●科学技術ニュース●NEDO、総額3,000万円の「NEDO懸賞金活用型プログラム」第5弾「NEDO Challenge, 製造業DX」の公募を開始

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と三菱総合研究所は、製造技能の伝承と新たな製造ノウハウの構築に向けた研究開発に対して、懸賞金を供するコンテストを実施する。

　NEDOは、“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」を実施しており、今回、第5弾として「NEDO Challenge, 製造業DX ～製造技能の伝承・新たな製造ノウハウの構築をデジタルで実現せよ～」の公募を開始した。

　同事業は、三菱総合研究所に企画運営を委託して実施する。

　同事業を通じて、熟練者の高齢化に伴う製造技能の伝承という課題を解決し、製造工程の革新や製造システムの開発・導入に伴う新たな製造ノウハウの構築を目指す。

　NEDOは、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究などの機会創出、シーズの実用化、事業化の促進を狙う本プログラム“NEDO Challenge”を立ち上げた。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

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【募集テーマ】

　同事業では、以下の2テーマを設定している。

　＜テーマ1：製造技能の伝承に関するデジタルソリューション開発＞

　熟練者の高齢化・退職に伴い、設備・製品の状態に応じた設備オペレーション・高度な手作業といった製造技能の伝承、製造現場の持続性・発展性への懸念が広く存在する。このような状況に対し、製造技能の伝承に係る新たなデジタルソリューションの開発案件を募集する。募集対象には、製造技能のデジタル化に限らず、機器開発、効果的な技能伝承支援なども含む。

　＜テーマ2：新たな製造ノウハウの構築に関するデジタルソリューション開発＞

　製造現場では、生産性向上、少量多品種対応などに向けた製造工程の変革や、新たな生産システムの開発・導入が日々進められており、新たな製造ノウハウが生まれつつある。このような状況に対し、製造工程の変革や生産システムの開発・導入に伴う、新たな製造ノウハウの構築を促進するデジタルソリューションの開発案件を募集する。

【懸賞金額】

　1位1,000万円、2位400万円、3位100万円　各1者（総額3,000万円。テーマ1、テーマ2のそれぞれの受賞者に交付する）

【今後の予定】

公募期間：2025年3月18日（火）～5月20日（火）
スクリーニング：2025年5月
開発期間：2025年6月～2026年4月
開発成果審査：2026年4月～2026年5月
受賞者決定、表彰式：2026年5月
懸賞金交付：2026年7月

●科学技術ニュース●物質・材料研究機構（NIMS）、「NIMSジュニア研究員スタート支援制度」を創設し研究者を目指す大学院生を応援

　物質・材料研究機構（NIMS）は、物質・材料分野の大学院生の博士課程進学を応援する「NIMSジュニア研究員スタート支援制度」を創設する。

　同制度は、NIMSが筑波大学など7大学と組織的な連携により運営しているNIMS連携大学院プログラムを通じて入学する学生のうちNIMSジュニア研究員として新規採用される者に、給与に加え、30万円を一時金として支給する制度。

　同制度により、これまで経済的な理由から博士課程進学を断念していた優秀な物質・材料分野の学生が、経済的に自立して学位取得を目指すことができるよう支援する。

　NIMSは、物質・材料分野における次世代研究人材育成施策として、2004年に筑波大学とのNIMS連携大学院協定を皮切りに、北海道大学、筑波大学、東京工業大学、横浜国立大学、大阪大学、九州大学及び早稲田大学の7大学と連携大学院協定を締結し、現在78名のNIMSの研究者が連携大学院教員として大学院生の研究指導にあたっている。

　このNIMS連携大学院プログラムに在籍する大学院生は、NIMSと雇用契約を結び、NIMSジュニア研究員として研究に従事しながら、博士の学位取得を目指す。

　学生は大学院入学時に入学金を始めとした経済的負担を負うことになる。そこで、将来物質・材料分野の研究者をめざす優秀な学生の大学院博士課程進学を応援するため、「NIMSジュニア研究員スタート支援制度」により、NIMSジュニア研究員として新規採用時に30万円のスタート支援金を支給する制度を創設した。

　同制度により、これまで経済的な理由で博士課程への進学を断念していた優秀な学生が、一般企業に就職するのと同様の感覚で大学院博士課程への進学を選択し、将来我が国の物質・材料研究を支える研究人材として育つことを期待している。

　NIMS連携大学院を通じて学位を取得した大学院生は、2004年の創設以来609名に達し、その中でも特に優れた研究業績を挙げたNIMSジュニア研究員の一部を、学位取得後にNIMSの正規の研究職員として採用している。

