●科学技術ニュース●NEDO、次世代航空機の開発プロジェクトで新たなテーマに着手

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション基金事業「次世代航空機の開発」プロジェクトで、液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムや航空機電動化コア技術の開発など、新たに4件の研究テーマを採択した。

　これにより、カーボンニュートラル社会に不可欠な次世代航空機の機体装備品について、要素技術レベルでイノベーションを促進するとともに、将来技術における欧米企業と日本企業による共同研究開発の促進や国際標準化活動とも組み合わせながら、日本の航空機産業の国際競争力の飛躍的強化を目指す。

　NEDOは同プロジェクトを通じて、2050年カーボンニュートラルへの道筋を示し、航空機分野における温室効果ガス（GHG）の排出量削減に貢献する。

　航空需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に大打撃を受けたが、2024年には2019年と同水準まで回復し、その後も新興国などの経済成長を背景に年3％程度の持続的な成長が見込まれている。加えて、航空機産業は広い裾野産業を有することから、適用技術が他の分野に波及する効果も期待される。

　機体・エンジンの国際共同開発において、現状、日本の航空機産業の参画比率は約2～3割。今後、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きを市場機会とし、水素や電動化、素材といった日本の要素技術の強みを最大限活用することで、国際共同開発への参画比率向上を目指すとともに、航空分野の脱炭素化に貢献していくことが求められる。

　このような背景の下、NEDOは経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき、このたび同プロジェクトとして既存のテーマに加えて、新たに研究テーマ4件を採択した。

　液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムやそのコア技術の開発のほか、今後の航空機電動化の中核を支える電力制御、熱・エアマネジメントシステム、さらに電動化率向上技術の開発に取り組む。

　NEDOは同プロジェクトを通じて、航空機システムの要素技術レベルでのイノベーションを促進し、化石燃料に代わるエネルギーにより推進する次世代航空機の技術開発を実施する。これにより、国際協力開発や、将来技術における欧米企業と日本企業間の共同研究開発を促進するとともに、国際標準化活動を進め、日本の航空機産業の国際競争力の飛躍的強化に貢献する。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

【採択テーマ】

【1】事業名：グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト

【2】予算：306億円（NEDO支援規模）

【3】期間：2024年度～2030年度（予定）

【4】採択テーマ：

【研究開発項目3】液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発

　　〔1〕水素燃料電池電動推進システム技術開発
　　〔2〕水素燃料電池コア技術開発

【研究開発項目4】電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発

　　〔1〕電力制御及び熱・エアマネジメントシステム技術開発
　　〔2〕電動化率向上技術開発

●科学技術ニュース●第一交通、電脳交通とNEC、移動困難な地方でのバス・タクシーの自動運転技術を活用したモビリティサービスで業務提携

　第一交通産業(第一交通)、電脳交通とNECの3社は、地方の交通課題解決に向けた業務提携に関する基本合意書を締結した。

　バス・タクシーの自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの展開により、地方の公共交通における利便性確保という課題の解決を目指す。

　現在、少子高齢化に伴う運転手不足等により、全国的に公共交通の利便性の確保が課題となっている。

　第一交通が有するバス・タクシー等の顧客基盤と、電脳交通が有する配車に関するシステムやノウハウ、NECが有する自動運転に関する技術やソフトウェアを掛け合わせることで、地域公共交通の維持・確保に向け自動運転を活用した新しいモビリティサービスの展開を目指す。

　これにより、地域住民の方々の利便性向上および地域活性化に寄与する。

　将来の道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転バス・タクシーの全国各地での導入に向け、まずは2024年度内に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定。

　自動運転システム・アプリケーションの技術、運行・配車や遠隔監視のオペレーション体制に関する検証や地方の交通における課題・受容性等を検証し、その成果を活かした沖縄県のバスの運行における課題解決と持続的成長への貢献を目指す。＜NEC＞

●科学技術ニュース●日産とホンダ、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始

　日産自動車と本田技研工業は、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。

　カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となる。

　そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至ったもの。

　具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていく。＜日産自動車＞

●科学技術ニュース●西武鉄道、西武線全線への導入を目指し多摩川線で無線式列車制御（CBTC）システムの走行試験を開始

　西武鉄道は、多摩川線（武蔵境～是政駅間）において、無線式列車制御（CBTC）システムでの実証試験に向けた準備工事を完了し、 2024年3月10日（日）より、営業終了後の時間帯に実列車による走行試験を開始した。

　CBTCシステムは、無線技術を活用して列車の位置と速度を常時把握し、列車間の安全な距離を確保するように速度を制御する次世代の信号保安装置。

　これにより省設備化によるスマートな事業運営や、高度な自動運転、踏切の鳴動時間の最適化など、技術革新の基盤となることが期待される。

　今回の試験では既存設備を活用して効率的に無線式列車制御システムを実現する「西武式CBTCシステム」の実証を進める。

　今回の走行試験での検証結果、鉄道各社の動向などを踏まえ、次世代信号システムの方式を決定し、2030年代に全線での導入を目指す。＜西武鉄道＞

●科学技術ニュース●JR九州、3月16日より香椎線と鹿児島本線の2つの「自動運転」を開始

　JR九州は、2024年3月16日より、①香椎線のGOA2.5自動運転、②鹿児島本線の自動列車運転支援装置の実証運転の2つの「自動運転」を開始する。

　香椎線では GOA2.5（GOA : Grades of Automation）自動運転の開始に伴い出発式を実施する。鹿児島本線では 2023年3月より「自動列車運転支援装置」の走行試験を実施しているが、営業列車で実証運転を開始する。

