●科学技術ニュース●NEDO、経営課題からものづくりプロセス全体の変革手法「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を公開

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」の一環で、強化すべき事業領域や取り組むべき研究開発課題を再定義するとともに、具体的な戦略におとしこみ、同事業の後継研究開発事業につなげることを目的とした「製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査事業」に取り組んでいる。

　今回、同調査において、製造事業者が直面する経営課題の解決に向けて、デジタル技術を用いた、ものづくりの全体プロセスを最適化する手法について、特に、経営・業務変革課題の特定を起点としてデジタルソリューションを適用・導入する企画・構想設計段階に重点を置いてまとめた、「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を公開した。

　同ガイドラインでは、製造事業者の実態に即した変革をいかに進めていくか、その主体的な思考を補助し、スマート化の道筋を描くための考え方や目指す姿を具体的に示した「7つのリファレンス」を提示している。

　同ガイドラインが、実際にスマート化プロジェクトのリーダー役を担う管理職やプロジェクトオーナーの経営層、また、各部門の実務リーダーにとっての「手引き」としても広く活用されることで、スマートマニュファクチャリングの促進につながることが期待される。

　同調査では、国内製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けて、ダイナミック・ケイパビリティを具備したスマート工場の全体像を示した上で、国内における現状と目指すべき方向性、評価指標、業種や規模別の導入事例など、製造事業者が直面する経営課題の解決に向けて、デジタル技術を用いた、ものづくりの全体プロセスを最適化する手法について、特に、経営・業務変革課題の特定を起点としてデジタルソリューションを適用・導入する企画・構想設計段階に重点を置いてまとめた同ガイドラインを公開した。

　同ガイドラインにより、強化すべき事業領域、取り組むべき研究開発課題を再定義するとともに、具体的な戦略におとしこみ、本事業の後継研究開発事業につなげることを目的として調査を実施している。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「ライセンス契約の理論と実務」（齋藤浩貴著／青林書院）

＜新刊情報＞

書名：ライセンス契約の理論と実務～新時代ビジネスの知財活用戦略～

著者：齋藤浩貴

発行：青林書院

　ライセンス契約の交渉、締結に向けた法的思考プロセスを重点解説。知的財産を最大限活かすために種々の条件を契約にどう落とし込むか、ビジネスプランに応じた適切な契約条項策定までの考え方を丁寧に解説。新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関する「特許ライセンス契約」「著作権ライセンス契約」「データライセンス契約」を中心に詳述。法務・知財担当者、法律実務家の必携書。

●科学技術ニュース●国内最大規模の起業支援プログラム「1stRound」、共催17大学に加え国立研究機関も参画 ​

　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）と13大学による国内最大規模を誇る複数大学共催の起業支援プログラム「1stRound」は、この度、沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）、金沢大学、近畿大学、東京理科大学に加え、日本原子力研究開発機構（JAEA）、量子科学技術研究開発機構（QST）が新たに参画することに合意した。

　これまでの共催大学は、東京大学、筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学、九州大学、早稲田大学 、慶應義塾、立命館（立命館大学、立命館アジア太平洋大学）（2023年6月時点）。

　これに伴い、「1stRound」は国立・私立大学に加え、研究機関も含む、国内最大規模を誇る国内アカデミアディープテックシーズの起業支援を展開するプログラムとなる。

　大学・研究機関から生まれる様々な技術シーズを社会実装へ結びつけるための事業・起業化に特化した支援を通じて、成長を目指す。

　日本の大学内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状。

　「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「起業支援プログラム」としてスタートした。

　2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開、その後共催大学が国立・私立の13大学まで広がり、現在に至る。
　
　またこの度、沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）、金沢大学、近畿大学、東京理科大学の4大学が参画するとともに、持続可能な社会の実現に向け、科学技術を活用し、異種分野と協働・融合したイノベーション創出及び社会実装を目指すべく、原子力の総合的な研究開発機関であるJAEAと、世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群とその基盤技術を保有し、国の量子科学技術基盤の中核を担うQSTの2つの国立研究機関が参画した。

　今回の参画によって、大学、研究機関を含むアカデミアの技術シーズ支援へと拡大。

　「1stRound」では、過去8年間で累計85チームを採択し、会社設立・資金調達を支援してきた。支援後1年以内の資金調達成功率は90％以上、大型助成金の採択率50%以上を達成している。また、コーポレートパートナーを中心とする大手企業との協業関係の創出にも注力しており、各回とも半数を超えるチームが協業に至っている。

