改正個人情報保護法の施行に思う

昨日改正個人情報保護法が全面施行された。
切りのいい月初めではなく30日の施行など随分中途半端な感じもするがそれはそれとして・・。（笑）
今回の改正では保有個人情報が5000件以下の中小事業者も法規制の対象になった。
保有する個人情報がたとえ少数であっても機微な情報を取り扱うケースもある。
商店街にある電気店やクリニックなどもそれなりに顧客情報を持っているだろうから（彼らにとって保護法対応コストは負担になろうが）これは止むを得まい。
またＤＮＡや人相、指紋などの個人の身体に関わる情報もデジタル化されることによって個人情報の一部となり保護の対象になった。
これなどはまさに技術の進歩など時代の変遷を感じさせる。
昨今の顔認証技術なども凄いからねぇ・・・。
一方で個人情報を匿名化加工をすれば本人の同意なく第三者提供が可能になった。
「匿名化情報」を明確に法文化することにより提供をする方も受ける方もモヤモヤ感がなくなったのではないか。
改正保護法の適切な運用により匿名化技術の利用を含め相当の市場が広がりそうだ。
匿名化方法に抜け道があって大きなトラブルを起こさないよう関係者全員が十分注意して欲しいものである。

有効求人倍率1.48に思う

直近の有効求人倍率1.48には驚いた。
経済環境が変化しているので一概に比較できないかもしれないがこの数字は何と43年ぶりだそうである。
ごく最近まで時の政権幹部が「有効求人倍率が1.0を超えた」と誇らしげにアピールしていたのが夢のように思われる。（笑）
無論景気回復という要素が背景にあるのだろうが宅配業者のドライバー確保難、政府が進める働き方改革の動きも大きく作用しているのではないか。
宅配業者の再配達急増に端を発したドライバー不足は社会問題化してしまった。
そして賃金未払いの精算や配達料の大幅値上げにつながったが限定した分野とはいえ人手不足感は高まったのではないか。
さらに政府の進める働き方改革に関しては大手広告会社の過酷な労働慣行が世間の糾弾を受け、残業チェック体制が企業側の大きなテーマになっている。
残業をさせられないということであれば従業員数を増やすしかない。
・・・てなことで求人倍率は急騰しつつあるというのが筆者の見立てである。
求人倍率はこれくらいがいいのではないか。（笑）
ただ政権幹部はもうアベノミクスの成果として誇らしげにアピールすることはできないのではないか。
求人倍率1.48が経済成長のネックにすらなり得る。
下手をすれば政権の無策ぶりを指摘される恐れも十分あるのだ。

4回目のプレミアム・フライディに思う

先週の金曜日は4回目のプレミアム・フライディ（以下『プレ金』と略）だったのだが新聞報道などによれば当初は結構話題性もあって関連業界がそれなりに抱いていた期待感が徐々に薄れつつあるという。
3月のプレ金は3月31日、言わずと知れた年度末の特異日のためこの日は流石にあまり参考にはならないと思われるが4月のプレ金についてもその取得者数や経済効果は思ったほど上がらず既に失速傾向も見られるということである。
残念ながらプレ金市場が今後大きく成長する可能性は少ないだろう。
というのも取引先や顧客に遠慮することなく金曜日午後に早々退社できる社会人はやはり限定的ではないかと思うからだ。
同じ官製市場でも世の中のマジョリティが対象となった「クールビズ」とはわけが違う。
といっても終息させることも難しい。
起死回生策がありや、なしや、・・・知恵の出しどころである。

G7の様変わりに思う

昨日からイタリアのシシリア島でＧ７先進国首脳会議が始まった。
さて今回の特筆事項の1つはメンバーの大幅交代だ。
米、英、仏、伊が新メンバーとなり継続メンバーは独、日、加の3ヶ国だけになってしまった。
それ以上に大きな変化は米、英2カ国が保護主義を標榜するリーダーに代わったことだろう。
この上議長国であるイタリアも初参加なのだから今回のＧ7の取りまとめはどうなることやら・・・。
7ヶ国の考えなリ賛同できるところだけを取り出すとしたらその中身は随分小さくなってしまうのではないか。
Ｇ７の起源は仏ジスカールデスタン大統領の提唱による1975年のランブイエ・サミットに遡る。
以降ロシアが入ったり出たり、いろんなことがあったが世界第二の経済大国中国も依然未参加だ。
Ｇ７について今ハッキリ言えることは先進国だけでも一つに纏めにくくなったこと、世界の中の経済力ウェイトも小さくなってきたことだ。
枠組みや役割、メンバー国などをリセットすべき時期にきているようである。
それにしても人類は進化しているのだろうか・・・、改めて考え込んでしまう。

加計学園疑惑に関わる政府の狼狽に思う

昨日の前文科次官の記者会見で加計学園の獣医学部新設認可に関わるプロセスの不透明さが改めてクローズアップされた。
政府は一貫して文科省内のレク資料の信ぴょう性を否定してきたが昨日の前次官の発言内容はそれを真向から覆すもので政府の狼狽ぶりは想像するに余りある。
今回の疑惑は内閣府が震源地であるため普段は「（疑惑を持たれた）当事者は説明責任を果たすべき」が口癖の内閣官房長官自身が矢面に立たされている。
残念ながら官房長官の昨日の記者会見は疑惑を晴らすという意味で何の説明にもなっていないばかりか驚いたことに前次官の人格否定まで言及していた。
仮に次官ポストに恋々としてしがみ付いていたとしてもレク資料の信ぴょう性の有無とは別問題だろう。
こんな話を持ち出すこと自体（説明責任を果たすという観点から）逆効果であって既に「負け戦」を認めているようなものだ。
余談だが２、３日前の読売新聞は前次官の出会い系バーへの出入りを報じていた。
この内容は紛れもない事実のようだがなぜこの時期にこんな記事が突如掲載されるのか。
もし政府と裏でつながっているようであれば天下の大新聞も落ちたものだ。

