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遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

IMFに行くのかと思っていた。 中川昭一大臣を嵌めた元財務官僚篠原尚之氏のように。 篠原がIMF理事として あろうことか 消費税増税を求め 勝が仕上げをした。勝栄次郎は名より実をとった。国民を売り 増税し なおマイナンバーで甘い甘い汁を吸うつもりだ。

⇒ こちら

安倍首相とともに戻ってきた中川元大臣泥酔会見の実行犯たち

⇒ こちら

勝前次官の天下り先はマイナンバー関連企業「将来有望」と株価急騰

⇒ こちら

以下転載



安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー(共通番号制)制度」。国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報を一元管理するもので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もうひとつ見過ごせない事実がある。新たに生じる巨額利権だ。

この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に3000億円もの初期費用がかかる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰している企業がある。前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下りし、先日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」だ。

「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです。勝氏は財務省時代、『10年に一人』といわれた大物次官で、政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との臆測が流れているのです。

ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている。“勝社長のIIJなら将来有望”とみられているのです。実際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」(証券関係者)

官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化している。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」につけた予算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」とウワサされている。

しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、きのう(6日)、IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが、こうして“役人天国”は続いていくのだ。

(転載終わり)

▲【IIJ会社情報】by Wikipedia抜粋

株式会社インターネットイニシアティブ(Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ)は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を行っている。

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ(ISP)である。個人向けサービスとしてIIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネット接続回線の提供、システム・インテグレーション、アウトソーシングの他、ISP事業自体のOEM供給・技術供与も行っている。

関連会社であったクロスウェイブコミュニケーションズ及び同社の子会社の会社更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTTグループが合計約30%を出資する株主となっている。

以上



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すでに不分別という表示がまかりとおっている。 これはかろうじて”表示”しているに過ぎない。なにが不分別なのか 無頓着なひとにはわかりません。この不分別という表示さえなくせということか。それだけではない。日本の農家がモンサントのGMOを栽培するようになると 在来種の栽培が減る。そればかりか アメリカのように家庭菜園を禁ずる法律もできる可能性がある。彼らはなりふりかまわず 迫ってくる。その目的はお金・経済だけではない。食料を武器とする食糧戦略 そしてそのおくに見え隠れするのは ひとを病気にし 死にいたらしめ 医療で金を使わせること。そして フクシマと同様に巨大な人体実験と緩慢な人口の削減計画である。もはや 個人と政府・巨大企業との闘いははじまっている。

安倍内閣には国民の食 いのちと健康を考えるつもりは全くない。これも隠蔽し隠蔽し続けている 東日本(だけではなくなってきたかも)国土の放射能汚染と同様である。

 こちら

以下抜粋

日本 アメリカ EU の表示義務

TPP交渉参加により、食品における成分表示義務の撤廃と輸入の規制緩和が危惧されているGM(遺伝子組み換え)作物。だが実は、日本における「GM作物使用」の表示義務はごく一部の食品に限られており、大豆やトウモロコシなどの輸入過程で “意図せずに混入する”ケースも最大5%まで認められてしまっているのが現状だ。

では、GM作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とGM作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。

一方、EU(ヨーロッパ連合)はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、GM成分が全体の重量の0.9%を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。

市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐(あまがさ・けいすけ)代表が解説する。

「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ!』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はGM産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」

天笠氏いわく、アメリカへの配慮によって生まれた今の日本の表示義務。ところが、7月にも交渉に参加するといわれるTPPによって、アメリカの要求はエスカレートし、表示義務の撤廃にまで及ぶとも指摘されている。

日中韓FTA(自由貿易協定)の事前協議メンバーも務めた、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、こう話す。

「TPP交渉で、GM食品の表示義務の撤廃をアメリカ側が求めてくる可能性はあります。なぜならTPP交渉に参加したいなら、それ相応の“頭金”、いわゆる譲歩を事前に約束しろ!とアメリカから突きつけられ、さらにまだ支払い足りない分は、TPP交渉と並行した日米2国間協議で解決することを確約させられたからです」