　この度新たに創設した「NIMSジュニア研究員スタート支援制度」は、既に実績を有するNIMSジュニア研究員制度をさらに魅力的なものとして強化し、研究者を目指す若手にキャリアパスを提供するとともに、国際的な優秀人材の獲得にも貢献することを期待している。＜物質・材料研究機構（NIMS）＞

●科学技術ニュース●島津製作所、信州大学と包括的連携に関する協定書を締結

　島津製作所は、8月5日に信州大学と、社会課題解決に向けた共同研究および研究成果の社会実装を目的とする「包括的連携に関する協定書」を締結した。契約期間は5年間。

　両者は同協定書に基づき、水やエネルギーに関連する先端的技術に関するテーマの探索や同社の持つ分析計測技術の活用検討、双方の研究者・技術者の育成に共同で取り組む。

　なお、両者による共同研究は、2025年3月に信州大学松本キャンパスに竣工予定の新拠点で実施する。

　信州大学は、様々な溶媒（フラックス）を用いた人工的結晶作成方法「フラックス法」や、「フラックス法」による「信大クリスタル」などの素材開発に実績と強みを持っている。

　また、10年先のビジョンとして「アクア・リジェネレーション（ARG）分野の研究力を核に一歩先のソリューションを共創する」と掲げている。

　ARGとは、水および水由来のグリーンエネルギーを中心とする地球環境再生に関わる分野を統合した新しい学問分野であり、当該分野の研究を進める拠点として2024年3月にアクア・リジェネレーション機構を設置した。

　信州大学は、2023年度に大学の研究力向上を目的とした文部科学省の補助事業「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に採択されている。

　島津製作所は、多様な分析計測機器・技術を用いた、新技術・新素材の評価計測手法に強みがある。また、中期経営計画において、ライフサイエンス分野を含むヘルスケアや、カーボンニュートラルを目指すグリーン（GX）を社会価値創生領域と定めている。

　同社は信州大学ARG機構と、「信大クリスタル」などの先端材料を使った「水の浄化・循環利用」や、次世代エネルギーとして期待される「水由来水素エネルギーの生成・利用」などに関する共同研究を検討する。

　加えて、共同研究成果を、分析計測機器で使用する溶媒をリサイクルするデバイスや、エネルギー分野で重要な触媒などの効率評価システムに応用し、社会実装を推進する。

　島津製作所は、今後も様々な分析計測機器・技術を通じて、ヘルスケアおよびグリーン領域への貢献を目指す。＜島津製作所＞

●科学技術ニュース●大学などと連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」発足

　ソフトバンクは、全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を2024年3月28日に発足させ、同時にプロジェクトへの参加校の募集を開始しする。

　同プロジェクトは、全国の大学などと連携して、地域の社会課題の解決に向けた研究や人材の育成に取り組むとともに、そこで得た知見やノウハウを他の大学などに展開して、日本が抱えるさまざまな社会課題の解決を目指すもの。現在までに16校の参画が決まっている。

　大学などの高等教育機関は、地域社会を支える基盤として、地域のニーズを踏まえた質の高い人材を育成し、地域の社会課題の解決に取り組むことが求められています。一方で、社会課題が複雑化する中で、一つの高等教育機関だけで取り組むことが困難になっている。

　同プロジェクトでは、ソフトバンクと大学などが連携して、地域の社会課題の解決に取り組んでいる事例の成果や課題を共有する定期的な情報共有会や、参画する全ての学校が集まって活動成果などを発表する会を1年に1回開催するなど、学校間の連携を促進し、社会課題の解決への取り組みを全国で推進する。

　また、大学などからのニーズに応じて企業とのマッチングを行い、社会課題の解決に寄与するイノベーションの創出を支援する。

　ソフトバンクは、同プロジェクトを通して全国の大学などと連携しながら、日本の社会課題の解決と人材育成に貢献していく。＜ソフトバンク＞

【参画校（3月28日時点、順不同、参画予定校を含む）】

石巻専修大学、大阪公立大学、大阪成蹊大学、大阪体育大学、香川大学、関西外国語大学、九州大学、国際アート＆デザイン大学校、静岡英和学院大学、仙台大学、東京大学 先端科学技術研究センター、常磐大学、富山大学、武庫川女子大学、立教大学 スポーツウエルネス学部、琉球大学、名桜大学（予定）

