令和満1年に思う

今日で新元号「令和」が満1年とか・・・、月日は早いものだ。
まさにTime flyes like an arrow だねぇ。
去年は新天皇即位セレモニーを始め皇室関係の話題が結構巷を賑わせていたが今年に入ってからはコロナウィルス禍に関する話題が蔓延してしまった。
いや、話題が蔓延じゃなくてウィルスそのものが蔓延か・・・、やれやれ（嘆息）。
それも日を追うごとに感染者が増え緊急事態宣言は120％延長される雲行きだ。
心配なのは日頃の生活や経済活動が崩壊していく現実である。
企業でいえば観光ビジネスに携わるセクターが大きな影響を受けている。
たしか昨年の今頃はインバウンド景気に沸き返っていたように思うし政府関係者も盛んに煽っていたように記憶しているが今になって考えると住友財閥の家訓ではないが「浮利を追わず」という言葉が重く響く。
またアルバイトを前提に生活している大学生諸君の経済生活も大きなピンチを迎えている。
文科省もいろいろな支援策を考えているというから確実に情報を手にして勉学生活をギブアップすることが無いようにしてほしい。
Heaven helps those who help themselves　なのだから・・・。

プロ野球の事業環境激変に思う

例年だと今頃は日本プロ野球が開幕しており選手は勿論だがファンにとっても一喜一憂、落ち着かない毎日なのだろうが今年はちょっと様子が違う。
新型コロナウィルスの前にとうとう無観客での開幕という異常事態に追い込まれた。
無観客試合ということになれば入場料収入が見込めないのは当然だが同時にグッズが売れない、付帯する飲食収入もゼロになり興行的には相当な赤字に陥るだろう。
放映権で細々と糊口をしのぐことになるのだろうか。
無観客試合はオープン戦で経験済身だが盛り上がりに欠けること夥しい。
球場に足を運ばなくなったファンのすべてが実況放送にかじりつく、なんてことはないだろう。
折角女性ファンが増えてきた矢先に残念なことだ。
それにたとえ無観客と言えども選手諸君の感染防止対策、ロード先での安全確保も腐心しなくてはならない。
米大リーグでは両リーグ間のチーム入替えや開催地の固定化まで検討されているようだ。
新型コロナウィルスはスポーツ界にどれだけの影響を与え続けるのだろうか。
逆に人間はスポーツを観る愉しみを確保するためにどれだけ対抗するのか、・・・これも果てしない戦争である。

雇用調整助成金の上限見直しに思う

政府はコロナウィルス感染対策で休業を余儀なくされた従業員やフリーランサーの休業時の賃金補償上限額引き上げを検討するとのことだ。
従業員の場合1日当たり8330円を上限としていたが自民党の一部議員から「これでは少ない」との声が上がったためさらに上限額引き上げを検討するようである。
従業員ではなくフリーランサーの場合は一律4100円となっていたがこれはたしか法定最低賃金×4時間分が算定根拠だったと記憶している。
一律4時間勤務が前提になればこれを不合理に思う層がいるに違いない。
ただ筆者がここで指摘したいのは補償額の多寡や是非ではなく政府の一旦決めたことを簡単に見直す姿勢である。
何故補償額の決定に多方面からの意見を収拾し議論を尽くすプロセスを踏まなかったのか、ということだ。
不平不満や異なった意見もうまく持ち上げれば容易に覆るという風潮が助長されるとしたらこれは反ってまずい。
と同時に最初から分かりやすい内容にすることが重要だ。
今回の例でいえば「上限いくら」と言うよりも算出表（最近はアプリと呼ぶのかもしれない）を提示し実際の支給額がたとえアバウトであっても分かるような仕組みが重要だと思う。

緊急事態宣言折り返し点に思う

４月７日にコロナウィルス感染に関わる緊急事態宣言が発令されて２週間、５月６日までというから折り返し点を迎えたということだ。
さて状況はどうかと言えば新規感染者数は高止まり、とても沈静化の方向にあるとは言えないようだ。
都知事はスーパーへの入店規制を考えているというし湘南地方の自治体は県知事に幹線道路の通行規制実施を陳情していた。
さる専門家は緊急事態宣言解除の条件を問われて「（ザックリ言って）新規感染者数が１００を切ること」と答えていたがさて何時になることか・・・。
今日本全体が、いや全世界が「忍耐力」と「団結」が試されている。
まさに「人類ＶＳ新型ウィルス」の戦争の始まりなのである。
それにしてもに昨今のドタバタ劇を見るにつけ我が国は「団結」に最もふさわしくない人物を首相に頂いたままコロナ戦争に突入してしまったようである。
政治の世界からして緊急事態なのだ。

