●科学技術ニュース●岩谷産業とコスモエネルギーHD、資本業務提携し水素事業を強化

　岩谷産業及びコスモエネルギーホールディングス（コスモエネルギーHD」は、資本業務提携契約を締結した。

　岩谷産業とコスモエネルギーHD は、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が変化する中、ＬＰガス・石油をはじめとした化石燃料から、水素や再生可能エネルギーへのスムーズな移行に向けて、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの見解を共有するに至り、資本業務提携を行うことで合意した。

　その中でも、水素分野において、岩谷産業とコスモエネルギーHD は、2022年3月8日に、水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結し、2023年2月には、水素ステーション事業協業を目的として、岩谷コスモ水素ステーション合同会社を、2023年11月には、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業を目的として、コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立するなど、協業関係を強化しているが、資本業務提携契約の締結を機に、その取り組みを一層強化し、加速する。

　特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するSS（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、岩谷産業とコスモエネルギーグループが保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討する。＜岩谷産業＞

●科学技術ニュース●岩谷産業とコスモ、国内初、トラックターミナル内における燃料電池商用車向け水素ステーション開所

　岩谷産業とコスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモ石油マーケティングの出資会社である岩谷コスモ水素ステーション合同会社は、「岩谷コスモ水素ステーション平和島」を開所した。

　同水素ステーションは、小型及び今後普及が見込まれる大型燃料電池トラック（FC トラック）への短時間での充填が可能なステーションとしてオープンした。

　同水素ステーションは、日本自動車ターミナルが運営する京浜トラックターミナル内で営業中のコスモエネルギーHD グループ系列 京浜トラックターミナル平和島ＳＳ（運営会社：株式会社キタセキ）に併設している。

　トラックターミナル内での水素ステーション設置は国内初であり、国内最大の貨物取扱量を誇る京浜トラックターミナル内での水素ステーションの設置は、FC トラックの国内実証の拠点としても重要な役割を担う。

　岩谷産業ならびにコスモエネルギーHD は、脱炭素社会実現に向けて、水素燃料の社会実装、また水素需要拡大を後押しし、今後も合同会社を通じて、FC 商用車向けの需要に対応した水素ステーション建設を検討する。＜岩谷産業＞

●科学技術ニュース●トリシマと京都大学、世界初、大流量の液化水素ポンプの運転試験に成功

　酉島製作所（トリシマ）と京都大学 工学研究科 中村武恒特定教授は、高温超電導モータを搭載した世界初となる大流量・高効率の液化水素ポンプを開発し、このたび、その運転試験に成功した。

　液化水素の効率的な大量運搬は、水素コストの大幅な低減に寄与することから、水素社会の実現に向けた大きな一歩となる。

　

　カーボンニュートラルの達成には、燃焼時にCO2を排出しない「水素」の活用が欠かせない。しかしその実現には、水素コストの低減が必須。そのためには、水素を液化し800分の1の体積にして大量運搬することが有効な解決策として考えられる。その際に必要不可欠となるのが、-253℃まで冷却した液化水素を、大流量、かつガス化しないよう効率的に移送するポンプ。
　
　「ポンプで世界を救う」を使命とするトリシマは、この開発に果敢に挑戦。2021年、京都大学と共同で開発に着手し、2023年度には、NEDOの助成事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択され、開発を加速してきた。

　開発のポイントは、（１）高温・高圧多段ポンプで培った技術を活かし、5,000 min-¹の高速回転を実現（２）超電導モータを利用することで、液化水素のガス化を抑制（３）トリシマと京都大学の技術を融合し、新しい価値を創出

　運転試験の概要は、次の通り。3月6日（水）・7日（木）に、宇宙研究開発機構（JAXA）の能代ロケット実験場（秋田県）で-253℃の液化水素を用いた運転試験を実施。想定通りの性能を確認することができた。液化水素ポンプとして世界最大流量、遠心ポンプによる昇圧量として世界最高圧を達成。技術面・コスト面での大きな課題をブレークスルーする革新的な成果。開発したポンプの仕様は、流量：30.5 m³/hr、圧力：1.6 MPa、回転数：5,000 min-¹。