　採択企業とコーポレートパートナーをはじめとする様々なステークホルダーを繋げ、双方の知見を活かしたより良いスタートアップ創出のためのコミュニティの醸成とともに、技術シーズを活用したスタートアップビジネス促進の加速を目指す。
　
　「1stRound」は大学間連携、研究機関とのアカデミア内の連携、企業との協業・オープンイノベーションを展開していきながら、アカデミア関連ベンチャーの更なる裾野拡大と、アカデミア周辺のイノベーション・エコシステムの構築・拡大を目指し、活動を展開する。＜量子科学技術研究開発機構（QST）＞

●科学技術ニュース●リコーと理化学研究所、技術の実用化の兆しを察知する独自のアルゴリズムを開発

　リコーと理化学研究所 数理創造プログラム（iTHEMS）は、このたび、過去に開発したアルゴリズムを応用し、特許と論文に共通して出現するキーワードを多重解析するアルゴリズムを開発した。

　同アルゴリズムは、大学や研究機関などのアカデミアサイドの研究が一段落し、企業などのビジネスサイドで事業化フェーズに移行しつつある技術を、「実用化の兆し」があるものとして捉え、実用化の兆しを数値によって判定することが可能となる（特許出願済み）。

　リコーと理化学研究所は2023年6月に、既存の技術文献データから新しいトレンドの変化点を定量的に測定し把握するアルゴリズムを共同研究により開発したが、その兆しが研究の黎明期にある兆しなのか、実用化に近づいている兆しなのかを定量的に判断することは困難であった。

　このアルゴリズムを応用した今回のアルゴリズムは、特許と論文に共通して出現するキーワードの増減パターンを座標解析によって判別することで実用化フェーズの察知を効率的に実現する。

　近年、世の中の技術トレンドを網羅的かつ定量的に把握するため、データを活用したリサーチ手法の開発と活用が活発化している。

　リコーでは同技術を活用したデータドリブンなリサーチへの取り組みにより、研究開発におけるテーマ探索活動に対する網羅性やスピードの提供を強化し、新たな研究テーマの探索と価値の高い知的財産の創出に貢献していく。＜リコー＞

●科学技術ニュース●日立、Web3、生成AIなどデジタル領域におけるイノベーション創出に向けベンチャーキャピタルファンドを設立

　日立製作所は、このたび、デジタル領域でのイノベーションの加速や新たな事業機会の創出を目的に、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「HV Fund」の第3号ファンドを設立する。

　同ファンドは、これまでに設立した第1号、第2号ファンドの2倍に相当する300百万米ドルで組成し、Web3、生成AIをはじめとする最新のデジタルトレンドを牽引するスタートアップ企業への戦略的な投資を行う。

　日立は、2019年6月に日立ベンチャー社を設立して「HV Fund」の第1号ファンドを組成し、2021年10月には第2号ファンドを設立した。これら2つのファンドを通じて、これまでに合計21社のスタートアップ企業に出資し、日立の事業とのコラボレーションを通じて各社の成長を支援しつつ、顧客に価値を提供することで、デジタルトランスフォーメーション(DX)、脱炭素、ウェルビーイングなどに貢献している。

　具体的には、IoTやAIから生まれる膨大なデータの処理を可能にする高速分散データ処理ソリューションや、サプライチェーン上流のスコープ3における温室効果ガス排出データを自動収集するソリューション、カーボンクレジットの質を評価するためのソリューションなど、近年多くの企業で課題となっている分野へ投資してきた。

　このたび設立する第3号ファンドは、Web3など新たな潮流で生まれる先進的ビジネスモデルやデジタル経済圏に挑戦するスタートアップ企業およびAI、ブロックチェーン、クラウドコンピューティング、5G/6G、仮想現実などの技術の進化とそれを応用した新しいサービスを牽引するスタートアップ企業への投資を拡大する。

　これにより、デジタルによるイノベーション創生とテクノロジーの社会実装を促進し、顧客の業務や生活における体験価値の向上と、持続的な成長に貢献する。＜日立製作所＞

●科学技術ニュース●NIMSとオキサイド、スタートアップ支援に向けて連携覚書を締結

　物質・材料研究機構（NIMS）とオキサイドは、スタートアップ支援に向けた連携覚書を締結した。

　NIMSとオキサイドは、これまでも、NIMS発スタートアップに対する経営相談や、スタートアップ支援制度への助言などをNIMSがオキサイドから受けるという協力関係にあったが、今回、両者でオキサイドのNIMSスタートアップ支援の覚書を正式に締結することにした。

　今後、NIMSが持つ技術の社会実装をより加速させることを目指し、オキサイドはNIMSのシード技術の育成から会社設立後の経営サポートを積極的に行う。

　オキサイドは、自身もNIMS発のベンチャー企業であり、ディープテック分野におけるスタートアップ固有の経営ノウハウを後進のスタートアップに還元することは社会貢献としての意味合いも強いと考えている。

