外食産業のコーヒーVS.ハンバーガーに思う

米国の外食産業で長らく時価総額トップの座を占めてきたマクドナルドに黄信号が灯っている。

コーヒーをメニューの中心に据えるスターバックスの猛追を受けているのである。

マクドナルドといえば言うまでもなくハンバーガーの代名詞になっているのだがそのハンバーガー（およびコーラ飲料）が肥満の元凶として消費者から訴訟を受けるようになって久しい。

「訴訟を起こすくらいなら食べなきゃいいのに・・・」と思うのだがそこは「sue society」と呼ばれる米国の面目躍如たるところだ。（笑）

日本マクドナルドでは中国からの食材輸入でもダメージを負った。

業績回復にはまだまだ時間を要するのかもしれない。

一方コーヒーへのこだわりを事業運営の柱に据えるスターバックスに陰りはない。

ごく最近も1800円（通常メニュー価格の6～7倍）の希少コーヒーをメニューに加えるという。

こちらはサンドイッチからデザートまでフードも充実しているがあくまでコーヒーにこだわっている。

どうやら米国系外食産業の主役はハンバーガーからコーヒーに移行したといえそうだ。

バーガーキングがコーヒーに定評のある加ティム・ホートンズを買収したというがこれも上記のトレンドと無縁ではないだろう。

 

 

 

 

自民党の総裁・幹事長会談に思う

内閣改造の焦点になっていた幹事長の処遇について本日首相が幹事長本人と会談、入閣の方向で調整がなされたということだ。

幹事長続投の線が消えた時点で一時（人気幹事長の）無役止む無し説が実しやかに流れたが幹事長は「組織の一員として任命権者たる総裁の意向に従うのは当然」と淡々としていた。

であればあの安保法制担当相ポストの固辞は何だったのだろう。

それに新しい閣僚ポスト（当事者はまだ明らかにしていないが）については首相と細部まで同じ考えであることを確認しているのだろうか。

結局挙党一致を最優先に考えたのだろうか、・・・いろいろ考えさせられるねぇ。

それに今回のケースはポストの選り好み（逆指名）をできる例を作った。

いかにも現代風の改造人事だ。

常に不仲説を針小棒大に取り扱うことが得意なマスメディアは完全に拍子抜けしてしまった。（笑）

 

 

 

北陸新幹線の開業日決定に思う

北陸新幹線開業日が来年3月14日に決定した。

いよいよ秒読み段階である。

北陸新幹線とはいえ全くの新設ではなく長野新幹線の延伸だがそれでも金沢・富山が東京に大きく近づくことに間違いはない。

少々気が早いが北陸旅行を計画してみようか、・・・。

さて先日の日経新聞に気になる記事があった。

長野市中心部の一部がシャッター通りになっているという。

長野オリンピックの開催地であり県庁所在地でもある長野市の経済がこれほど疲弊しているとは・・・。

東京からのアクセスが改善された結果日帰り圏になってしまったようである。

企業の出先で東京に引き上げたところ多いと聞く。

うーん、これがストロー効果というものなのか・・・。

長野新幹線の開通がもたらした結果だとしたらあまりにも皮肉である。

金沢・富山も長野と同じ結果にならないという保証はない。

東京との間が僅か２時間半で結ばれる。

安倍内閣のこれからのテーマである地方創成は大丈夫だろうか。

アクセスの改善が災いすることもあるのだ。

さぁ、新任の地方創生担当相は何をやるか？　地方自治体は何をやるのか？

言わずもがなだが「待ちの姿勢」ではいけない。

内閣改造の目玉は？

内閣改造人事の中身が徐々に明らかになっている。

財務相や経財相、官房長官などの留任が決定している中で世間の関心が幹事長の処遇に集中するのは自然の成り行きだろう。

とにかく現幹事長は次期総裁選の最大最強のライバルなのだから・・・。

それはそうとして今度の内閣改造の目玉は新設される地方創成担当相ではないかと思っている。

同じく新設となる安全保障担当相は幹事長以外にも候補者は思い浮かぶ。

ところが地方創成の方は担当大臣候補者はおろか政策イメージすら思い浮かばない。

一体誰がどうリーダーシップを発揮するのだろうか。

日本の十年後、二十年後を考えた場合安全保障より地方創成の方が重要ではないかと思う。

自民党は責任政党として余計な政争にうつつを抜かすのではなく地道に地方創成政策を練り上げてほしい。

 

 

ALS支援の氷水かぶり大流行に思う

７月に米国で始まったＡＬＳ支援氷水かぶりキャンペーンが我が国でも大流行だ。

著名人が勇気を振り絞って氷水かぶりにチャレンジする様子が楽しめてなおかつＡＬＳに対する社会の理解度が進み浄財が集まるとなればこれはもういいことづくめである。

まさにネット時代の新しいチャリティ活動だ。

ただ敢えて一つ云わせてもらえば「チャレンジャーが（氷水かぶり実施後に）後継者を3名指名できるルール」はどうもねずみ講を連想してしまいあまりいい気がしない。

指名を受けた者の中には健康のために氷水かぶりを躊躇する者も居ようし、そもそもチャリティなどは強要されるものではないと考える者もいるだろう。

仮にも「ＮＯ」と言えないような空気が生まれているとしたらそれは行き過ぎだ。

もっとも被指名者が進んで応じることを確認の上で指名を行っているとすれば話は別だ。

バンバン水をかぶりバンバン義捐金を拠出したらいい。

チャーリー・シーンのように氷水の代わりに現金そのものをかぶるのもいいだろう。

 

