中国経済は崩壊をするとか、し始めたと言われて久しい。それによって中国が混乱に陥って崩壊する、という説さえめずらしくない。何年か前２０１４年中国崩壊説を主張する評論家がいたが、とうに過ぎても劇的現象は起きていない。２０１５年に訪米した習主席は米国の旅客機３００機購入の「爆買い」の約束をする始末である。
中国経済が、勝って勢いを失って停滞している様子はあるが、実際には言われているような激しい崩壊現象が現れている様には思われない。一体中国経済は恐ろしく過大評価されてはいまいか。例えばの話だが、ＧＤＰは公表数値の１０分の１しかない、とか桁違いに実際の中国経済水準は低いのではないか、としか思われないのである。
何年も前に、中国経済の成長が嘘だと言う根拠として、エネルギー消費がある時期から減少を始めたと言う統計を示した識者がいた。省エネの努力をしない中国で、エネルギー消費が減少すれば、ＧＤＰも減少しているはずだ、というのである。
だが中国では政府が、今年のＧＤＰ成長目標が７％だと宣言すれば、地方行政機関はそれに合わせた経済統計を発表しなければならないのである。もしかすると、深釧特区が成功して、急激に沿岸地方に外国資本が入ってきて、中国経済が急成長を始めたころは、実態と公表の差は、それほど大きく無かったのかも知れない。それは元の経済力が極小だったから、相対的に大きな成長に見えただけである。
しかし、一渡り外国資本が入りきると成長は鈍化する。しかし、中国政府はメンツがあるから、成長が鈍化したとは言えず、惰性で誇大な成長率を発表し続けたのではないか。実際、内陸部自体は経済成長は少ない。改革開放の恩恵を受けたのは沿岸地方だけである。人口の大部分は経済成長していない部分に属する。だから中国全体が、いつまでも大きな経済成長を続けられるはずがないのである。
おそらく日本人並みの生活ができるのは、一億人もいまい。その上、一千万とか二千万人程度のごくわずかな人々が、平均的日本人には考えられない資産と収入がある。結局、経済規模の実態が大したことがないから、経済がだめになったところで、被害は大きくないのではないか。例えば１００あったものが１０になれば大変だが、元々１２,３しかなかったものが１０になっても大したことがないということである。だから中国経済が減速したからといって、中国経済も中国も簡単には崩壊しないのである。
以前から中国人の爆買いが話題になっている。彼等は大金持ちだと思われている。変だと思わないのだろうか。彼等は電気製品でも何でも、同じようなものを大量に買っているのである。どう考えても買った本人が、そんなに沢山使うはずがない。持って帰って売るのである。そう考えなければ辻褄が合わない。
日本で爆買いをする人たちの周囲には、それを買うことが出来る程度の購買力がある人たちがいるのである。つまり彼等は旅費をかけても、爆買いの商品を売れば割に合うのである。結局彼等は、爆買いの商品を買った金額と旅費に見合った、大金持ちというわけではない。爆買いで金を稼いでいるだけなのである。
これも中国経済の実体が大したことがないことを暗示している。しかも爆買いが中国経済の減速によって止んだ、ということも聞かない。減ったかもしれないが爆買いはある。これも爆買いが日本の商品を買って中国国内で売る商売だと言うことの証明である。
小生は歴史の教訓から中国はいずれ混乱と分裂状態になると考えている。しかし、今その時期が迫っているように思われない。しかも中国は清朝崩壊以後、皇帝がいなくなった。毛沢東などのトップを皇帝に擬する識者も多い。しかし、そのアナロジーが正しく、中共という王朝体制が存在して、歴史が繰り返しているのか、小生には判断できない。
ただ言えるのは支那人の民度からして、いくら工場ができ、機械製品を大量に生産し、ロケットを飛ばそうと、未だに中国は近代社会ではない、ということである。だから名目上の皇帝がいなくなっても、過去の歴史のサイクルから完全に離脱したとも言えない。