●科学技術ニュース●日立、英国イースト・コースト本線における鉄道車両で次世代のデジタル技術による前方監視試験を開始

　日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、英国のネットワーク・レール社、London North Eastern Railway(LNER)、クロステック社と共同で、線路沿いの植物や地盤など、自然環境や線路の異常を監視する最新のデジタル技術による前方監視試験を開始した。

　リアルタイムで鉄道車両の走行エリアを監視することで安全性がさらに向上し、線路へ張り出した樹木、線路上の落ち葉、地盤沈下など、設備や車両への損傷や遅延を引き起こす可能性のある潜在的な危険を検出する。

　ネットワーク・レールは以前、英国南部地域だけで年間300万ポンド(6億1500万円)もの植物関連の事故費用がかかると推定した。

　新しいFFCCTV(Front Facing CCTV、前方監視カメラ)は、今年5月から12ヶ月間の試験のため、LNERの"AZUMA"車両の運転室に設置された。

　運行中のAZUMA車両は現在、イースト・コースト本線のインフラ監視と保守のデジタル化に重要な役割を果たしている。

　このソリューションは、最新の人工知能(AI)カメラセンサーテクノロジーを使用している。

　潜在的な危険の検出を自動化し、メンテナンスが必要な場所を特定することで、インフラのメンテナンスにおいて先を見越したアプローチが可能になる。

　同様にこの試験では、イースト・コースト本線でメンテナンスが必要な時期と場所を最適化するための知見やガイダンスを得ることができる。

　日立レールは、デジタルサプライヤーのクロステックと協力して、パイロットプロジェクトを進めている。

　クロステックは、ネットワーク・レールのAIテクノロジーの成功を支えている英国のスタートアップ企業であり、コンピュータビジョン技術を使用し、前方に設置されたビデオカメラから直接データを取得し、線路と周辺環境をリアルタイムで監視する。

　FFCCTV監視ソリューションは、クロステックのテクノロジーと、システムインテグレーション、運用、顧客インターフェイスを支援する日立レールのデジタル専門知識を組み合わせて開発された。

　これは、英国の中小企業によるイノベーションを育成し、サポートするグローバルな鉄道ビジネスの優れた事例。

　新しく開発されたFFCCTVは、線路、架線、列車自体をリアルタイムで監視できる日立の幅広いデジタルアセットモニタリングソリューションを提供する。

　これらのデジタルソリューションは、単独で、または組み合わせて動作し、自動化されたより正確な監視を可能にし、鉄道の近代化を支えている。＜日立製作所＞

●科学技術ニュース●鹿島、民間初、自動運転レベル4の運行許可を取得

　鹿島とボードリー（BOLDLY）は、羽田みらい開発などと共同で、2020年9月に大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」（HICity）内において自動運転レベル2でのバスの定常運行を開始しているが、今回、道路交通法が適用されるHICity内の「道路」において、BOLDLYが運行する自動運転バス「ARMA（アルマ）」を自動運転レベル4で運行する許可を、2024年6月21日に東京都公安委員会から特定自動運行許可を、また、2024年6月26日に東京空港警察署から道路使用許可を取得した。

　民間企業主体の事業において、自動運転レベル4での車両の運行が許可されたのは国内で初めて。
　
　鹿島とBOLDLYは、今後もHICity内における自動運転レベル4での運行実績を積み上げるとともに、将来的にはHICityと羽田空港を結ぶHICity外のルートにおける自動運転サービスの提供を目指す。

　HICity内における自動運転レベル2での定常運行の累計乗車人数は、2024年6月20日時点で68,870人に上る。

　また、HICityと羽田空港を結ぶHICity外のルートでは、将来の自動運転レベル4でのバスの定常運行を見据えて6回の実証実験を行い、知見を蓄積してきた。

　HICity内での定常運行およびHICity外のルートにおける実証実験では、 BOLDLYが提供する遠隔監視システム「Dispatcher」（ディスパッチャー）を使用し、自動運転レベル4でのバス運行を見据えた体制の構築に取り組んできた。
　
　さらに今回、自動運転レベル4でのバスの運行許可取得に向けて関係省庁と具体的な協議を進める過程において、新たに
①緊急車両のサイレン音の検知時に自動停車指示を出すシステムの開発②自動運転バスと「Dispatcher」をつなぐ通信回線の冗長化③LiDARセンサーの追加による障害物の検知範囲拡大④周囲の歩行者などに自動運転のステータス（自動／手動）を伝えるためのディスプレイを設置
　
　これらの取組みの結果、2024年6月26日に、これまでと同じルートで自動運転レベル4にてバスを運行する許可を取得した。

