●科学技術ニュース●産総研、バス・タクシー・トラックの運輸事業者から電動商用車の運行データ受け入れを開始

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション基金事業で自家用車に比べ稼働率が高く二酸化炭素（CO2）排出量が多い商用車のカーボンニュートラルに向け、電動商用車の導入と同時に商用利用時のエネルギーおよび運行効率を最適化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の構築を目指して「スマートモビリティ社会の構築」に取り組んでいるが、今回、その一環として、産業技術総合研究所（産総研）は、バス・タクシー・トラックの運輸事業者から、当該DXの構築に必要な電動商用車の運行情報・電池などの車両データや充電・水素充填（じゅうてん）利用情報などのデータの受け入れを開始した。

　今後、同プロジェクトで産総研は、より一層大量データの受け入れを進めつつ、受け入れたデータをもとに、より高精度な運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを構築する。

　なお、個別最適を軸にした各種システム構築の取り組みは各国で進んでいるが、同プロジェクトによる社会全体の最適化に向けた実証が進めば、世界に先駆けた取り組みとなり得る。

　同プロジェクトにおいて、データ提供を開始した事業者は以下のとおり。

　【データ提供を開始する事業者またはコンソーシアム】

　バス：関西電力株式会社（幹事）、大阪市高速電気軌道株式会社、株式会社ダイヘン、株式会社大林組、東日本高速道路株式会社　タクシー：GO株式会社（旧社名：株式会社Mobility Technologies）トラック：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社　今後、さらに他の事業者も順次提供を開始していく予定。

　今後、NEDOは、同プロジェクトで、運行データの管理・分析を通じて運行管理シミュレーションの最適化技術や充電・水素充填インフラ設備の評価手法開発、電力情報データの整備などに取り組む。商用車のカーボンニュートラルに向け、電動商用車の導入と同時に商用利用時のエネルギーおよび運行効率を最適化するDXの構築を目指し、より一層大量のデータの受け入れを進める。個別最適な事業者を軸にした各種システム構築の取り組みは各国で進んでいるが、同プロジェクトによる社会全体の最適化に向けた実証が進めば、世界に先駆けた取り組みとなり得る。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