汚染水300t /日漏れは東電が1000億円をケチり遮水壁をつくらなかったから..凍土方式は利権がらみ？

 

早く　東電を見限って　国有化し抜本的な方法をとるべきだった。官僚・東電・民主党・自民党が海も地下水脈も殺そうとしている。

→　こちら

 

　大新聞はまったく無視したが、今月２６日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。なぜ、福島第１原発の汚染水がここまで深刻化したのか。実は２０１１年当時、吉田昌郎・福島第１原発所長と総理補佐官だった馬淵澄夫・元国交大臣らの間で「地下遮水壁」方式が検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。

海江田氏は会見で、２０１１年に作成された「ロードマップ」（事故収束に向けた工程表）に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにした。このロードマップはその後、改訂され、同年１２月の改訂版にはさらに踏み込んで、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていた。

　海江田氏は「（改訂版の表の）矢印は『2014年度には遮水壁ができる』と書いてある」と強調。この工程表通りに対処が進んでいれば、今頃、汚染水でバタつくことはなかった、という見方を示した。
　この時に具体化した「遮水壁」は鋼矢板（鉄製の長細い板）を使った方式で、いま東京電力が進めようとしている「凍土方式」とは異なる。当時も、凍土方式は検討されたが、結論は「実現可能性は低い」だった。広い範囲での工事実績がなかったためで、「凍土方式ではなくて、馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」（海江田氏）そうだ。

　それがなぜ、実行に移されなかったのか。

「工事費が１０００億円かそれ以上かかるという財政問題だった」と海江田氏は暴露した。
「東電は『費用がかかりすぎる』と、一貫して後ろ向きで腰が引けていた。その傾向は今も続いていて、それが結果的に今日の非常にずさんな監視体制になっているのではないか」

＜安倍政権も半年間放置＞

　改めて、とんでもない会社だが、民主党政権だって、コトの重大さは分かっていたはずだ。首に縄をつけてでも、汚染水の抜本処理に乗り出させるべきだった。それはもちろん、今の安倍政権にしたって同様だ。

　３月の予算委員会で海江田は「汚染水対策は最重要である」と質問した。答弁を求められた安倍首相は経産大臣に丸投げして、涼しい顔をしていた。汚染水処理の重大性がてんで分かっていなかったのである。

　しかも、今ごろになって、税金を投入して、一度、無理とされた凍土方式を持ち出している。なぜ、再び、凍土方式が出てきたのか。利権がらみか、とささやかれている。東電と安倍政権に任せていたら、絶対に汚染水問題は解決しない。

 

以上