　当面の間は、車内にスタッフ（特定自動運行主任者）を配置し、乗車案内の他、事故発生時の救護などの現場対応や事前に定めたODDを満たさない場合の運転操作などを行う。

　また、茨城県境町にある遠隔監視センターから「Dispatcher」を使用して自動運転バスの監視を行う。

　将来的には、車内にスタッフ（特定自動運行主任者）を配置せずに、遠隔監視者が乗客をサポートする運行体制に移行する予定。（鹿島）

●科学技術ニュース●JALと住友商事、eVTOL運航事業会社を共同で設立し空飛ぶクルマによる新たな空の移動価値の創造を目指す

　日本航空（JAL）と住友商事は、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（Electric Vertical Take-Off and Landing＝eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」を共同出資にて設立した。

　JALは、人やモノの移動を通じた関係・つながりを創出すべく、航空運送事業にて培った技術・知見、オペレーション・ノウハウを生かし、日本におけるエアモビリティの社会実装と事業展開を目指している。

　住友商事は、長年取り組んできた航空事業の多角化を目指す中、2018年からエアモビリティ分野における事業化に取り組んでいる。2020年にエアモビリティの社会実装に不可欠な無人機管制システムの開発企業に出資するなど、日本で市場開拓を行っている。

　JALと住友商事は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組んできた。

　また、2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備に取り組んでいる。

　今回、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウ、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウなど、両社の強みを生かし「株式会社Soracle」を設立のうえ、協力関係をさらに強固なものとし、eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していく。

　両社は、安全・安心な空飛ぶクルマの社会実装を実現し、地域を結ぶ交通ネットワークを構築し、新たな空の移動価値の創造を目指していく。＜日本航空（JAL）＞

●科学技術ニュース●KDDI、NEXCO中日本と自動運転車の安全な運転を実現する路車協調技術の実証に成功

　KDDIは、現在建設中の新東名新秦野IC～新御殿場ICで実施している、中日本高速道路（NEXCO中日本）主催の「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」において、自動運転車の安全な運転を実現する路車協調技術の実証に成功した。

　同実証では、車両に取り付けたカメラ映像から、区画線の剥離などの路面異常をAI画像分析により検知し、後続車両へ路面異常情報と手動運転への切り替えを促す通知を行うことに成功したもの。

　また、自動運転車が緊急停止した際に、遠隔監視場所からの操作による、車両の安全な退避とスムーズな自動運転への復帰に成功した。

　KDDIは、同実証やパートナー企業との協業を通じて、自動運転車の安全を支える技術を開発し、安全・安心な自動運転社会の実現を目指す。

　なお、同実証はNEXCO中日本による「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」のユースケース4（コネクテッド車の緊急停止時における遠隔監視、操作）に該当する。＜KDDI＞

●科学技術ニュース●関西電力など、「ＥＶワイヤレス給電協議会」設立

　関西電力は、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、WiTricity Corporation の４社と「ＥＶワイヤレス給電協議会」を設立した。6月10日に設立総会での決議を経て、発起企業５社を幹事会員とする同協会を設立したもの。

　同協議会は、ＥＶの普及拡大に向け、ＥＶワイヤレス給電の実用化や給電規格の標準化等に取り組む。関西電力は、同協議会の参画を通じて、ＥＶを中心とした新しいモビリティシステムを備えた e モビリティ社会の実現に向けて取り組んでいく。＜関西電力＞

【協議会の活動内容】

１．EVワイヤレス給電の社会インフラ化の推進
　　　①経済的合理性があり、誰もが参入できる産業構造を目指す。
　　　②都市、交通などの課題解決のために、自動運転等の技術におけるEVワイヤレス給電技術の有益性の理解促進を目指す。