　今回の連携により日本の基礎研究をベースにしたスタートアップが更に活躍し、テクノロジーを通して様々な社会課題を解決する一助になればと考えている。

　またNIMSは、物質や材料科学の基礎研究・基盤的研究開発に特化した国立研究開発法人であり、材料科学分野では世界トップレベルの研究成果を創出している。

　NIMSの研究成果からは、オキサイドを含めこれまで18社のベンチャーが創業されたが、わが国の素材・化学産業の更なる発展を支えるべく、より一層の優れたスタートアップの創出とそのための支援強化が求められている。

　今回の連携によりNIMS発ベンチャーであるオキサイドの過去20年にわたる成長と経営の経験ノウハウを新たなスタートアップに取り込むことで、新材料・新技術の社会実装を強力に後押しするだけでなく、素材・化学分野での新産業創出を推進する。＜物質・材料研究機構（NIMS）＞

●科学技術ニュース●富士通、小売業向けクラウドプロバイダーの独GKソフトウエアを買収

　富士通は、SaaS 型ソフトウェア専門プロバイダーである独GKソフトウエアに対する公開買付けを実施した。

　今回の取引は、富士通の成長戦略の柱である「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」を加速させる重要なステップとなり、GKソフトウエアとのビジネスパートナーシップの基盤となる。

　GKソフトウエアは、グローバルなリテール業界向けクラウドソリューションのリーディングカンパニーであり、同分野で最も急成長している企業の 1社。自社開発したオープンかつプラットフォームに依存しないソリューションを基盤として、その包括的な製品ポートフォリオにより、現在、世界の大手小売企業 50社のうち22社がGKソフトウエアのソリューションを採用している。

　GKソフトウエアの顧客には、Adidas、Aldi、Coop（スス）、Edeka、GrupoKuo、Hornbach、HyVee、Lidl、Migros、NettoMarken-Discount および Walmart International が含まれる。

　GKソフトウエアは、米国、フランス、チェコ、スイス、南アフリカ、シンガポール、オーストラリアに子会社を持ち、DF Deutsche Fiskal GmbH、Artificial Intelligence for Retail AG、retail7 に出資または過半数の株式を保有している。2008年の株式上場以来、7倍以上の成長を遂げ、2021年には 130.8百万ユーロの売上高を計上している。

　GKソフトウエアは、1990年にCEOの Rainer Gläßと副CEOのStephan Kronmüllerによって設立され、現在も創業者主導の経営を行っている。現在、シェーネックの本社に加え、世界16拠点で事業を展開している。GKソフトウエアの目標は、世界中のリテール業界におけるクラウドリューションのリーディングカンパニーとなり、あらゆる地域の消費者に最高の購買体験を提供すること。＜富士通＞

●科学技術ニュース●日本、米国、カナダ、欧州を拠点とする４つの量子産業のコンソーシアム、国際協議会発足に向けた覚書に調印

　日本の「量子技術による新産業創出協議会（ Q-STAR）」、米Quantum Economic Development Consortium（QED-C）、カナダQuantum Industry Canada（QIC）、欧州European Quantum Industry Consortium（QuIC）の４つの量子産業のコンソーシアムは、米国カリフォルニア州サンフランシスコにおいて量子技術における国際的な協議会を正式に発足する覚書に調印した。

　同協議会は、量子技術の産業化とその成長をゴールとして、また、そこに至るまでのアプローチについて、参加団体間のコミュニケーションとコラボレーションの強化を目的としている。

　量子技術は、量子物理学の基本的な性質を利用することにより、従来の「古典的」なシステムをはるかに超える能力を持っている。「量子技術は、健康、交通、物流、金融、気候、環境、エネルギー、通信などの分野に劇的な変化をもたらすことが期待されている」（Q-STAR 代表理事 島田太郎）。

　同協議会に参加する4団体は、1年以上前から協業体制について議論を重ね、2022年4月には、World Quantum Day に合わせて、量子エコシステムのさらなる推進のための新たな協力体制の模索を目的とした同声明を発表している。

　QED-C のエグゼクティブディレクターのセリア・メルツバッハ）は、「量子イノベーションと量子市場は世界中でみられるようになった。この協議会の設立により、共通の価値観を持ち、多くの経済的なつながりを持つ国や地域のメンバーが、サプライチェーン構築、市場開放、人材交流の推進をサポートするコミュニケーションとコラボレーション体制を構築でき、そしてそれは新興の産業や社会に利益をもたらす政策の後押しにもつながることになります」と述べた。