自然を愛でる（開花２題）

先週ふらりと近くのハイキングコースを歩いてみた。
コースを少し外れたところでアザミの群落を見つけた。
丁度満開になったばかりで暫しこの場に立ち止まり付近を飛び交う蝶たちとともに往く春を満喫した。
今週は今週で所用のついでにショッピングセンターに隣接する公園でこれも満開のバラに遭遇した。
赤、白、ピンク色とりどりでこちらは香りとともに華やかさを感じとることができた。
自然はどれも美しいものだが個人的な嗜好を言わせてもらえば筆者は人手に頼らずありのままの姿で佇むアザミをより好ましく思う。
バラを丹精込めて育ててきたガーデナーの皆さん、ゴメンなさい。（笑）

ブルコメ結成50年に思う

1960年代のグループサウンズを牽引した「ジャッキー吉川とブルーコメッツ」が先日テレビのトーク番組に出演していた。
残念ながらメンバーの1人が早世し4人の出演となったが今でも時折集まって演奏活動を行うという。
ブルーコメッツは今のメンバーになったのが1965年、あの大ヒット曲「ブルーシャトウ」が1967年、現メンバーの平均年齢が76歳というから凄いねぇぇ。
当時のグループサウンズには珍しい短髪、スーツ、ネクタイ姿で曲風もなかなか多彩だったが「ブルーシャトウ」のレコード大賞受賞には驚いたものだった。
とにかく「レコード大賞」のネームバリューは今と大違いだったからねぇ。
それにしても50年以上も前の結成メンバーが今でも演奏活動を続けているなんて素晴らしいことだ。
リーダーはメンバー間の仲がいいことの秘訣について「出演ギャラは全て均等に分けているから」と笑いを取っていたが意外とそんな所にあるのかもしれない。
今後演奏活動は「これが最後」と言いつつも体調が許せば前言を撤回する予定だと言う。
こんな「オオカミ少年」は大歓迎だ。

夏のボーナス2.75％減に思う

今朝の日経紙1面に「夏のボーナス2.75％減」の見出しが踊っていた。
直近の企業業績は改善方向にあると聞いていたのでこの支給額減は意外だった。
減少は5年ぶりだということだがここ数年支給額が増えても消費支出はあまり伸びなかったと記憶している。
この上、手取り額が減るようでは庶民の暮らし向き浮揚などとても考えられない。
一体アベノミクスはどこへ行ってしまったのか。
政権内の関係者は「アベノミクスは道半ば」を繰り返すのだがそのフレーズを耳にしてからもう随分月日が経つ。
首相の盟友である日銀総裁はインフレ目標について自身の任期中での達成は困難との認識を表明していた。
新・三本の矢の一本である待機児童ゼロ化も延期していたしそれ以外は今どう推移しているかもよく分からない。
いい加減にリセットしたらどうかと思っていたらどうやら与党内に派閥横断のポスト・アベノミクスを模索する動きが出てきたようだ。
そう言えばこのところ経済政策以外にも政権の政策実行力に綻びが目につくようになった。
得意の強行採決もいつまで続けられるのか？
総裁3選も憲法改正もちょっと微妙な雲行きになってきたようである。

政府の「こども保険」検討開始に思う

「こども保険」検討開始のニュースを聞いてようやく少子化対策が動き出したという感じがしている。
今まで様々な子育て支援策が浮いたり消えたりしたのだがどれ一つ本腰が入っていたという印象がない。
そんな中での今回の「こども保険」正式検討開始だから何故かホッとしている。
しかしコトはまだ端緒に着いたばかりだから安心するにはちょっと早い。
「こども保険」に難点がないわけではないのだから・・・。
徴収方法は社会保険料に一律上乗せする案が有力だが自営業者など社会保険未加入者の取扱いはどうするのだろうか。
それに「広く薄く徴収する」のは結構なのだが逆に所得格差の縮小あるいは是正には全く無力である。
財源問題と並行して使途問題についても議論が百出するかもしれないねぇ。
それでももう出生率1.8を目指して前に進むしか道はない。
これこそ期限を切って作業を加速してもらいたいものだ。
改憲などは後回しでよい。

育ち盛りのEC（電子商取引）に思う

我が国にＥＣ（電子商取引）が誕生して20年ほどが経過した。
その間その取引高は一貫して増え続けBtoC（事業者・消費者間）分野だけでも15兆円を突破したとのことだ。
これは小売り全体の市場規模の５％超（これを以下ＥＣ化率と呼ぶ）だが直近の成長率は前年比約10％であり、またＥＣ先進国である米国のＥＣ化率は現在８％台半ばといわれているのでポテンシャルはまだ十分だ。
そんな中で先日気になる新聞記事を見かけた。
オンワード他アパレル既存大手5社のＥＣ販売高が急成長しているもののそれでも専業ネット販売事業者ゾゾタウンの3分の1にも満たないという、5社合計であっても、である。
無論既存事業者も「今後ＥＣ販売に注力する」と言っているのだがその一方でリアル店舗担当部隊のモラル低下も気にかかる。
本当に「痛し痒し」だねぇ。
そういえば小売り業界の雄・三越伊勢丹の新社長も抱負の中でＥＣ販売の強化を挙げていたが同じ悩みはあるだろう。
しかし背に腹は代えられない。
リアルが中心の既存事業者も全体の取扱高を伸ばすためにネット販売に取り組まざるを得ないのである。
リアルとネットのシナジー効果を目指すオム二チャネルこそ今後の激戦地になるのかもしれない。