募集開始日：2024年3月28日
対象団体：大学、短期大学、専門職大学、大学院大学、専門学校、高等専門学校
応募方法：応募フォームから申し込み

●科学技術ニュース●京セラと東京大学、社会連携講座を開設

　京セラと東京大学大学院工学系研究科は、社会連携講座を2023年4月1日付で開設した。

　今回、その第一弾の取り組みとして、①環境・エネルギー分野で「カーボンニュートラル実現に資する革新的なエネルギーデバイスの開発とエネルギーシステムの設計・実装に関する研究」、②情報通信分野で「Beyond5G/6Gに向けたネットワークスライシング（同じネットワークに接続するデバイス・アプリケーションを、求められる通信品質に応じて仮想的に独立に分割(Isolation)する技術）の高度化の研究」の2つの社会連携講座を開講する。

　社会連携講座とは、公共性の高い共通の課題について、大学と民間企業または研究機関などの学外機関が、それぞれの技術・知見を活かして共同で研究を実施する制度。

（１）環境・エネルギー分野

　テーマ　：「カーボンニュートラル実現に資する革新的なエネルギーデバイスの開発とエネルギーシステムの設計・実装に関する研究」

　研究内容：エネルギーの安定供給の維持、カーボンニュートラル、さらに地域経済の活性化を考慮したエネルギーシステムテムとデバイスを実現するための工学・経済学的手法の確立を目指す。さらに、これらを持続可能なエネルギー事業として社会実装することを目的に、エネルギーシステムおよびエネルギーデバイスを包括した技術開発に取り組む。

（２）情報通信分野

　テーマ　：「Beyond5G/6Gに向けたネットワークスライシングの高度化の研究」

　研究内容：Beyond5G/6Gに向けた新たなネットワークスライシングの標準化および社会実装を目指す。これにより、ネットワークの限られたリソースを効率的に活用することができ、通信品質の向上が期待される。＜京セラ＞

●科学技術ニュース●オールジャパンでの”量子技術イノベーション立国”を目指し、今夏、協議会設立

　量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて、量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催した。　

　今後、企業や専門家に対し、同協議会への参画を募るなど、今夏の設立に向けた具体的な準備を進める。　

　量子技術は、古典的手法を凌駕するものとして1980年代より注目され始め、21世紀になって既存技術が限界に近づく中で、関連技術が進歩してきたことにより、その開発が一気に加速してきている。 例えば、2050年が開発時期と言われた、誤り耐性量子コンピュータについても、関連技術の応用は既に始まっており、まさに今が量子の時代の分岐点となっている。

　来る量子時代に向け、わが国は、技術等における優位性を生かし、コンピュータ、通信、シミュレーションなどを利用し、サービスなどを含めた新産業を創出することで、グローバルで確固たる「量子技術イノベーション立国」を目指す。

　同協議会では、量子技術の応用を通じた中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指す。 産学官の関係者が一堂に会して、量子技術に関わる基本原理、基本法則を改めて整理し、その応用可能性、必要となる産業構造、制度・ルール等についての調査・提言を行い、新技術の応用と関連技術基盤の確立に取り組む。 そして、これらの活動を通じて、科学技術の発展に貢献し、我が国の産業の振興と国際競争力の強化を図る。 （NTT）

 

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＜新協議会設立のための設立発起人会参画企業＞

 

JSR
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
東芝
トヨタ自動車
NEC
NTT
日立製作所
富士通
三菱ケミカルホールディングス
みずほフィナンシャルグループ

●科学技術ニュース●総務省とNICT、令和２年度「起業家甲子園」「起業家万博」をオンラインで開催

　総務省と情報通信研究機構（NICT）は、令和3年3月1日（月）に「起業家甲子園（学生向け）」を、同月2日（火）に「起業家万博（若手起業家向け）」を、令和2年度総務省「NICT Entrepreneurs' Challenge 2Days」として、それぞれオンラインで開催する。

　総務省及びNICTは、革新的な技術やサービスを有する地域発ICTスタートアップの創出に向けた取組として、「全国アクセラレータ・プログラム」を実施している。同イベントは、その最終プログラムとして行うもの。

　同イベントでは、NICTが有するICTメンターによって各地域の連携イベントから発掘された事業を志す高校生、高専学生、大学生、大学院生等の次世代の人材及び有望な地域発ICTスタートアップが出場し、ICTメンターによるメンタリングにより磨きをかけたビジネスプランを披露する。（情報通信研究機構＜NICT＞）

 

＜開催概要＞

 

（１）日時：令和3年3月1日（月）13:00〜　＜起業家甲子園＞
　　　　　　令和3年3月2日（火）13:00〜　＜起業家万博＞
（２）主催：総務省、NICT

（３）内容：起業家甲子園
　　　　　　・全国から選抜された高専学生、大学生等のチームによるビジネスプランコンテスト
　　　　　　起業家万博
　　　　　　・選抜された全国各地のICTスタートアップによるビジネスマッチングチャレンジ