２．実用化・普及促進の対外発信・啓発
　　　①社会インフラとして認知向上させ、業界の活性化に寄与する。
　　　②社会インフラとしての整備を推進するため、関連制度の整備など官公庁と丁寧な対話をして進める。

３．標準化活動の推進
　　　①EVワイヤレス給電技術の相互運用性やセキュリティ確保のために標準化活動を行い、相互利益のある基準・規格の確立を目指す。

【正会員（6月10日時点）】

・株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
・株式会社アイシン
・旭化成株式会社
・荒川化学工業株式会社
・アルファバスジャパン株式会社
・株式会社エナリス
・大阪エムケイ株式会社
・株式会社大林組
・カメイ株式会社
・コスモ石油マーケティング株式会社
・島田理化工業株式会社
・新電元工業株式会社
・鈴与商事株式会社
・スミダ電機株式会社
・住友商事株式会社
・住友商事マシネックス株式会社
・株式会社セルコ
・センコー株式会社
・センコー商事株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大成建設株式会社
・大日本印刷株式会社
・タツタ電線株式会社
・東京センチュリ¥株式会社
・株式会社東光高岳
・東北電力株式会社
・東レ株式会社
・豊田合成株式会社
・株式会社長谷工コーポレーション
・ビーワイディージャパン株式会社
・東日本高速道路株式会社
・ヒロテツ工業株式会社
・株式会社フジタ
・芙蓉総合リース株式会社
・本田技研工業株式会社
・マツダ株式会社
・三井住友ファイナンス＆リース株式会社
・三菱地所コミュニティ株式会社
・三菱自動車工業株式会社
・三菱商事株式会社
・株式会社明電舎
・株式会社モリタホールディングス
・株式会社EVモーターズ・ジャパン
・IHI運搬機械株式会社
・株式会社REXEV
・株式会社OSTL
・Terra Charge 株式会社
・株式会社UPDATER
・YKアクロス株式会社
・株式会社タツノ

●科学技術ニュース●「モビリティサービス協会」が発足

　一般社団法人モビリティサービス協会が、4月23日に発足した。

　同協会の発起人代表には、グローバルモビリティサービス社長の中島徳至氏が就任し、「ユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを世に送り出す」をミッションとし、モビリティ業界のアクティブなハブとなり、ユーザーが求める理想形の実現を目指す。

　具体的な活動としては、①先端情報を共有して教育の場を提供する②部会活動で議論を深掘りするなどを通し、課題の解決・社会創造に取り組む③ルール作りやその提言――の3点に取り組んでいく。

　設立趣旨として、「自動車業界を取り巻く環境の変化がある。ユーザーニーズに対応する革新的な技術とサービスの開発が求められ、さまざまなプレーヤーが業界の垣根を越えて挑戦している一方で、他国に比べてユーザー視点でのサービス開発が少し遅れている」ことを挙げている。

　協会内でさまざまな分野別の部会を設置し、安全かつ安心なモビリティサービスを提供できるガイドラインの策定、認定制度などの構築を目指すことにしている。

●科学技術ニュース●NEDO、次世代航空機の開発プロジェクトで新たなテーマに着手

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション基金事業「次世代航空機の開発」プロジェクトで、液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムや航空機電動化コア技術の開発など、新たに4件の研究テーマを採択した。

　これにより、カーボンニュートラル社会に不可欠な次世代航空機の機体装備品について、要素技術レベルでイノベーションを促進するとともに、将来技術における欧米企業と日本企業による共同研究開発の促進や国際標準化活動とも組み合わせながら、日本の航空機産業の国際競争力の飛躍的強化を目指す。

　NEDOは同プロジェクトを通じて、2050年カーボンニュートラルへの道筋を示し、航空機分野における温室効果ガス（GHG）の排出量削減に貢献する。

　航空需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に大打撃を受けたが、2024年には2019年と同水準まで回復し、その後も新興国などの経済成長を背景に年3％程度の持続的な成長が見込まれている。加えて、航空機産業は広い裾野産業を有することから、適用技術が他の分野に波及する効果も期待される。