この2国間協議で、日本にはアメリカの要求を丸呑みした“実績”がある。

「日本はすでにアメリカへ輸出する日本車の自動車関税の撤廃について、長期の猶予期間を設けることを約束させられています。ほかにBSE(狂牛病)発生以降、生後20ヵ月までに限定していたアメリカ産牛肉の輸入規制を30ヵ月に広げられ、かんぽ生命保険によるがん保険などの新規業務を凍結させられました。さらにアメリカが求めるのは、そのほかの非関税障壁の撤廃。GM表示の規制緩和は、そのなかで要求されるでしょう」(鈴木教授)

韓米FTAの交渉開始の条件

アメリカが科学的に安全と認めたGM食品は自動的に受け入れること。それから国民健康保険が適用されない営利病院を認めること。そしてアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和。この3つを韓国は事前に受け入れたのです。アメリカの出方を探るなら、韓米FTAは格好の材料といえます」(鈴木教授)

しかもアメリカの貿易問題をつかさどるアメリカ通商代表部のマランティス代表代行は「TPP交渉は韓米FTA以上の厳しさになる」と“クギ”をさしている。

アメリカは、まず食品表示の義務をなくし、GM作物やGM食品を日本にガンガン輸出するのが狙いだろう。もしGM食品の表示義務がなくなれば、日本の消費者はGMと非GMを選択できなくなる。結果、より多くのGM食品を口に入れることになってしまうのだ。

日本はTPP交渉の7月会合に途中参加することが決まっている。待ったなしの状況で、安倍内閣は日本の食の安全を守ることができるのだろうか。

以上



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⇒ こちら

以下抜粋

モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。

セラリーニの実験

2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。

これは素人の事業ではない。基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。

研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]

彼等の所見は、憂慮すべきどころではない。セラリーニ研究はこう結論している。 GMO餌を与えたグループでは、

①メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、

②メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。下垂体は、器官としては、二番目に酷く影響された。性ホルモン・バランスは、GMOやラウンドアップ処置で変化した。

③処置されたオス達では、肝鬱血と壊死が、2.5-5.5倍高かった。この病理は、光学と、透過電子顕微鏡法とで確認した。著しい深刻な腎ネフロパシーも、概して、1.3-2.3倍多かった。

④オスは、対照群より4倍大きい触知可能な腫瘤を示した …” [2]

4倍というのは、GMOを与えたラットでは、通常の餌を与えた対照群より、腫瘍が400パーセント大きいということだ。ラットは哺乳動物なので、ラットの体は、化学物質、つまりこの場合、モンサントのラウンドアップという化学除草剤を散布して栽培したGMOコーンに対し、人間の被験者と同じような形で、反応しているはずなのだ。[3]

研究の中で、セラリーニのグループは更にこう報じている。“24ヶ月目の始め迄に、GMO餌を与えた全てのグループで、50-80%のメスで、一匹に3つまでの腫瘍ができたが、対照群 [非GMO餌を与えた]では、わずか30%しか腫瘍ができなかった。ラウンドアップ処理グループは、最大の腫瘍発生率を示し、各グループで、80%のラットが、メス一匹に、3つまでの腫瘍ができた。” [4]

このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。

 セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘GMOは殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]

実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]

GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じたる。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。

ラットに対するGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。

当時、アメリカ大統領は、人間や動物用の食品として安全かどうかを判定する為の、政府による独立した予防的実験ひとつも無しで、アメリカ合州国でGMO種子が認められるべきだと命じた。それは「実質的同等性」原理として知られるようになった。欧州委員会は、アメリカの「実質的同等性」原理、つまり“悪い影響には耳を傾けない、悪い影響には目を向けない…聞かざる、見ざる。”を忠実に猿真似したのだ

セラリーニの研究はEFSAの‘科学’の馬脚をあらわす

セラリーニ研究が引き起こしたものは、科学的には、熱核爆発にも等しい。EUが、GMO企業自身からもらった実験を、疑問にも思わずに受け入れたという事実を暴露した。モンサントや、GMO農薬カルテル、欧州委員会メンバー、EFSAのGMO委員会メンバー、無頓着な大手マスコミや、、スペインやオランダを含むEU加盟国政府のいくつかの間での、ある種の癒着がからんでいるのは明白だ。