 

 

 

代々木ゼミの全国拠点大幅縮小に思う

大学予備校大手の代々木ゼミナールが全国27拠点のうち20拠点を閉鎖する方針を固めたようだ。

多くの私立大学が定員割れになっている現実についてこのブログで言及してきたが予備校だけが盛況ということはあり得ない。

だから今回の措置は当然の成り行きかもしれない、いやむしろ遅すぎたくらいだ。

今後の課題は閉鎖施設（教室）や希望退職を迫られる教職員の活用だ。

今回閉鎖される拠点は主として地方なのだが地方創成こそ安倍改造内閣が取り組む重点分野の一つだ。

受験生教育の場やスタッフを社会人教育の場にうまくシフトできないだろうか。

遠隔教育だってテクノロジーの方は十分だろう。

平成版職業訓練所またはビジネス・スクール、そんな発想と経営努力が今求められるのではないか。

 

 

 

自民党の主導権争いに思う

9月の内閣改造人事を控え自民党の主導権争いが顕在化してきたようだ。

幕開けは首相の幹事長に対する安保担当相就任打診だった。

この時は幹事長の態度保留で事なきを得たが第2幕は幹事長グループの合宿勉強会と内閣慰労会のバッティングだった。

何やらキリスト教禁制時代の「踏み絵」を連想してしまった。（笑）

その後首相（総裁）は党三役総取替えの方針を明確にし幹事長の続投（退路）を断った。

これで幹事長は安保担当相に転じるか、無役に甘んじるか、どちらかの道しかなくなった。

幹事長も自分独りで決断できないところが辛い。

ただ首相だって完全勝利が約束されているわけではない。

アベノミクスの仕上げも気になるし難問の地方創成もどうクサビを打ち込むか。

自民党地方組織の動向も流動的だ。

ともかく自民党主導権争いは今後ますます熾烈なものになろう。

ただ政治空白だけは最小限にとどめてもらいたい。

政治は国民のためにあり政治家のものではないから。

消費増税後のＧＤＰ失速に思う

いささか旧聞になるが先週内閣府が４－6月期の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス６．８％になったことを報じていた。

首相や経財相はいずれも「消費増税前駆け込み需要の反動で想定内」「景気テコ入れの必要はない」と強気の姿勢を崩さなかったが民間エコノミストの多くは予想を上回る落ち込みという認識を示していたように思う。

さて問題は7－9月期の数字だ。

先日偶々近くのターミナルにある大手家電量販店を訪れたがあまりの客の少なさに驚いた。

ＰＣはウィンドウズＸＰだったかのサポート期間満了で大騒ぎしていたがその後の需要はタブレットやスマホに流れてしまったようだ。

そのスマホについては先日も不動産のエイブルが格安スマホを抱き合わせ販売していたように価格競争が進んでいる。

白物家電は随分駆け込み需要があったとされているので反動減はしばらく続くかもしれない。

いずれにせよあの閑散さを見るにつけ7－9月期の数字も心配だ。

自動車販売はどうだろう？　住宅販売は？？

政府関係者は相当気を揉んでいるのではないか。

 

 

 

 

広島の土石流災害に思う

広島の土石流災害の全貌が明るみになるにつれあらためて自然の猛威と被害の甚大さを痛感する。

死亡・行方不明併せて分かっているだけで80名超、今となっては一刻も早い救出作業を願うばかりである。

広島はかって筆者が数年間勤務した地であるだけにとても他人事とは思えない。

あの安佐南区から通勤していた同僚もいた。

地域はいつどんな形で「平常」を取り戻すのだろうか・・・・。

災害はいつも突然やってくるのだが一つ注目したいのは国交省の土砂災害危険個所指定である。

広島県が3万か所以上と全国一だそうだが地元自治体はどう受け止め何をやってきたか。

ただ一概に自治体を責めるわけにはいかないだろう。

一方で地域人口増加が至上命令とあれば「多少無理をしてでも宅地開発を」という気持ちも分からない訳ではない。

まさに二律背反なのである。

最後は住民の自己責任なのかもしれないがそのためにももう少しきめ細かなミクロ地域情報の提供があってもいいのではないか。

花崗岩が風化した脆い「まさ土」という地質も一体どれだけの被災者が認識していたのだろう。

 

 

スカイマーク経営支援報道に思う

欧州エアバス社から多額の違約金を求められているスカイマーク社にアジア最大のＬＣＣ・エアアジアが経営支援を検討しているとの報道があった。

一見「フーン？なるほどね・・・・」と思わせたのだがその直後に両当事者の「そのような事実はない」との否定コメントがネットに掲示された。

報道の舞台となった日経新聞はどんなルートで誰からこの内容を入手したのだろうか。

「メディアにニュースソースを明らかにする義務はない」とされているがこれでは一体何が何だか分からない。（笑）

この記事が出た途端スカイマーク社の株価はストップ高をつけたというがもし天下の大新聞が一部の金融関係者に踊らされたのであれば残念だ。

まだコトの真相は分からないのだが・・・。

ただスカイマークがこのまま独自路線を続けられる可能性は極めて低いと思う。

近いうちに新たなニュースが登場するだろう、今度は当事者のクレジット付きで。