　JR九州は、少子高齢化や人口減少が進む中で、交通ネットワークを長期的に維持していくため、安全性を維持・向上しながら業務運営の効率化を行っている。また、将来にわたる労働人口減少の中で必要な人材を確保するため、作業の自動化や機械化を推進しており、中期経営計画 2022-2024 の「経営基盤の強化－DX 推進」に掲げたオペレーション改革の一環として「鉄道車両の自動運転」に取組んできた。＜JR九州＞

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１．香椎線 GOA2.5 自動運転（自動運転乗務員乗務）

〔開始日時〕2024年3月16日（土）
〔対象区間・車両〕香椎線（全線）・819 系（DENCHA）
〔対象列車〕香椎線の列車 173 本中 31 本で実施
〔出発式〕 2024 年３月 17 日（日）11:00～ 香椎駅にて

２．鹿児島本線 自動列車運転支援装置 実証運転（運転士乗務）

〔期間〕2024 年 3 月 16 日（土）～導入までの間
〔対象区間・車両〕鹿児島本線 折尾～二日市間・819 系（DENCHA）
装置対応区間は門司港～荒尾間【151.6km】同一路線における GOA2.0 区間長としては日本最長(昨年から更新)
〔対象列車〕・香 椎 8:13 発 － 博 多 8:27 着
・博多 9:37 発－折尾 10:50 着
・折尾 10:58 発－二日市 12:33 着
・二日市 12:56 発－折尾 14:35 着
・折尾 14:57 発－博多 16:09 着
〔今後の目標〕2025 年度末までに導入を目指す。

●科学技術ニュース●ホンダとヤマト運輸、交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を開始

　ホンダとヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を2023年11月から開始する。

　同実証には、交換式バッテリーの電力には再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）を活用し、エネルギーマネジメントの実現に貢献する。また、交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept（エムイーブイバン コンセプト）」を使用する。

　両社はこれまで、2023年6月から、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」を用いた集配業務における実用性を検証するなど、サステナブルな物流の実現に向けた実証を進めてきた。
　
　一方、EVを導入するうえでは、充電による待機時間や、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、さまざまな課題があり、交換式バッテリーの有用性が期待されている。
　
　今回の実証で使用するHondaのMEV-VAN Conceptは、交換式バッテリーであるモバイルパワーパック8本を搭載した電動パワーユニットで走行する、軽EVのコンセプトモデル。

　日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献する。＜ホンダ＞

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開始時期：2023年11月
車両台数：1台（順次、複数台での実証予定）
実施場所：群馬県内

【実証内容】

（1）集配業務における実用性や車両性能
（2）太陽光発電による再エネ電力の有効活用
（3）交換式バッテリー運用における各種基礎データの取得・検証

●科学技術ニュース●クルーズ、GM、Honda、日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定

　GM クルーズホールディングスLLC（クルーズ）、ゼネラルモーターズ（GM）と本田技研工業（Honda）は、日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始するために、サービス提供を担う合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結した。関係当局の承認を経て、2024年前半の設立を目指す。

　今回提供する自動運転タクシーサービスは、クルーズ、GM、Hondaで共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」が指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結するタクシー配車サービス。

　クルーズ・オリジンは、運転席の無い自動運転車両であり、対面6人乗りによる広い車内空間と自家用車のようなプライベート空間を実現している。

　ビジネスパーソンの移動時間の有効活用や、家族や友人たちともっと楽に安心して楽しみながら移動できるなど、さまざまなお客様へ新たな移動体験を提供する。
　
　この自動運転タクシーサービスを、2026年初頭に東京都心部で開始予定。

　まずは数十台からスタートし、500台規模での運用を見込んでいる。その後、順次台数を増加させ、サービス提供エリアの拡大を目指す。

　3社は自動運転タクシーサービスによる新しい価値を提供するとともに、タクシーやバスの乗務員不足など社会課題の解決にも貢献していきたいと考えている。このサービスの実現に向け、自治体や交通事業者などさまざまなステークホルダーのみなさまとの連携をさらに強化していく。＜ホンダ＞

●科学技術ニュース●出光とトヨタ、バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始

　出光興産とトヨタ自動車は、バッテリーEV（BEV）用の有力な次世代電池である全固体電池の量産化に向けて、固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に両社で取り組むことを、意思決定し、合意した。

　全固体電池の材料開発等で世界をリードする両社が連携することで、2027～28年の全固体電池実用化（2023年6月Toyota Technical Workshopで公表済み）をより確実なものとし、その後の本格量産を目指す。