アメリカ政府の強い圧力と、アメリカとEUでのモンサントが率いるGMO農薬ロビーの明らかに強力なロビー力ゆえに、EUは一見心強い政策を公式に述べていた。“GMOを批判する人々は、承認されたGMOを餌に与える研究で、健康への悪影響が明らかになっていると主張している。そのような主張は、論文審査されておらず、科学的に評価されていない。信頼性を得るためには、科学研究は、のあらゆる種類の健康上のリスクを示すべきで、個々のGMOには承認はいらない。” [13] 2012年にセラリーニの爆弾が連中の目の前で爆発するまでは、それがEUの公式見解だった。

腐敗したEFSA欧州委員会の欺瞞と隠蔽

2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14]これほど真実と程遠いものはない。

モンサントに成り代わってのEFSA隠蔽工作にとってより不利なのは、2009年にモンサントのGMOトウモロコシ研究を積極的に評価し、全EUでの承認をもたらした、GMO委員会に関与する科学者達の半数以上に、バイオ業界との利益相反があるという事実だ。[16]モンサントとアグリビジネス・ロビーとEFSAの間の恥知らずな利益相反は、もっと深刻だ。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]



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.......なんでしょうね。

あの産経新聞です⇒ こちら

以下抜粋

①南海トラフ地震の予知は困難 中央防災会議最終報告

古屋圭司・防災担当相(右)は河田惠昭・ワーキンググループ主査から報告書を手渡された =28日午後、東京都千代田区の中央合同庁舎 (小野淳一撮影)

東海沖から九州東部沖に延びる南海トラフ(浅い海溝)で想定されたマグニチュード(M)9・1の最大級の巨大地震について中央防災会議の作業部会は28日、地震を確実に予測することは困難とする調査部会の見解を盛り込んだ防災対策の最終報告を公表した。東海地震や巨大地震の直前予知に否定的な見方を示したもので、予知体制の見直しに向けた議論が本格化するとみられる。

南海トラフはM8級の東海・東南海・南海地震の震源域が東西に並んでおり、これらが連動して巨大地震が起きる恐れがある。気象庁は東海地震の直前予知を目指して地殻変動を監視しているが、前兆現象が検出された場合、東海を上回る巨大地震の発生の有無を予測できるかが防災上の焦点になっている。

作業部会の下部組織である調査部会は科学的な知見を基に検討した結果、前兆現象を捉えて地震の発生時期や規模を高い確度で予測することは困難との見解をまとめた。

以上

⇒ こちら

以下抜粋

3月19日あたりから、各マスコミが一斉に、南海トラフでの地震について言及し始めたようです。

【用語解説】南海トラフの巨大地震
東海地方から九州太平洋側の海底に延びる南海トラフ沿いで想定された巨大地震  東海・東南海・南海地震が連動する場合の震源域を内陸や日向灘、トラフ付近まで拡大し、起こり得る最大級の地震をモデル化した。歴史上、起きたことはなく、発生頻度は極めて低い。産経新聞 3月19日(火)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000092-san-soci

②発生頻度が極めて低いような地震報道なのに、ここまで足並みがキレイに揃っちゃってるという事は、CIA電通の統制記事(予告記事)って事ですよね?

そこで前後をちょっと調べると、3月12日には、こんな記事が・・・

③あの地球深部探査船ちきゅう号」が、南海トラフ東部の愛知県で、メタンハイドレートを掘っていた。
経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレートから天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船ちきゅう」を使って実施。

 ちきゅう号と言えば、311東北地方太平洋沖地震テロの直前に、震源地付近で掘削作業をしていた事で、かなり有名な船じゃないですか?