　今回の成果は、NEDOの助成事業の結果得られたもの。2030年以降の水素サプライチェーン商用化に向けて、さらなる大流量、高圧力をめざして開発を進めていく。これにより、水素供給コストを国が将来的な目標として掲げる20円/Nm³までの低減に貢献する。＜トリシマ＞

●科学技術ニュース●産総研グループとAGC、グリーン水素製造の低コスト化を目的とした高圧水電解基礎評価試験の共同研究を開始

　産業技術総合研究所（産総研）、AGCと株式会社AIST Solutionsは、2024年4月より高圧環境におけるPEM（Proton Exchange Membrane：プロトン交換膜）型水電解技術の特性解明を目的とした共同研究を開始する。

　高圧環境下で製造した水素は含有水分量が少なくなり、乾燥設備の小型化や昇圧設備の削減など投資コストの低下につながるため、同研究はカーボンニュートラル実現に向けた、水素普及への貢献が期待される。

　PEM型水電解は、太陽光発電などの発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの活用に適した技術で、グリーン水素製造に必要な技術として注目されている。

　グリーン水素の製造・供給は世界各国で計画されており、燃料電池車など社会インフラにおけるグリーン水素利用の拡大には、水素製造コストの低減が課題。

　その解決方法の1つが高圧で水素を製造する水電解技術で、欧米では高圧環境下（3～5MPa）での水電解装置運転が主流となっている。

　一方、日本では高圧ガス保安法による高い安全基準が定められていることなどから、結果として1MPa以上の高圧で水素製造装置の性能を評価できる公的な設備がないことが課題となっている。

　同共同研究は、産総研福島再生可能エネルギー研究所（FREA）に実験評価設備を新設し、2024年4月から実験を実施する予定で、高圧環境下で水素を製造するための知見を蓄えるべく、両者協力のもと研究を進める。

　AGCは、今回実験に用いる水素製造用フッ素系イオン交換膜FORBLUETM Sシリーズをはじめとした電解膜に関する事業に1975年から取り組んでおり、これまで蓄積した幅広い知見を活用し、高圧環境下での基礎的な膜材料特性の把握と、高圧水電解用膜設計技術の確立を目指す。

　産総研は、これまでにFREAで開発してきた水電解に関連する基礎技術や評価技術を基に、高圧水電解における膜材料評価技術の確立を目指す。

　AGCと産総研グループは、グリーン水素を利用したクリーンエネルギーの普及により、サステナブルな社会実現を目指し、同共同研究を進める＜産業技術総合研究所（産総研）＞

●科学技術ニュース●千代田化工とトヨタ、大規模水電解システムを共同開発し国内外の水素製造市場拡大に対応

　千代田化工建設とトヨタは、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結し、政府が策定した水素基本戦略における、国内外を対象とした水電解装置導入の政府目標の達成に貢献する。

　水素の使用量や設置面積の制約など、ユーザーのさまざまなニーズに対応できるよう、5MW級を原単位（設置面積 ： 2.5m×6m、水素製造能力 ： 約100kg／時間）として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模な水電解システムを構築する。

　同装置は、一般的な設備に比べて約半分の設置面積におさまり、メンテナンス性も確保しながら、輸送性や現地工事期間の短縮、土木・建築工事のコストダウン効果などのメリットがある。

　トヨタが得意とする工業製品のノウハウと、千代田化工が得意とするプラントエンジニアリングのノウハウを融合し、最適化することにより、グリーン水素の生産に必要な水電解システムのコストダウン、生産効率アップ、品質安定化などを実現する。＜トヨタ＞

●科学技術ニュース●ホンダ、トクヤマと三菱商事、副生水素と車両からの定置用燃料電池電源の活用でデータセンターの脱炭素化を図る共同実証

　ホンダ、トクヤマと三菱商事は、2023年6月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業として採択され、検討を進めてきた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」の実施を決定した。