　また、参加 4 団体は同協議会の継続的な成長を期待しており、QIC 代表理事のミケーラ・モスカ）は、「コンソーシアムメンバーは、協議会の今後の発展に非常に期待している。世界中のカウンターパートと協力して、国際レベルで量子エコシステムの成長と強化に取組むことを楽しみにしている」と述べた。

　さらに、QuIC エグゼクティブディレクターの ティエリー・ボッターは「私たちは今、世界的な技術革命のスタートラインに立っている。協議会を結成し、互いに協力することで、国際的な量子エコシステムの発展における公平性と互恵性を促進し、国際標準、知的財産、資金調達など、共通の関心事項について話し合うことができる」と述べた。

　日本の一般社団法人「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR：Quantum STrategic industry Alliance for Revolution）」は、量子技術を活用して新しい産業やビジネスの創出に率先して取組む意思のある企業によって、 2021 年 9 月 1 日に設立された。当初 24 社だったメンバーは、現在、大企業、中小企業、スタートアップ企業、アカデミアを含め 65 法人にまで拡大、今後も更なる拡大が見込まれている。参加企業の業種は、素材、化学、電子、通信、インフラ、製造、金融、建設など多岐にわたる。今後、Q-STAR は、世界中の様々な分野の組織と積極的に連携し、共に明日の量子産業を創造していくことにしている。＜Q-STAR＞

●科学技術ニュース●量研と千葉銀行、 包括的連携協力に関する協定締結

　量子科学技術研究開発機構（量研）と千葉銀行は、2022年10月17日（月）、包括的連携協力に関する協定を締結した。

　今回の協定では、互いに千葉市に拠点を置き、産学連携やベンチャー支援に注力する両機関が包括的に連携することで、国策で掲げられたスタートアップ支援強化や量子科学技術振興に取り組む。

　それにより、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を加速させ、地域経済ひいては日本経済の活性化を図ることを目的としている。＜量子科学技術研究開発機構（量研）＞

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【連携項目】

（１）イノベーション創出活動や科学技術振興の推進に関する情報交換
（２）ＱＳＴの研究成果を千葉銀行の取引先等に広く周知するマッチング機会の創出
（３）ＱＳＴの研究成果を事業化するベンチャー企業に対する総合的な伴走支援
（４）地域社会との共存や次世代教育に関する活動
（５）その他、目的を達成するために必要な事項

●科学技術ニュース●NEDOとJST、「大学発ベンチャー表彰2022」受賞者を決定

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）は、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を決定した。

　この表彰制度は大学などの研究開発成果を活用した起業や起業後の挑戦的な取り組み、大学や企業による大学発ベンチャーへの支援の促進を目的としたもの。今回、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャー8社とその成長に寄与した大学や企業などが受賞した。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

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＜受賞者一覧＞

経済産業大臣賞 　　ベンチャー bitBiome（ビットバイオーム）株式会社
　　　　　　　　　支援大学など 学校法人早稲田大学　理工学術院
文部科学大臣賞 　　ベンチャー Chordia Therapeutics（コーディア セラピューティクス）株式会社
　　　　　　　　　支援大学など 国立大学法人京都大学　大学院医学研究科
新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長賞
　　　　　　　　　ベンチャー 株式会社ElevationSpace（エレベーションスペース）
　　　　　　　　　支援大学など 国立大学法人東北大学　工学研究科
科学技術振興機構 理事長賞
　　　　　　　　　ベンチャー KAICO（カイコ）株式会社
　　　　　　　　　支援大学など 国立大学法人九州大学　大学院農学研究院
　　　　　　　　　支援企業 双日株式会社
日本ベンチャー学会 会長賞
　　　　　　　　　ベンチャー 株式会社ニューロシューティカルズ
　　　　　　　　　支援大学など 国立研究開発法人国立循環器病研究センター循環動態制御部
アーリーエッジ賞 ベンチャー LQUOM（ルクオム）株式会社
　　　　　　　　　支援大学など 国立大学法人横浜国立大学　工学研究院
　　　　　　　　　支援企業 株式会社オキサイド
大学発ベンチャー表彰　特別賞
　　　　　　　　　ベンチャー 株式会社PURMX Therapeutics（パームエックス セラピューティックス）
　　　　　　　　　支援大学など 国立大学法人広島大学　大学院医系科学研究科
　　　　　　　　　支援企業 株式会社スリー・ディー・マトリックス
大学発ベンチャー表彰　特別賞
　　　　　　　　　ベンチャー 株式会社アイ・ブレインサイエンス
　　　　　　　　　支援大学など 国立大学法人大阪大学　医学系研究科
　　　　　　　　　支援企業 フューチャー株式会社