた西村氏がどのように立ちまわるのか、今後も目が離せなさそうだ。(佐藤勇馬)



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今日 先日 お話した叔父の告別式がありました。

わたしは 昔 お葬式が好きではありませんでした。なぜかというと 足がしびれる 暗い 退屈.....だと思っていたからです。

一度 足が痺れて立てなくなってしまい 恥ずかしい思いをしたことがあります。昨今はイス席が増えて とても楽になりました。

今ではお葬式が嫌いではありません。なぜなら 告別式は 亡き人が肉体を離れる 執着を棄てて もといた世界に還る

大事な『場』であるからです。そこに立ちあわせていただくのは 結婚式に列席させていただく同様とてもしあわせなことなのです。

お経やおりん「磬」(きん)には深い意味があります。それは倍音 光なのです。お経の意味とあいまって 亡くなったひとに

恐怖やこの世での執着を棄てさせ あの世に導く やくわりがあります。

......(これは わたしの感覚なので 仏教でどうなのかはわかりません。)

時折 導師が複数 おられる 告別式もありますが そのようなときは至福です。倍音が幾重にも波のように響いて

金色のひかりのなかで湯あみをしているような感じがします。今日のお経も、ご導師はおひとりでしたが とてもよかったです。

途中 叔父さんがためらっているようなそんな感じがして わたしは思わず 手をうごかしていました。

亡くなったかたが迷いや執着から離れると その場がぱーんと変わります。なんともいえないやすらぎにつつまれて 

わたしは静かに涙を流しました。

斎場では怖いこともあります。それは まだ成仏されない方の霊が浮遊なさっているからです。病院もおなじです。

最初 どきどきしながら 祈りました。焼かれるのはやっぱり怖いと思う。その場にいて大丈夫だよと見守っていたかったのです。

 

えにしある方々とあえて うれしかったです。叔父さんが会わせてくれたんですね。葬儀にたずさわってくださった方々  葬儀に参列してくださった方々 ありがとうございました。心のこもった、気持ちが澄みとおるようなそんな葬儀でした。

叔父さんのお顔 一段ときれいになっていました。告別式がすんだあとは 研ぎ澄まされたような慈愛にみちた仏さまのような

御顔でした。わたしがいままで お見送りした方々のなかで おさだおばちゃんと もうおひとりがそんな御顔でした。

生前 報われなかった方が得てしてそのようなうつくしい御顔であの世にいかれるのはほんとうに不思議だし ありがたいこと

です。この世とは異なるものさしがあるのだと思います。

秀雄叔父さん ありがとうございました。そして しばらくのあいだ さようなら。またお会いする日まで。

 



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東京新聞 4月25日夕刊より

安倍首相、自分の都合で国と国民を売る。不正選挙で獲た政権。それを私物化。痛すぎる取引

⇒ こちら

以下転載

環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米首脳会談などの交渉は、共同声明に「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と盛り込み、ようやく一区切りついた。日本は安全保障分野で配慮を受ける代わりに、TPPで米国に譲るという筋違いの取引をしたことになる。 (城島建治、吉田通夫)

 米国はオバマ米大統領の訪日に合わせ、日本からTPPで譲歩を引き出そうと異常なまでの執念をみせた。交渉の焦点は、日本のコメなど農産品五項目の関税引き下げや自動車の規制緩和など。背景には、米国内の関連業界団体や労働組合が強く日本の市場開放を求めていることがある

 オバマ氏訪日までに、担当のフロマン米通商代表部(USTR)代表と甘利明TPP担当相の集中的な事前協議は三十時間に到達。来日後も、米側の意向で首脳会談を挟んだ協議を続け、フロマン氏は関税の大幅引き下げなどを迫った。

 共同声明には沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲で、日本が検討する集団的自衛権の行使容認を米国が支持すると明記された。いずれも日本が望んだ内容で、オバマ氏も首脳会談で初めて触れた。

 国民生活に直結したTPPと安全保障は本質の違う政策だが、オバマ氏は会談で「私が日本を出発するのは二十五日だ」と、TPPで進展がなければ共同声明は出せないと言わんばかりの姿勢をみせた。

 米側の強硬さは日本の予想を超え、共同声明の表現は日本側が考えていた「前進している」などの抽象的なものではなく「道筋を特定」と絞り込まれた。米側の意向が反映され、今後の交渉で主導権を握られる可能性は高い。

 声明には、日米は他のTPP交渉参加国に「妥結するために必要な措置をとるため、可能な限り早期に行動するよう呼び掛ける」との一文も盛り込まれた。日本は自らだけでなく、他国が米国に譲歩することにも協力させられる。

以上



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