　同実証は、山口県周南市に於いて、トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用し、Hondaが燃料電池車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力供給を行う。

　同実証では、車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を探索し、今後普及が見込まれる燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導入や運用にかかるユーザーの経済的負担の軽減、電力の脱炭素化に貢献することを目指す。

　また、大容量のデータ処理を必要とする生成AIや自動運転などの普及拡大により、今後、データセンターの電力需要の更なる増加が見込まれている。

　こうした中、地域展開に適した分散型データセンターに、副生水素と燃料電池を活用することで、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指す。

　同実証で得られる知見をもとに、同地域におけるクリーンな電力を用いたデータセンターの導入・拡大や国内外でのビジネス展開の検討を進める。＜ホンダ＞

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実証名称：副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証

実証内容：①燃料電池の特性を活かしたデータセンター向け主電源・バックアップ電源としての活用可能性、及び需給調整市場向けの活用可能性の検証

　　　　　②燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性・事業性の検証

実証期間：2023年度～2025年度

●科学技術ニュース●AGC、水素を燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功

　AGCは、このたび水素を燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功した。実生産炉で水素を利用した試験は、同社グループとして初の事例となる。なお同試験は、関西工場高砂事業所（兵庫県高砂市）の電子用フロートガラス製造設備にて実施した。

　同試験は、都市ガスを燃料に利用した従来の酸素燃焼プロセスの一部に、日本エア・リキードの支援のもと、同社の水素燃焼バーナーを導入し実施した。

　同試験では、ガラス製造に水素を利用する酸素燃焼技術を活用するための技術課題である、ガラスの品質、炉材への影響、火炎温度、炉内温度、窒素酸化物（NOx）排出量などを検証した。

　なお今回の試験においては、ガラス溶解炉の温度を適正に維持しつつ、排ガスに含まれるNOx濃度を、都市ガス専焼時と同等レベルに抑制する結果が得られた。

　今後は、水素燃焼バーナーの燃焼能力をスケールアップした試験や、AGCグループの海外拠点における実証試験も検討し、水素燃焼技術の活用範囲を見極めた上で、本格導入を目指す。

　AGCグループはグローバルにガラス生産を展開しており、地域特性や時期に合わせて最適なGHG排出削減施策を使い分けられるよう、各種技術開発に取り組んでいる。

　このたびの水素を燃料とした実証試験は、2023年6月に実施したアンモニアを燃料とした実証実験に続くもの。引き続き、AGCグループは中期経営計画 AGC plus-2023 のもと、サステナビリティ経営を推進し、2050年のカーボンネットゼロ達成を目指す。＜AGC＞

●科学技術ニュース●伊藤忠商事と大阪ガス、世界最大規模のグリーン水素製造企業デンマークのエバーフュエル社に出資

　伊藤忠商事と大阪ガスの100%子会社であるOsaka Gas UK, Ltd.は、共同で保有予定の特別目的会社(SPC)を通じ、グリーン水素バリューチェーン構築を推進するデンマークのエバーフュエル社の株式取得に関する契約を締結した。

　同SPCは、関係当局からの認可を取得次第、エバーフュエル社の既存株主であるNel社が保有する13.56%の株式を取得する。また、同SPCは将来エバーフュエル社が増資を行う際に、優先的に新規株式の引き受けを行うことに合意した。

　デンマークを含む北欧は、風力等の再生可能エネルギー資源が豊富でグリーン水素製造に適していること、既存のグレー水素の置換需要や長距離輸送分野向けの需要が見込めること、政府補助や規制の整備により水素社会到来の機運が高いこと、等、水素地産地消事業の早期開始に有利な条件が揃っており、将来的には一大水素消費地となるドイツへのパイプライン輸送も計画されている。

　エバーフュエル社は、水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・EPC・運用を行い、産業分野・モビリティ分野への水素の販売を通じて、地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進している。

