日本郵政、日本郵便およびパワーエックスは、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業についての合意書を締結した。
日本郵政グループは、その使命および社会的責任を踏まえ、2050 年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46%削減を目指すこととしており、その中でも、約2万4千局の郵便局を活用した、地域のカーボンニュートラル化を推進していくことが重要と考えている。
パワーエックスは、再生可能エネルギーの課題である「安定供給(需要と供給のマッチング)」に対して、大型蓄電池の製造・販売、EV チャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造および再生可能エネルギーなどの電力供給事業を展開している。蓄電池などの活用により
電力を「溜める」、「運ぶ」、「使う」を総合的にデザインすることで、脱炭素社会における再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指している。
今後、双方が有する経営資源・ノウハウを活用した以下の取り組みを通じて、日本のカーボンニュートラル化に貢献していく。
・郵便局における大型蓄電池を活用した電力最適化サービスの導入
・郵便局における再生可能エネルギー電力の利用促進 など
同合意を踏まえ、日本郵便は、2024年8月以降、岡山郵便局(岡山県総社市)においてパワーエックスが提供する大型蓄電池「PowerX Mega Power」を活用した電力最適化サービスを導入する。
その結果を踏まえ、今後の更なる展開を検討する。<日本郵便>
日本郵政グループは、その使命および社会的責任を踏まえ、2050 年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46%削減を目指すこととしており、その中でも、約2万4千局の郵便局を活用した、地域のカーボンニュートラル化を推進していくことが重要と考えている。
パワーエックスは、再生可能エネルギーの課題である「安定供給(需要と供給のマッチング)」に対して、大型蓄電池の製造・販売、EV チャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造および再生可能エネルギーなどの電力供給事業を展開している。蓄電池などの活用により
電力を「溜める」、「運ぶ」、「使う」を総合的にデザインすることで、脱炭素社会における再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指している。
今後、双方が有する経営資源・ノウハウを活用した以下の取り組みを通じて、日本のカーボンニュートラル化に貢献していく。
・郵便局における大型蓄電池を活用した電力最適化サービスの導入
・郵便局における再生可能エネルギー電力の利用促進 など
同合意を踏まえ、日本郵便は、2024年8月以降、岡山郵便局(岡山県総社市)においてパワーエックスが提供する大型蓄電池「PowerX Mega Power」を活用した電力最適化サービスを導入する。
その結果を踏まえ、今後の更なる展開を検討する。<日本郵便>