　カーボンニュートラルに向けて、出光は一歩先のエネルギーと素材の社会実装に、トヨタはマルチパスウェイの考え方に基づき、重要な選択肢の1つであるBEV開発に取り組んでいる。

　BEVの進化を支える次世代電池について、選択肢の1つである全固体電池の要素技術研究・開発に、出光は2001年から、トヨタは2006年から取り組んできた。

　今回の協業は、BEV向けに高容量・高出力を発揮しやすいとされている硫化物系の固体電解質が対象。この硫化物固体電解質は、柔らかく他の材料と密着しやすいため、電池の量産がしやすいという特徴がある。

　両社は本格量産に向けて、数十名規模のタスクフォースを立ち上げ協業を進める。＜トヨタ自動車＞

●科学技術ニュース●三菱自動車と日立、リユースバッテリを活用した可動式蓄電池の共同実証を開始

　三菱自動車工業と、日立製作所は、電動車に搭載されているバッテリのサーキュラーエコノミー実現をめざし、電動車の使用済みリチウムイオン電池(リユースバッテリ)を活用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」の共同実証を9月25日より開始した。

　同実証では、三菱自動車が販売するプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のリユースバッテリをバッテリキューブに搭載し、その実用性を検証する。

　具体的には、広域災害等による停電を想定し、日立ビルシステムのV2Xシステムと、バッテリキューブをCHAdeMO V2Hコネクタで接続し、日立標準型エレベーター「アーバンエース HF」を、バッテリキューブからの給電で駆動する。

　これまで実績のあるV2H機能搭載の電動車からの給電に加え、バッテリキューブからの給電を組み合わせることで企業における災害発生時の、継続的なバックアップ電源確保への貢献をめざす。

　三菱自動車と日立はそれぞれ、電動車バッテリのリユースとバッテリキューブの事業化を2024年度に開始することをめざしており、双方連携して企業や自治体などへのバッテリキューブ導入を推進していく。

　また、再生可能エネルギーの有効活用に向けて、電動車やバッテリキューブと太陽光パネルなどを連動させるエネルギーマネジメントの共同実証も行う予定。さらに、電動車バッテリを再利用するだけでなく、その後の再資源化に至るまでの構想を検討し、電動車バッテリにおけるサーキュラーエコノミーの実現をめざす。＜日立製作所＞

●科学技術ニュース●パナソニックITS、北海道室蘭市で小売・飲食事業者と連携したタクシーのMaaS有償実証実験を開始

　パナソニックITSは、北海道室蘭市の協力を得て、タクシーと連携した、Mobility as a Service（MaaS）の有償実証実験をショッピングモールMORUE（モルエ）中島をはじめとした提携店舗で、2023年10月16日（月）～12月15日（金）（土日祝日を除く）で実施する。

　同実証実験は、経済産業省北海道経済産業局「令和5年度北海道の地方都市におけるタクシー共通配車システムの有効性及び他産業との連携や新制度の導入による利用促進モデルの事業性調査・分析事業」を受託し、実施するもの。

　パナソニックITSと室蘭市は、高齢者を中心としたクルマを持たない地域住民の移動の利便性向上や、人材不足に悩む交通事業者の課題解決のために、室蘭MaaSプロジェクト「いってきマース」を2020年より推進してきた。

　これまで、無償条件下での実証実験を段階的に実施してきたが、今回は、室蘭市内のタクシー事業者や飲食店、小売店の協力のもと、正式サービス開始に向けた2段階実験の第1弾として、パナソニックITSとして初のタクシーと連携した有償の実証実験を実施する（第2弾実験は2024年に実施予定）。

　同実証実験では、タクシー稼働率・利用満足度などの計測を行う。また、SNSや、各種メディアを通じたPRにより、エンドユーザーである地域住民の認知向上を目指す。

　サービス実用化に向けて、実際のサービス内容により近いタクシー相乗り方式や道南バスとの連携を含む、第2弾実証実験を2024年に予定している。今後、サービス実用化の際は、任意の場所での相乗りタクシーの乗車を可能とする、スマートフォン上で動作する専用アプリケーションを開発し、導入する。＜パナソニック＞

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【予定されている実証実験の内容】

　室蘭市内のショッピングモールMORUE中島をはじめとした提携店舗や実験参加者の自宅周辺で、有償実証実験を実施する。正式サービスインに向けて自立的で持続可能な「収益モデル」の検証のため、実際の運用状況に近い条件下でタクシーの稼働率、実験参加者の満足度、タクシー事業者及び連携する小売・飲食事業者の収益増加率などを計測する。

・車両の一元管理および最適、効率的な配車実現に向け、実証に協力していただく全てのタクシー事業者に共通の管制システムを導入。
・小売店や飲食店の集客向上のため、提携店舗の買い物額に応じ、タクシー運賃に充当可能な割引クーポンを発行。
・タクシー利用閑散期における稼働増のため、稼働率の低い時間帯はクーポンの割引率を上げて利用料を下げる、疑似的なダイナミックプライシングを導入。
・実証実験参加者の自宅から電話での予約、あるいは提携店舗に設置した予約用タブレットから配車予約を行う。
・SNSや、各種メディアによるPRで、広く地域住民から実証実験参加者を募集。