　既に実績のある自社水素ステーションを通じた水素燃料供給に加え、同社水素製造第一号案件として、世界最大級となる水素製造・配給プラント（電解装置規模20MW）の商業運転開始を2024年に予定しており、同プラントでは隣接する製油所への水素供給も合意している。

　伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針のひとつに『「SDGs」への貢献・取組強化』を掲げており、エバーフュエル社への出資を通じて、水素事業の早期収益化を図る。同事業を通じて得られる知見やノウハウを活用し、水素の地産地消事業の欧州および他地域への横展開ならびに水素派生商品の製造事業への参画を目指す。＜伊藤忠商事＞

●科学技術ニュース●JAL、独・米スタートアップ企業の3社と水素航空機の協業を開始

　日本航空（JAL）は、飛行中のCO2排出量をゼロにすることができ、将来の持続可能な空の移動手段の1つとして期待されている、水素を燃料とする次世代航空機を日本の空へ導入することを目指し、安全性、経済性、整備性などについての検討を進めるため、水素航空機の開発を行う独H2FLY GmbH、米Universal Hydrogen Co.、米ZeroAvia Inc.のスタートアップ企業3社と、それぞれ基本合意書を締結した。

　今回の協業におけるターゲットは、水素を直接燃焼させるのではなく、水素と大気中の酸素の化学反応により発電を行う燃料電池と、電動モーターにより推力を得て飛行する航空機。

　なお、水素航空機の技術面に関する検討・協力については、JALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが進める。

　JALグループは、CO2の排出量削減に関し、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標に掲げており、水素航空機や電動航空機といった新技術を使った航空機の将来的な導入に向けて幅広い検討を進めているが、今回協業する各社は、水素を燃料の一部として使用した飛行試験をすでに実現し、2020年代半ば～2030年代に水素航空機の商用化を予定する、世界で水素航空機の開発をリードする存在。

　今回の基本合意書の締結により、それぞれ異なる特色を持った3社と広く協業することで、わが国航空会社としての運航や整備に関わる知見を活かし、日本国内での運航に求められる厳しい安全基準を満たす水素航空機の設計開発に貢献する。

　さらに、水素航空機導入に向けた機運を醸成することで、安全・安心でサステナブルな未来の空を創る活動を推進するとともに、日本の空への水素航空機の導入をリードする。＜日本航空（JAL）＞

＜主な協業内容＞

・水素航空機に関する最新の開発状況を共有し、将来的な日本国内における運航の実現に向け、安全性・経済性・整備性などの観点において、機体の設計・仕様に航空会社としての知見を反映する。
・水素航空機に関する安全性や最新の情報を積極的に発信し、日本国内での社会受容性を高める。

●科学技術ニュース●関西電力、ＪＲ西日本、ＮＴＴとパナソニック、姫路エリアを起点とした水素輸送・利活用等に関する協業で基本合意

　関西電力、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、ＮＴＴ、ＮＴＴアノードエナジーとパナソニックの６社は、兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用等に関する協業について基本合意した。

　同合意に基づき、６社は2030年代を目途に、安価で効率的な水素サプライチェーンの確立をめざし、姫路エリアを起点とした水素輸送と利活用方法に関する調査、検討を行う。

　各社の役割については、以下の通り。

　　　・関西電力：液化水素の安定調達や水素受入拠点、水素利活用先の検討等
　　　・ＪＲ西日本：線路敷パイプラインおよび水素利活用の検討等
　　　・ＪＲ貨物：鉄道による全国への水素輸送の検討等
　　　・ＮＴＴ、ＮＴＴアノードエナジー：通信管路を活用した水素パイプラインの構築検討等
　　　・パナソニック：水素を使った自社製燃料電池の活用の検討等

　今後、６社は各分野での経験・知見を結集し、水素サプライチェーンの確立とゼロカーボン社会の実現に向けて取り組んでいく。＜関西電力＞