▲ 以前、武漢コロナウイルス陰謀説、と題して、武漢ウイルスの発生は、香港のデモ対策に苦慮した中共政府が生物兵器である武漢ウイルス拡散を故意に行ったのではないか、という仮説を書いた。それをフォローしてみる。産経新聞令和２年４月１２日付けに、香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏へのインタビューが載った。
香港の反政府デモの現状は？と言う質問に対して周氏の回答は下記の通り。
民主化運動は終わっていません。今でも抗議活動が行われ、逮捕者が出ています。政府は３月下旬、防疫を理由に、５人以上の集会を禁止しましたが、これもデモ参加者を逮捕するために防疫を利用したのではないでしょうか。
と答えている。故意にウイルス拡散をしたかどうかは別にして、少なくとも中共政府が防疫をデモ鎮圧に利用しているのは事実である。５人以上の集会を禁止したのが３月下旬と言うのは遅すぎる気はするが、そのよほど以前から、デモの報道はなされていないことから、防疫を理由に何らかの規制は行われてはいたのだろう。
勘ぐれば、最初に武漢ウイルスに警鐘をならした医師が処分されたのは、単なる隠ぺいではなく、充分に感染が広がるまで時間かせぎではないか。中共の地図を見ると、北から南に湖北省、湖南省、広東省と並んでいて、武漢は湖北省にあり、香港は広東省にある。
肝心の武漢から香港までは、東京から九州位の距離で遠いようだが、広大な中共の国土を考えれば、遠い距離ではない。生物兵器研究所がある武漢から、香港までは中共の感覚では近いともいえる。
隠ぺいをしたのは、この距離間で感染が広がるのを待っていた、とでも言える。香港にウイルスが到着するまでの時間稼ぎである。香港デモには首謀者とおぼしき人物がいないと考えられている。陰謀説が間違いであるにしても、ウイルス拡散を奇貨として香港デモを鎮圧しているのは最低限間違いはない。ウイルス拡散対策を口実としてデモ参加者が次々と逮捕されていけば、デモ参加経験者にじわりと逮捕の恐怖が拡散されていって、中共政府に抵抗する気概がくじけていくのは間違いない。
香港の事例ではないが、中共の人権弁護士などで、逮捕拘留されて釈放されたら、拷問や薬物などによって精神が崩壊していたという例は、枚挙にいとまがない。中共の官憲による逮捕と言うのは、かくも過酷なものである。それを見た、香港デモ参加者に恐怖心が広がると言うのは、当然のことである。
日本では、要請しかできない「緊急事態宣言」ですら、立法時には、私権の制限がされる恐れがあるとの反対があった。中共政府による弾圧に比べれば、なまぬるいことこの上なしであるのに。中共では、政府による私権の制限など政府の恣意でどうとでもなる。それでも中共政府の意向を「忖度」する日本人が絶えないのはどうしたことだろう。
周氏は自由世界では、香港デモの象徴のように扱われているのに逮捕もされないのは、中共のいつもの手で、自由世界に有名になった人物には手を出しにくい、ということだろう。アメリカでは、武漢ウイルスの損害賠償金を中共に要求する動きが議会などでおきている。既に被害賠償を中共政府に求める集団訴訟は起こされている。
▲ 次は、メルマガ「週刊正論」令和2年4月13日号に、下記のような記事があったので、紹介する。
英語ニュース・オピニオンサイト「Japan Forward」は、中国当局の大規模な隠蔽工作が武漢ウイルスの世界的蔓延をもたらした、とする日本国際問題研究所上級海外フェローのモニカ・チャンソリア氏の寄稿を掲載しました。中国の軍事研究者たちが、圧倒的な軍事力を誇る米国に対し、「非対称の戦い」を挑むため、20年にわたり、生物兵器に焦点を絞って研究開発を進めてきた、といいます。非常に興味深い論文なので週刊正論では日本語訳全文を紹介します。
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中国の独立系メディア「財新」は、中国の研究所が2019年12月末までに謎のウイルスを非常に高い感染力の新たな病原体として確認していたことを明らかにした。ウイルスは、後にCOVID-19として識別された。しかし、研究所は当時、さらなるテストの中止、サンプルの破棄、そして情報を可能な限り秘匿するよう命じられた。
今回のパンデミックの発信地である中国・武漢の衛生当局は、2020年1月1日以降、原因不明のウイルス性肺炎を特定するサンプルを破壊するよう研究所に要求したのだ。中国政府は、人から人への感染が起きている事実を3週間以上も認めなかった。
「財新」は、非常に重要な初期の数週間に、こうした致命的で大規模な隠蔽工作が行われた明確な証拠を提示し、それによって大流行、すなわち、その後、世界に広がり文字通り「世界閉鎖」を引き起こした大流行を制御する機会が失われたと結論付けた。
以下、略。COVID-19とは、巷で「新型コロナウィルス」言われているもの、すなわち武漢ウイルスに他ならないのである。この記事によればパンデミックは、他ならぬ中共の生物兵器の管理不行き届きによる漏洩が原因だと言うのである。