怪しい!って事で、さらに前後を調べると、3月15日には、こんな記事が・・・。

 

ロシア爆撃機日本列島周回=空自戦闘機が緊急発進―防衛省
防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。ロシア機の日本列島一周は2011年9月以来。領空侵犯はなかった。詳細は下記の記事に譲りますが、ロシアの戦闘機や爆撃機が日本の周りをウロチョロする時は、米軍の原子力潜水艦が、海底でおかしな作業をしている時が多い訳です。

TPP強制への恫喝ロシア爆撃機日本列島周回
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130316/1363399402

以上

④そして5/27 九州 浅い震源 10キロ以下 で 地震頻発  浅い震源は人工地震

発生時刻 2013年5月27日 23時16分頃
震源地 薩摩半島西方沖
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 31.9度
経度 東経 129.4度
震源 マグニチュード M3.3
深さ ごく浅い


発生時刻 2013年5月27日 22時3分頃
震源地 大分県中部
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 33.3度
経度 東経 131.4度
震源 マグニチュード M1.9
深さ ごく浅い


発生時刻 2013年5月27日 16時18分頃
震源地 長崎県南西部
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 32.8度
経度 東経 129.9度
震源 マグニチュード M1.8
深さ 約10km


発生時刻 2013年5月27日 14時23分頃
震源地 宮崎県南部山沿い
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 31.9度
経度 東経 131.1度
震源 マグニチュード M2.5
深さ 約10km

 

こうして見ますとアメリカ(ユダヤ金融)は南海トラフに爆薬を仕込んだということ それをネタに政府を恫喝していると読み取れます。



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⇒ こちら

以下抜粋

http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2008/11/20/winning-the-war-on-cancer.aspx?PageIndex=2
著書Winning the War on Cancerの中でマーク・サーカス医師は、日々数え切れな いほどの人々を救う手助けをする重炭酸ナトリウム(重曹)について述べています。

重炭酸ナトリウム(重曹)の投与は、体内の重炭酸塩濃度を正常に戻すのを促進す る昔からある方法です。 この方法は最も安く、最も安全で、おそらく既存する抗がん剤の中で最もガンに 効果的な薬かもしれません。

重炭酸ナトリウム(重曹)は、一般的な化学療法の副作用や費用なしで、効果的にガン細胞を殺す方法を、自然な形で提供します。 サーカス氏によると、この治療法の唯一の問題点は、安過ぎて誰も利益を生むことができないことです。 そのため、これらは受け入れられないでしょう。

重炭酸塩における新しい研究に伴う問題は、研究に費用がかかることと、この治療法から利益を生むことができないとき、どの製薬会社も研究を始めようとしないことです。

Sources: WinningCancer. com
(以下要約)
化学療法のような従来続けられている治療だけが選択肢であると考えているため、 多くの人々は疑いもなくそれらに頼ります。しかし、化学療法の無効性やその破 壊的な副作用のために、医者の75%はガンに罹ったとき、
彼らは化学療法を拒否する であろうこと知れば、人々の考え方もおそらく違ってくるでしょう。化学療法の平均5年生存率は、すべてのがん患者と比べ、たった2%しか上回ってないこと。

実際、多くの専門家が、ガン患者はガン自身で死ぬよりもガン治療により死ぬ傾向にあると指摘していること。

シモンチーニ医師の実験では、手術、化学療法、放射線を全く使わず、カテーテルなどでガン部位に直接、ふくらし粉として知られる重炭酸ナトリウム(重曹)を投与することで、99%の乳がんと膀胱がんはたった6日間で治療することができたと示しています。


実際、患者の腎臓、心臓や神経系を守るために、多くの化学療法には重炭酸ナトリウムが使用されます。

研究されていないが、この重炭酸ナトリウムが化学療法の結果を導いているので はないかということ。

ハマー医師はよりガンのリスクを減少させるために、予防について述べています。

1、加工食品、砂糖や穀物の炭水化物摂取量を減らすか止めること。 これは加工していない有機穀物はすぐ分解され、インスリンとレプチン濃度 の上昇をもたらす傾向があると言えます。がんの治療法を探しているならばインスリンとレプチン濃度を上昇させることは重要ではありません。

2、空腹時のインスリンやレプチン濃度をコントロールすること。 これは最終結果で、これは簡単で比較的安価な血液検査を用いることで簡単に測定できます。

3、高品質のオキアミ油を接種し、ほとんど加工された植物油の摂取を控えることで、オメガ3系脂肪酸のオメガ6系脂肪酸に対する比を正常化すること

4、定期的に運動をすること。 運動することの基本的な理由の一つは、運動はインスリン濃度を下げることです。インスリン濃度をコントロールすることはガンのリスクを減らす最も強力な方法の一つです