（４）配信：「エムキャス」（スマホアプリ・Webサイトhttps://mcas.jp/）にて、両日13時から配信。

●科学技術ニュース●科学技術振興機構（JST）、ムーンショット型研究開発事業の新たな目標検討のためのビジョン公募開始

　科学技術振興機構（JST）は、ムーンショット型研究開発事業において、新たなムーンショット目標を検討するに当たり、そのアイデアの公募を開始した。

　ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するもの。

　ＪＳＴは、すでに決定された７つのムーンショット目標のうち、４つのムーンショット目標について、その達成を目指す研究開発を推進するプロジェクトマネージャーの募集を行い、選考を進めている。

　一方、わが国は新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の社会が急速かつ著しく変容していくことが想定される。ポストコロナ／アフターコロナ時代における社会像を明確化し、目まぐるしく変化する経済社会情勢に対応すべく、新たなムーンショット目標を検討することとなった。

　そのためには、今後の時代を担う若手人材による柔軟かつ自由なアイデアや、国内外の多様な知見の取り入れが重要。そこでＪＳＴは、新たなムーンショット目標のアイデアを持ち、そのアイデアを具体化・精緻化するための調査研究を行う、目標検討チームを公募する。

　採択された目標検討チームは、将来の社会経済の課題やあるべき姿（ビジョン）を議論しつつ、提案したムーンショット目標の達成により実現したい2050年の社会像、目標達成に向けて取り組むべき課題、2050年の社会像からバックキャストした2030年の具体的な達成目標、目標達成に至るシナリオ、検証可能な目標達成基準などを明らかにし、報告書にまとめる。

　報告書に基づく評価などにより、目標検討チームのアイデアのうち、数件をムーンショット目標候補とする。その後、目標候補の内容を踏まえて、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が最終的なムーンショット目標を決定する予定。

　公募期間は令和2年9月8日（火）から11月10日（火）正午までとし、同件を統括するビジョナリーリーダーなどが目標検討チームを選考する。（科学技術振興機構＜JST＞）

●科学技術ニュース●JST、創発的研究支援事業における2020年度研究提案の募集6月1日から開始

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、新規創設された創発的研究支援事業において初回の研究提案募集を2020年6月1日（月）から開始した。

　世界中でイノベーションの覇権争いが繰り広げられる中、我が国が世界と伍して破壊的なイノベーションにつながるシーズを創出するためには、研究に腰を据えて取り組む環境と、多様な研究者が挑戦的な研究課題に取り組み、そして有機的に連携・融合することで「創発」を興すことが重要。

　同事業では、長期的な研究費（原則7年、最大10年）をもって、短期的な成果主義に陥ることなく、失敗を恐れない野心的な研究を支援するとともに、選ばれた多様な研究者の融合により破壊的イノベーションにつながるシーズの創出を目指す「創発的研究」を、JSTおよび研究者が所属する研究機関の支援の下、研究により専念できる環境を確保しつつ推進する。（科学技術振興機構＜ＪＳＴ＞）

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募集期間：2020年6月1日（月）から7月31日（金）正午

研究提案募集の詳細については、別紙およびホームページ（URL：https://www.jst.go.jp/souhatsu/call/index.html）を参照のこと。

なお、同事業の公募開始に当たり、文部科学大臣からのメッセージを文部科学省のホームページ（URL：https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00216.html）に掲載している。

●科学技術ニュース●エレクトロニクス展示会「CEATEC 2020」、オンラインでの開催を決定

　電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピ ュータソフトウェア協会の 3 団体で構成する CEATEC 実施協議会は、2020 年 10 月 20 日(火)～23 日 (金)に開催予定のエレクトロニクス＆通信＆ソフトの展示会「CEATEC 2020（シーテック 2020）」 について、幕張メッセ（千葉市美浜区）での通 常開催を中止し、従来の開催形式とは異なる新たな取り組みとして、オンラインでの開催を決定した。

　詳細については、6 月以降に順次発表する予定。 
 
　このオンラインでの開催は、これまで幕張メッセで 20 年間、 毎年開催してきた総合展示会としての CEATEC とは別の新たな取り組みと位置付け、新たな社会や暮らし （New Normal：ニューノーマル）を考え、共に歩み、共創を実現するための企画をオンラインならでは の特長を生かして展開する予定。（電子情報技術産業協会＜JAITA＞）

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名   称 ： CEATEC 2020 ONLINE（シーテック 2020 オンライン）      
会   期 ： 2020 年 10 月 20 日(火)～23 日(金) ※会期以降もオンデマンドで展開予定      
会   場 ： オンライン（https://www.ceatec.com/）     
スローガン ： CEATEC - Toward Society 5.0 with the New Normal  
　　　　　　　（ニューノーマル社会と共に歩む CEATEC）