キャノンのフィルムカメラ出荷終了に思う

キャノンがいよいよフィルムカメラの出荷を終了したという。
80年続けてきたキャノンのフィルムカメラがこの世から消えるとなると時流とはいえやっぱり感慨深いものがある。
先日もあるアマチュア写真家の集まりの展覧会を見てきたが40人の会員で今フィルムを使っているの僅かに1人だというからキャノンの出荷停止も無理からぬことかもしれない。
キャノンも、そしてフィルム・メーカーである富士フィルムも既に脱フィルムを果たしているようだから事業運営に全く不安はない。
両社の経営力に脱帽だ。
対照的に今気になっている企業にNECがある。
同社の事業領域はいずれもフィルムカメラほどの衰退はないものの半導体や携帯電話、パソコン、インターネット・サービス・プロバイダ事業などをほとんど売却もしくは切り離したが未だに今後の事業運営に確信は見えてこない。
顔認証技術などセキュリティ分野に活路を求めるといっても現在の事業規模を支えるに十分とは言えない。
企業のリストラは「言うは易く行うは難し」、生半可な療法は反って再生を遅らせるものだ。

日大アメフト関連記者会見に思う

日大アメフト部の危険プレーは大変な社会問題に発展してしまった。
ことがことさらに大きくなった原因は①まずアメフト部が試合後すみやかに謝罪を行わなかったこと②社会経験の浅い20歳の若者が自ら申し出て危険プレーの経緯を詳細に説明したこと③翌日になって監督・コーチが責任を選手になすりつけるような発言を重ねたこと、などが挙げられる。
それはそうとしてその後行われた日大学長、関東学連の記者会見で気になったのはそれぞれに責任を問う声が出たことだ。
今回の日大の危険プレーに関して日大の学長や学連の理事長が辞任しなくてはならないほど深くかかわっていたとはても思えないのだが・・・。
両者とも管理責任が全くないとは言わないが辞職まで求めるのは行き過ぎではないかと思う。
どうも昨今の不祥事記者会見を見るにつけ記者の（功名心のなせる業かもしれないが）行き過ぎを感じることがままある。
質問者に対してもある種冷静な心を求めたいものだ。

関東学連の危険行為判定に思う

日大アメフトが犯した危険行為について関東学連は監督・コーチの指示によるものとの判定に傾いているようだ。
監督・コーチは先日の会見で危険行為を指示した認識はないとの主張を繰り返したが学連には受け入れられなかった。
危険プレーを行った選手の説明を反証できなかったためこのような結果になってしまったがこれは止むを得まい。
同じようなことは政界でも起こっている。
例の加計問題で学園側が季節外れの前言訂正を行っていたが首相にとっては有難いような、有難くないような・・・・。（笑）
学園側は昨日も前言訂正に対するさらなるお知らせを行っていた。
バタバタだけが目に付く。
首相はあらゆる疑惑に対しキチンと反証すべきだが全くできていない。
証人喚問にも逃げ腰では世論はついてこないだろう。

加計学園の前言撤回に思う

愛媛県が作成した文書の内容について加計学園関係者が「理事長が首相と面会した事実はなかった。間違った情報を与えたようだ。」と謝罪した。
これには驚いた。
学園側は理事長と首相の面会を「お墨付き」を得た確証として一旦愛媛県や今治市に伝えていたが今になって考えると首相の発言とは齟齬が生まれるので撤回することに決めた。
今さら3年前の話を否定するのは不自然だし今回の否定は前の話がウソだったということを自ら名乗り出ることになる。
加計学園としてもさぞかし苦渋の決断だったろうが背に腹は代えられない。
いずれにせよ世間の加計学園を見る目は厳しくなった。
と同時に首相に対しても、ね。
かといって首相は前言撤回、つまり「実は加計学園の獣医学部新設計画を従前から知っていた・・・」とはなどは口が裂けても言えない。
だから冒頭のような不始末になってしまったのだが「言った」「言わなかった」が同一主体で中で行われるとは思わなかった。（笑）

スルガ銀行と日大の共通点に思う

今世間を騒がせているスルガ銀行と日本大学は似たもの同士ではなかろうか。
地銀の優等生スルガ銀もさすがの低金利政策で経営環境は厳しくなっている。
そこで「何かやらねばならない」と考えても不思議ではない。
むしろ危機意識が横溢していれば当然のことなのだが問題は法律や規制を逸脱してしまうことだ。
一般の個人預金者に対し預金残高を改ざんし限度を超えた貸付を行う。
一般預金者は目出度くシェアハウスのオーナーとなり家賃収入からローンの返済を、ということになるのだが一たび家賃収入が滞ると一遍に苦境に陥る。
シェアハウス・オーナーの返済が滞れば貸主のスルガ銀行も連鎖的に苦境に陥る・・・・、やれやれ。
一方日大のアメフト部は昨年の甲子園ボウルで宿敵の関学を破って王座に地位に就いたが3年生以下の実力は必ずしも約束されたものではない。
日大にとっての「何かやらねばならない」というのが相手選手をケガさせて欠場させることだった。
そしてルール無視の悪質タックルという蛮行に繋がった。
こちらの方は映像ビデオであっという間に世間の目にさらされることになった。
いずれも苦境を脱するため法律やルールという歯止めが利かなくなってしまったようである。
こんな例はスルガ銀行や日大以外にも意外とあるのかもしれない・・・。