5、たくさんの日光を浴びてビタミンD濃度を正常化すること。無理なら補給すること。もしガンでビタミンDを経口摂取しているならば、定期的に用心深くビタミンD濃度を測定すること。

6、規則正しい生活、十分な睡眠

7、自身の栄養形式に沿った食事をすること。この効果的な抗がん効果は過小評価されているが、我々がクリニックでがん患者を治療するとき、食事は最も強力な抗がん効果をもつ方法の一つです。

8、農薬、家庭用化学洗剤、合成芳香剤や空気汚染といった環境有害物質への露出を減らすこと。

9、携帯電話、電波塔、基地局やWiFi stationsから生じる放射線の暴露を制限し、防御策をすること。

10、揚げ物や焦げたものを避けること。ゆでたものや蒸したものに変えること。

11、癌遺伝子を活性化させうる神経学的な短絡(短気?)を、常に再プログラムするツールを持つこと。 CDC(米国疾病予防センター)は病気の85%は感情によって引き起こされるとさえ述べています。この要因は、このリストにあげた他の物より重要であると考えられているため、このことには確実に取り組むこと。

  最も良い試みであり私が特に好きなツールはthe Emotional Freedom Technique
(EFT)です。

12、少なくとも3分の1は生のものを摂取すること。

以上

 


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夏は来ぬ 相模の海の南風に わが瞳燃ゆ わがこころ燃ゆ

恋すれば燃ゆるほたるも鳴く蝉も 我が身のほかの物とやは見る

 

奥山にたぎりて落つる瀧の瀬の 玉ちるばかりものな思ひそ

 

母が植えて母は見ざりし柿の実ぞ 青くつぶらに十あまりの柿

 



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いのち → 息吹 → 音が乗っておとたま → ことばとなってことたま

おとには意味がある 四十八の神のみ働き

段 あいうえお 行 あかさたなひみいりい 

それぞれに意味がある。つまり ・・・・ ものがたりでなく ことばでなく の深い謂れ

これをユニットの 月曜の補講でいたします。

+ 三姉妹(チェホフ)   serihutokatari  hibikinoryouiki  kanagadenai



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上田の線量も高所安定となった。一瞬 0.08のところもあったけれど 埼玉と大差はなくなった。

サンポーというカフェ 山の中をいったりきたり ようやくたどり着いた。角に緋と燃える雛罌粟が揺れていた。お味は昔風の洋食屋 といったところ 美味しかった。セットのデザートがでてこなかった。

草創神社という名が気になって お墓の端をとおって草生す土手を下った。とても古い神社 右のお社から強い気 だけどその奥のほうがなんだか怖い。・・・・じゃないものの気配。

ここは元山口村?弥五? 山口村といえば つつじの娘のお小夜の村である。ここからだったら 太郎山 鏡台山 妻女山を越えて 松代まで通えたかもしれない。

下ったところに ツルヤがあった。埼玉にツルヤがあったらどんなにいいだろう、ここのオリジナルはなんでも美味しい。円安のせいか くるたびに アボガドやオリーブオイルが高くなっている。98→118→128円になっていた。ツルヤのアボガドを食べるとほかの店のが食べられない。

草創神社 → こちら

サンポー → こちら



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→ こちら

現在は15・7% だんだん増えている。ひとり親世帯では50%

日本はすでに格差社会・・・・・これからもっとひどくなる。

給食しか食べられない子もいるようです。今の日本です。

どうして こうなってしまったんだろう。

突然 劇的に収入が減ることがある・・・  リストラ 離婚

だが それだけではない。日本の貧困の特徴は・・・・

「仕事がないのではなく 働いても働いてもお金がない。」 ひとり親の母の85%が働いている。

親は働きづめ・・・・子どもは不安・・・・いじめ・・・・親に迷惑をかけている・・・生きていていいのか

子どもは自分の窮状をだれにも訴えられない。だれも察することができない。孤立している。

学校では・・・・先生の事務仕事が増えている。先生が子どもに向き合えない。

 