　機体・エンジンの国際共同開発において、現状、日本の航空機産業の参画比率は約2～3割。今後、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きを市場機会とし、水素や電動化、素材といった日本の要素技術の強みを最大限活用することで、国際共同開発への参画比率向上を目指すとともに、航空分野の脱炭素化に貢献していくことが求められる。

　このような背景の下、NEDOは経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき、このたび同プロジェクトとして既存のテーマに加えて、新たに研究テーマ4件を採択した。

　液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムやそのコア技術の開発のほか、今後の航空機電動化の中核を支える電力制御、熱・エアマネジメントシステム、さらに電動化率向上技術の開発に取り組む。

　NEDOは同プロジェクトを通じて、航空機システムの要素技術レベルでのイノベーションを促進し、化石燃料に代わるエネルギーにより推進する次世代航空機の技術開発を実施する。これにより、国際協力開発や、将来技術における欧米企業と日本企業間の共同研究開発を促進するとともに、国際標準化活動を進め、日本の航空機産業の国際競争力の飛躍的強化に貢献する。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

【採択テーマ】

【1】事業名：グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト

【2】予算：306億円（NEDO支援規模）

【3】期間：2024年度～2030年度（予定）

【4】採択テーマ：

【研究開発項目3】液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発

　　〔1〕水素燃料電池電動推進システム技術開発
　　〔2〕水素燃料電池コア技術開発

【研究開発項目4】電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発

　　〔1〕電力制御及び熱・エアマネジメントシステム技術開発
　　〔2〕電動化率向上技術開発

●科学技術ニュース●第一交通、電脳交通とNEC、移動困難な地方でのバス・タクシーの自動運転技術を活用したモビリティサービスで業務提携

　第一交通産業(第一交通)、電脳交通とNECの3社は、地方の交通課題解決に向けた業務提携に関する基本合意書を締結した。

　バス・タクシーの自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの展開により、地方の公共交通における利便性確保という課題の解決を目指す。

　現在、少子高齢化に伴う運転手不足等により、全国的に公共交通の利便性の確保が課題となっている。

　第一交通が有するバス・タクシー等の顧客基盤と、電脳交通が有する配車に関するシステムやノウハウ、NECが有する自動運転に関する技術やソフトウェアを掛け合わせることで、地域公共交通の維持・確保に向け自動運転を活用した新しいモビリティサービスの展開を目指す。

　これにより、地域住民の方々の利便性向上および地域活性化に寄与する。

　将来の道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転バス・タクシーの全国各地での導入に向け、まずは2024年度内に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定。

　自動運転システム・アプリケーションの技術、運行・配車や遠隔監視のオペレーション体制に関する検証や地方の交通における課題・受容性等を検証し、その成果を活かした沖縄県のバスの運行における課題解決と持続的成長への貢献を目指す。＜NEC＞

●科学技術ニュース●日産とホンダ、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始

　日産自動車と本田技研工業は、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。

　カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となる。

　そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至ったもの。

　具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていく。＜日産自動車＞

●科学技術ニュース●西武鉄道、西武線全線への導入を目指し多摩川線で無線式列車制御（CBTC）システムの走行試験を開始

　西武鉄道は、多摩川線（武蔵境～是政駅間）において、無線式列車制御（CBTC）システムでの実証試験に向けた準備工事を完了し、 2024年3月10日（日）より、営業終了後の時間帯に実列車による走行試験を開始した。

　CBTCシステムは、無線技術を活用して列車の位置と速度を常時把握し、列車間の安全な距離を確保するように速度を制御する次世代の信号保安装置。

　これにより省設備化によるスマートな事業運営や、高度な自動運転、踏切の鳴動時間の最適化など、技術革新の基盤となることが期待される。

　今回の試験では既存設備を活用して効率的に無線式列車制御システムを実現する「西武式CBTCシステム」の実証を進める。

　今回の走行試験での検証結果、鉄道各社の動向などを踏まえ、次世代信号システムの方式を決定し、2030年代に全線での導入を目指す。＜西武鉄道＞