プーチン大統領、絶頂期に匹敵する高支持率を得る！

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プーチン大統領は現在３期目だが、２期目の高支持率に匹敵する支持を得ていることがロシアの世論調査機関「レバダ・センター」の調査結果から明らかになった。これはウクライナ紛争での大統領の強硬姿勢が国民に評価されているためで、大統領の強い自信につながっているようだ。

レバダ・センターが３日に公表したプレスリリースによると、大統領の支持率に関する世論調査は毎年11月に実施しており、今回は21～24日、ロシア全土で1600人を対象に行った。大統領の支持率は72％で、過去最高だった２期目の07年時と同率。大統領の支持率は３期目に入ってから48％（12年）、47％（13年）と低迷していたが、再び絶頂期に戻った形だ。

また、大統領の全体的な印象について聞いたところ、「好ましい」と答えた人が74％にのぼり、「好ましくない」は13％だった。こうした高評価は07年の76％に次ぐ数字で、12年、13年の50％前半から約20ポイントも上昇した。

さらに、大統領がロシアで起きていることにどの程度影響を与えているかの質問に対し、「強い影響を与えている」と答えた人が71％に達した。「中ぐらい」と答えた人は19％、「弱い」との回答は５％だった。

大統領の３期目の政策の特徴についての質問には「難しい政治問題で独自の路線を採用している」と評価する人が37％と一番多く、次いで「経済問題ではリベラルだが、そのほかでは保守的な政策を取っている」と答えた人が20％だった。

　 また、任期の切れる18年以降もプーチン大統領の続投を望むかどうかの質問には、過半数の58％が「望む」と答え、「望まない」の19％を大きく上回った。さらに、次期大統領選までにプーチン氏に代わる指導者が現れるかどうかの質問には「現れる」と答えた人は34％、「現れない」が31％だった。

プーチン大統領は昨年秋からのウクライナ紛争で、国際社会の反対を押し切ってクリミア半島のロシア編入を強行したうえ、ウクライナ東部での親ロシア派武装勢力を支援するなど、強硬姿勢を貫いている。こうした姿勢がロシア国民の大国意識を刺激し、強い支持につながったとみられる。

さらに、大統領はこうした国民の強い支持を背景に、４日の年次教書演説でも「（米欧の経済制裁の）圧力に屈しない」などと、強気の発言を繰り返している。大統領は今後もこの方針を堅持するとみられ、米欧との対立はさらに深まる可能性が高い。（この項おわり）