がんばっても がんばっても 貧乏から抜け出せない時代になってしまった

自己責任ではない。

そのことが あまり 知られていない。

日本では女性の賃金が安く抑えられている。

国立大学の授業料が上がっている。

まじめなNHKの番組から・・・・



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■TPPを利用するモンサント モンサントはTPP推進勢力の中核にあります。

なぜ、モンサントはTPPを進めたいのか?遺伝子組み換え種子の特許の権利を世界銀行のISDを通じて各国を訴えることができるようになる。TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本、モンサントは世界を支配するために着実に歩んでいます。(その先にくるのは 食料支配 高騰 健康不良 農家の逼迫 /luca)

■ 学術誌を乗っ取るモンサント
2012年9月、モンサント製の遺伝子組み換えコーンと除草剤によって癌など健康障害をおこすという論文が発表され物議を醸しました。この論文は2012年9月に学術誌のFood and Chemical Toxicology(FCT)誌で発表されました。

これによってモンサント製の遺伝子組み換え作物は長期的に摂取すると甚大な健康被害を及ぼすことが明らかになりました。

都合の悪い論文がでてしまったモンサントは2013年の年始にバイオテクノロジー産業と密接に関わる元モンサント研究者であったRichard E. Goodman氏がFCT誌の上級編集者として就任させた(?)のです。モンサント側の研究者によって遺伝子組み換え作物の否定的な論文を排除されるのではないか、モンサントに有利な情報(論文)操作できるのではないかという疑惑が浮上しています。

■ 巨大資本による洗脳キャンペーン
ロイターによると、モンサント、デュポン、ダウケミカルなどバイオテクノロージー企業グループが、遺伝子組み換え作物へのネガティブな消費者イメージ払拭するために大々的な広告キャンペーンを実施すると報じています。

このイメージ払拭キャンペーンというと、去年11月、カリフォルニア州では遺伝子組み換え作物の表示義務化の住民投票を思い出します。

GM作物表示義務への献金額
表示義務賛成派 自然派小売店、農家、市民など - 500万ドル (約5億円)
表示義務反対派 モンサントらの巨大資本企業軍団 - 4000万ドル(約40億円)

その結果、住民投票では反対54%によって、GM作物への表示義務が否決されたのです。

2012年11月02日 遺伝子組み換え作物の表示義務化の争い-モンサントが世界を支配?
2012年11月08日 遺伝子組み換え食品表示義務化を『潰した』モンサントらの食品大手

このモンサントらのキャンペーンは『成功』に終ったのですが、内容はとても正直さの欠片もない酷いものでした。

モンサントの広告は、遺伝子組み換え作物について直接訴えるわけではなく、「食卓の食材コスト高くなる」と嘘の情報を流した。 モンサントは遺伝子組み換え作物を育てることで生産性があがりコスト削減となるというが、実際にはスーパー害虫の存在を伝えない。 そして、スーパー害虫に対応するためには「さらに農薬を使え!」という。

農家は農薬に対して更に無駄なコストがかかり、農薬漬けとなった農地は痩せ生産量は激減する。かろうじて作られた作物は農薬まみれの野菜で、しかも遺伝子組み換え作物のため、腫瘍を引き起こす作物となる。食卓のコストよりも、環境や医療費など社会全体のコストが高くなるだけだ

モンサントらの巨大資本は巨額な広告費を投じて嘘の情報を流し、世の中を洗脳しようとしている。


■ 環太平洋経済連携協定(TPP) を利用するモンサント
モンサントは環太平洋経済連携協定(TPP)推進勢力の中核にあります。

なんで、モンサントはTPPを進めたいのかというと、 遺伝子組み換え種子の特許の権利を世界銀行のISDを通じて各国を訴えることができるようになります。

2013年04月05日 TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本
モンサントは世界を支配するために着実に歩んでいます。


以上

なぜ モンサントはこんなことをするのか?

(世界の実質的支配者に)人口を減らそうとする意志は確かにあると感じます。そして 日本はその大実験場というわけです。降りつづける放射性物質....そのうえに ワクチン(このごろまたまた風疹ワクチン)そしてTPPでGM作物を無理やり 呑まされる。日本人が滅びるまえにとるだけとる 国家資産と国民の私有財産を奪いつくそうとしている そして これから放射能による健康被害が起きてパニックになり 国民が知る前に 基本的人権を狭め マイナンバーや機密保全法でがんじがらめにしておこうとしている...... これは わたしの妄想でしょうか? それならいいのですが..... 

