日立製作所は、このたび、2022年9月から2023年6月にかけて、電子情報技術産業協会（JEITA)が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアムにおいて、EcoAssist-Pro/LCA、EcoAssist-Enterprise、およびTWX-21といった複数の環境系ソリューション、ならびに他社ソリューションとの連携を目的とした共通ゲートウェイを用いた、仮想サプライチェーン上のCO2排出量データ連携の実証実験に成功した。
JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO2排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取り纏めて実施した。
日立は第1フェーズから参画し、上記の各ソリューションについて日立内共通ゲートウェイを介して参画他社の環境系システムやソリューションと連携し、素材・加工材・製品から構成される3層の仮想サプライチェーンにおけるCO2排出量の見える化に取り組んだ。
同実証は、複数の事業者間で異なる脱炭素ソリューションを連携するという、日本では初めての試みであり、業界横断でのサプライチェーンCO2排出量削減の実現に向けて大きく前進した。
日立は、Green x Digitalコンソーシアムが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をもとに、同実証を企業間データ連携のユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深める。また、同実証に投入した各ソリューションを含めて、日立グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざし、自社の製造拠点を中心に社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大し、ユーザーの脱炭素対応に関する課題解決に貢献していく。＜日立製作所＞
JEITAでは、仮想の製品製造のサプライチェーンにおける、CO2排出量算定に関する実証実験を、2022年9月から2023年1月までのフェーズ1では15社、同2月から6月までのフェーズ2では32社の参画企業を取り纏めて実施した。
日立は第1フェーズから参画し、上記の各ソリューションについて日立内共通ゲートウェイを介して参画他社の環境系システムやソリューションと連携し、素材・加工材・製品から構成される3層の仮想サプライチェーンにおけるCO2排出量の見える化に取り組んだ。
同実証は、複数の事業者間で異なる脱炭素ソリューションを連携するという、日本では初めての試みであり、業界横断でのサプライチェーンCO2排出量削減の実現に向けて大きく前進した。
日立は、Green x Digitalコンソーシアムが策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をもとに、同実証を企業間データ連携のユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深める。また、同実証に投入した各ソリューションを含めて、日立グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざし、自社の製造拠点を中心に社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大し、ユーザーの脱炭素対応に関する課題解決に貢献していく。＜日立製作所＞
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