辞任すれども罪は認めず

この一両日、日大アメフト部の危険タックルに関わるニュースが日本中を席巻した。
危険タックルを犯した選手の会見に追随するかのように監督・コーチの釈明会見が行われたが後者の説明は原則論や不確かな記憶によるものが多く
説得力に欠くものだった。
加えて強行な会見運営はその場にいたメディア関係者だけでなく大袈裟に言えば日本国中を敵に回してしまった。
そして監督・コーチは結局危険タックルの指示について否定したまま辞任することを明らかにした。
罪状は認めないが世間を騒がせたことについて責任を取るということのようだがこの問題はまだまだ尾を引きそうだ。
それにしてもこのところ「罪状は認めないが世間を騒がせた責任を取って辞任する」ケースが増えている。
セクハラ疑惑で辞任した前財務省次官もそうだし狛江市長もそうだ。
罪状を認めないが世間を騒がせたことについて責任を取って辞任する、・・・・なぜか釈然としない。
自己保身ばかりが先に立ち日本人の美徳とされる潔さや武士道精神はどこかに行ってしまったようだ。

立体計測の進歩に思う

先日近くの衣料量販店に行った際セルフ・レジを初体験した。
購入商品をレジの下部にあるボックスに収納するだけで商品が複数個数あっても瞬時に代金が集計されクレジットカードを通すだけで決済が完了する。
世の中、便利になったものだ、と思っていたら今日の日経夕刊紙に料理の栄養成分を一括で計算するシステムが開発されたという記事があった。
複数の料理品目を1枚の写真に納めればその写真データでカロリーからタンパク質、ビタミンなど50種の含有量が自動的に集計されるようである。
1枚の写真から料理の質量が把握されるだけでも驚きだがその中身まで分析できると聞くと今度はその精度が気になるけど大丈夫かな？
それはそれとして三次元環境でも様々な計測技術が進んでいるものだねぇ。
筆者は昔から高血圧や高脂血、高血糖などのすべての成人病項目で服薬中もしくは予備軍との診断を受けている。
食事内容の写真から塩分、糖分などが凡そであっても把握できるシステムなどは願ってもない。
早く商品化してくれないかなぁ・・・。

首相の加計学園認可関与疑惑に思う

加計学園獣医学部新設に関わる首相の関与疑惑がどうにも沈静化しない。
というよりも愛媛県から提出された公文書により疑惑が深まるばかりなのである。
首相は加計理事長との面談記録の否定に躍起だが世論は冷ややかだ。
何しろ「記憶の限りでは・・・」とのフレーズで愛媛県文書を否定し続けた挙句最終的にその内容を渋々認めた首相秘書官の例があるからだ。
やはり本当に疑惑を払拭したいのであれば関係者の国会招致が必要ではないか。
やましいところがなければドンドン舞台作りを行ったらいい。
今や首相にとって政敵は野党のみならず自民党内の総裁候補もクローズアップされてきた。
「死中に活を求める」という格言もある。
昨今のような口頭だけの疑惑否定はもうほとんど無力であると考えたほうがいい。

残念なスポーツ指導者の対応に思う

日大アメフト部監督が突如記者会見を行い役職の辞任を表明した。
残念ながら監督に求められているのは事の真相を明らかにすることなのにこの点を記者から尋ねられると回答を保留した。
辞任は事実解明とセットのはずだが辞任だけアナウンスするのは責任を果たさずに敵前逃亡するようなものだ。
さらに大学常務理事の去就については「これは別問題」として監督辞任とは切り離した。
なぜ大学は真相解明を急ぎスピーディな説明責任を果たさないのか。
その間関学側は警察に被害届を出すことを決めたようだ。
一方日大側のラフ・プレーを行った選手は大学側とは別行動で記者会見を行うという。
この2つの動きは日大側を更なる窮地に追い込むことになるのではないか。
散々言われていることだが日大側は明らかに初期対応を誤った。
正しい措置が遅れれば遅れるほど修復は困難になる・・・、本ケースはその典型になるのではないか。
監督も、そして大学自身も大きなダメージを受けることになりそうだ。

ソニーの生産効率化に向けたAI導入に思う

ソニーが半導体の生産効率化に向けたAI（人工知能）の導入を公表していた。
ソニーほどの有力企業ならば既に通常のいわゆる情報システムをフル活用してきたはずだ。
そこでAI技術というからにはそれは過去の自社の経験データは言うに及ばず社外のセオリー、ロジック、コモンセンスなども広範に取り込んだものになるのであろう。
いくらAIを活用するといっても事業全体の経営責任は結局マネジメント層（つまり人間）が負うことになる。
果たしてAIの導入採算効果はどの程度精緻に試算されたのだろうか？　
それとも時代の要請だから結果は後からついてくるなどと考えているのだろうか？
あまり頑なに導入効果を定量化しようとしてもこれは意外と難しい。
かといってせっかくの差別化できるフィールドでコンペチタに後れを取るのは許されないし、ねぇ。
AI技術の採否は企業経営上永遠のテーマの1つだ。