ノルウェイの地下にある種子貯蔵庫 ⇒ こちら

なぜ 日本なのか.... それには日本の古い歴史が絡んでいます。

 



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これでも 自民党を ”支持” するのだろうか?

⇒ こちら

以下抜粋

政府が成長戦略に盛り込む雇用改革で、正社員に準じた「限定正社員」を導入する議論が進んでいる。勤務地や職種を限定した正社員のイメージだが「解雇しやすい正社員」が広まらないか心配だ。正社員は給料が高いうえ仕事の生産性が低くても解雇できない。だから非正規雇用が増える正社員を解雇しやすくしたり、転職を後押しすれば、経済成長に結びつく-。政府の産業競争力会議や規制改革会議の議論を要約すれば、こういうことだろう。

経済最優先、働く人より企業経営者重視の姿勢が鮮明なのである。当初は、解雇規制を緩めて企業が金銭解決で労働者を解雇できる方策を検討していた。しかし、国民や野党の反発が強く、政府・与党は参院選で不利になるのを恐れ、先送りを決めた。

残った具体策が、正社員と非正規の中間ともいえる「限定正社員」の普及である

勤務地や職種を限定する代わりに、正社員より賃金は安い。こういった制度自体は、すでに多くの企業が取り入れているものだ。正社員は不本意な転勤や長時間の残業を拒めず、子育てや介護との両立はむずかしいので、働く側からすれば、限定正社員に一定の利点は見いだせるかもしれない。

だが、経営側は正社員と同様の雇用保障では導入するメリットは少ないため、経団連は従来の正社員よりも解雇しやすい規定を要望している。例えば、製造業が工場を閉じるような場合には、工場従業員を自動的に解雇できる、といったイメージである。要するに、正社員でありながら賃金は安く、解雇はされやすいという「悪いところ取り」になりかねない。

こうした働き方がいったん始まると、徐々に拡大していく可能性は否定できない。それは非正規労働が、今では労働者の35%(※以上です)にまで広まった事実から明らかである。政府は、限定正社員の就業規則のモデルを来年度以降に決める方向だが、企業にだけ都合よいルールにならないよう歯止めが必要だ。

働く人を単にコストとしかみない経営の片棒を担ぐような(安倍 自民の)成長戦略なら作らない方がましである

以上



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⇒ こちら

以下 抜粋

小泉の倅はCSIS(米戦略国際問題研究所)によってフリードマン(市場原理主義)理論を叩き込まれ、B層の煽動をミッションとして送り込まれたエコノミックヒットマン(飼い犬)である。

TPP加盟が経済主権ひいては国家主権の譲渡に等しいにもかかわらず、彼は広告塔の役割を忠実に実行しているのであり、親子二代にわたり国民への背徳によって地位を担保する という方法論であるのだが、あらためてコンプラドール(売国者)の条件とは、他人の痛みや苦しみに無共感であり、他人を欺く以上に自身の記憶・認識を欺く というサイコパス的特性であり、つまり血族はクロスアディクション(多元的な悪依存)をDNA本質とするのだろう。

日本の自殺者数が、イラク戦争における市民の犠牲者数(*推計値は団体により異なる)をほぼ単年で上回るという惨状なのであり、すなわち我々の社会は不可視的な戦闘状態にあるのであり、個々は侵略戦争の当事者なのであり、このようなパラダイムは、市場原理主義の根源的な暴力を示唆しているのではないかと思う。

メディアは次期参院選における自民圧勝を既成事実化しているのだけれど、それがTPPへのなし崩し的な加盟を目的化していることは語るまでもなく、結果としてイズム(市場原理主義)は自己強化し、さらに絶望が加速していくのだと思う。

