波紋を呼ぶ東電役員の報酬削減案（その２）

以前から当ブログで東電の役員報酬の削減案を「あまりにも甘い」と指弾してきたが遂に東電は全額返上まで追い込まれてしまった。
一体あの40％～50％削減案は何だったのか。
東電は明らかに初動段階での判断を誤った。
たしか政府管理下に置かれた当時のJALの社長報酬は800～900万円だったと思うが場合によってはこの程度の報酬水準は容認されたかもしれない、役員だってカスミを食って生きているわけではないのだから・・・。
しかしあの中途半端な削減案は政府関係者や原発事故被害者のみならず世間全体をかえって怒らせてしまった。
そして「原賠法」適用もより困難なものにしてしまった。
筆者はかねがね東電勤務の知人たちに「役所よりはるかに役所らしい会社だ」と悪態をついてきたが本当に経営センスを欠く会社だ。
その正常化には相当の荒療治と時間を要するのではないかと思う。