我々はすでに「ポストTPP」への洞察を迫られているのだが、「市場原理主義は最終的に戦争国家を目指す」というセオリーの通り、改変後の社会において、さらに公共資本は「バター(福利厚生)より大砲(軍事予算)」に配分されるのであり、意匠された極東有事によって最後の1円まで搾り取られる はずだ。つまるところ自由貿易も不正選挙自殺者の激増9条改正も、システム(市場原理主義社会)に埋設された論理爆弾であり、この体系は破壊工作のシーケンスによって壊滅していくのだろう。

以上

独りファシズムさんて かっこいいんですが いつも絶望の詩 なんですね。..... わたしは国民はけっこう強いと思う、アホに見えるけど したたかだと思う。(売国者)は可哀想なひとたちです。負けないで生き抜きましょう。



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いよいよ監視国家でございます。導入している国を見ますと....なるほど.....

 こちら

カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。

FinFisherが使用されていることが確認されたのは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、ブルガリア、カナダ、チェコ共和国、エストニア、エチオピア、ドイツ、ハンガリー、インド、インドネシア、日本、ラトビア、リトアニア、マケドニア、マレーシア、メキシコ、モンゴル、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、カタール、ルーマニア、セルビア、シンガポール、南アフリカ、トルコ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、英国、アメリカ、ベトナムの36カ国です。

一度FinFisherが侵入した端末はC&Cサーバー経由で、すべての動きをモニタリングすることができるようになります。

Wikileaksによって公開されたFinFisherに関する情報によると、政府の情報局はSkypeで行われている“疑わしいコミュニケーション”を監視するために、広範囲のインターネットカフェに対してFinFisherを使用したり、暴力団やマフィアなど犯罪に関わる組織の動向監視のために使用したりしているようです。実際に一部の活動家が2011年のエジプト革命後に政府のサーバーに侵入した結果、ムバラク政権がFinFisherでスカイプ通話の傍受を行っていたという証拠になる情報を発見しています。なお、FinFisherを販売しているGammaはムバラク政権にFinFisherを販売したことは否定しています。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると 政府による監視に関わる市場は約50億ドル(約5000億円)という巨大な規模になっていて、FinFisherが世界25カ国で使用されていることが確認されたのはThe Citizen Labの報告書が発表されるわずか2ヶ月前だったのですが、そこからの2ヶ月の間に11カ国での使用が新たに確認されています。これらのスパイウェアを使用することは、多くの国では合法的なことだと見なされています。

以上



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いよいよもって ゆうちょ解約しようと思う 今日この頃..... NTTもJRも 大株主は外資 国民の税金でつくった公共的な会社がみんな盗られた。アメリカに言われたとおり自民党政権 小泉と竹中はよくやってくれた。安倍麻生は残ったなけなしを売り飛ばす。....電車も飛行機も まぁなくてもいいけど 水道 だけは盗られないようにしよう

⇒ こちら

「日本航空(JAL、9201)株を外国人が保有する割合が、株券の名義書き換え業務を行う証券保管振替機構(ほふり)が9月25日に公表した資料から、航空法による外資規制を超えた状態が3日連続で続いている。航空法第101条第1項第5号では、国内の航空会社と持ち株会社は外国人の役員や議決権の割合を3分の1未満に抑えることを事業の許可条件としており、株主名簿が確定する30日時点で現在の状況が続くと、名簿に記載されない外国人株主が出る場合がある。」(http://www.aviationwire.jp/archives/9341


「外資規制があるので、JALが外資に乗っ取られることはない!安心だ」と思ったそこなあなた、残念ながら間違いです。



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なぜ いつのまにか遺伝子組み換え作物が 輸入OKなの? もちろん アメリカの圧力。

TPPのあとは怒涛のように遺伝子組み換えが押し寄せ 国内農業もそうなる.....

再掲ですが ⇒ こちら

 

遺伝子組み換えとうもろこしでつくったブドウ糖果糖液糖入りキャンデー?

右隅はバター よりつかないのがマーガリン ショートニング もね

日本の名だたる食品メーカーがズラリの揃い踏み

明治 味の素 ヤマザキ 森永 サントリー キューピー サッポロ飲料 日清オイリオ キリンビバレッジ ロッテ

お菓子 清涼飲料水 マヨネーズ ドレッシング アイスクリーム.....

 



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