医療現場の惨状に思う

アベノマスクがようやく郵送される運びになったようだが残念ながら店頭に一般のマスクはまだ並んでいない。
シャープなどが直販サイトで発売に踏み切ったと聞いたがすぐ入手できるのだろうか・・・？
巷では自給自足に取り組む向きも出てきた。
それはそうとして医療現場ではもっとひどいことが起きているようだ。
医療用のサージマスクはおろか防護服やフェイスガード、キャップなどがまるで足りていないのである。
市販の雨合羽やクリアファイルなどを転用して何とか間に合わせている病院などもあると聞いて背筋が寒くなった。
マスクもそうだがこれらの医療用品を準備することがそんなに大変なことなんだろうか。
ものづくりニッポンの中で何が障害になっているのだろうかと考え込んでしまう。
原材料なのか、設計機能なのか、生産自動化システムなのか、・・・モノがないのだから販売ネックではなかろう。
こんなプアな医療現場で従事者にリスペクトも何もないだろう。
政府はマスク対応に振り回されているように見えるが医療現場こそ過酷である。
政府はもっと細部に目を光らせ早急に手を打っていく必要があろう、口だけでなく・・・。

コロナウィルス禍は大学教育のあり方を変える？

近くにある大学の社会人向けプログラムをよく利用しているが今期についてはどうやら開催中止になりそうだ。
理由はいうまでもなくコロナウィルス禍によるものだから止むを得ない。
ついでに学生向けカリキュラムの動向はどうか、と言えばすでに上半期の集合形式の授業は断念し全てネット教育で行うという。
たしかに政府が現在決めている大学等の自粛要請が５月６日に解除になると信じている層は極めて少ないので上半期の集合教育断念は無理ないことだ。
筆者は大学教育の神髄は熱のこもった質疑応答やディスカッションにあると思うのだがネット教育でどれだけこれらが実現できるのか。
それに採点評価はペーパーテストではなくレポート提出ということになるのか。
仮にできないとしたら現行の授業料はリーズナブルと言えるのだろうか。
単に知識供与が目的であれば大教室の講義、あるいは通信教育でも可能だが社会が求めるものとは若干異なる。
コロナウイルス禍はよくも悪くも大学教育の今後に影響を与えるのではないか。
少子化ということもあるしねぇ・・・。

給付方針変更の背景を勝手に憶測する

昨日首相はコロナウィルス禍に伴う国民への給付について減収世帯３０万円支給から国民一律１人１０万円支給に方針変更した。
支給対象を減収世帯だけに限定するのか、広く国民全体に行き渡らせるのか、の両案は当初から検討の俎上にあって、熟慮の結果「減収世帯限定」案に落ち着いたものと理解していた。
ゆえに今回の方針変更はいささか驚いた。
一体何がこうさせたのだろうか？　勝手に憶測してみた。
第１に脳裏を過ったのは減収世帯の自己申告の困難さ、煩雑さが意外に大きいということが判明したのではないかということだ。
スピード感が急務と言われながらこれが遵守できなければ致命傷になる。
首相は「一律給付」より「世帯限定給付」の方が早く処理できると言っていたがやはり困難では・・・という気がする。
第２にはかねてより国民一律案を主張していた公明党の不退転の意思表示をあらためて感じ取ったことによるものではないかということだ。
公明党に対してはかって集団的自衛権の解釈変更を無理やり同調させた負い目がある上、仮に連立離脱まで仄めかされたとあれば影響を受けない訳はない。
さらに今回は党内ナンバー２の幹事長すらいわば反対派に回ってしまった。
これを却下すれば党内に亀裂が入りかねない。
それに幹事長は総裁３選可の道を開いてくれた恩人でもある。
そんな恐怖心、恩義が翻意を後押ししたのではないか。
それにしても一度閣議決定を行った減収世帯限定案を撤回して方針変更を行うなどはとてつもない大きな政治決断だった。
首相のリーダーシップと政治的信頼は大きく傷ついたと言っていい。

政府の緊急事態宣言地域拡大方針に思う

政府がコロナウィルス対応に関して緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針のようだ。
当初はたしか東京都とその周辺３県、大阪府と兵庫県、福岡県だけだったと記憶しているがその後京都府や愛知県なども相次いで指定要望があった。
対象地域から外れているということはそれだけ感染度が低いということだから安心していいはずなのだがかえってその安心が災いを拡大しまうということなのかもしれない。
自薦組（？）は京都、愛知に留まらず四国地方や北関東にも飛び火した。
ということで結局全国に対象地域を拡大するということに相成ったようだが今になって考えると４月７日時点で当初の７都府県だけに限定した意味はどこにあったのだろうと思ってしまう。
緊急事態宣言地域はおのずから活動自粛要請が強く効き経済的なダメージが大きい。
政府当局はその点を重視し対象地域を最小限に留めたのだが今になってみれば打った手がまたしても後手に回り裏目に出てしまった。
政府は例の現金給付プランの対象を困窮世帯３０万円案から全国一律１０万円案に急転回させた。
一部では給付案の変更を正当化するために緊急事態宣言地域を全国に拡大したと囁かれているがまさかそんなことはないよねぇ・・・。

自民幹事長の一律１人10万円現金給付案に思う

昨日自民党幹事長が政府に対し一律1人10万円現金給付を要請する旨の意向を明らかにした。
本日公明党代表が首相を訪問し同様の内容について申し入れをしたということだから昨日の意向表示は公明党代表の申し入れを援護射撃したものとも解釈できる。
それにしても今回の幹事長、公明党代表の要請は先だって政府が行っていた一定の減収世帯に対して30万円の現金給付を行うという政策に対するカウンタープロポーザルになるのだろう。
しかしちょっと前にはこんなことは考えられなかった。
現政権内部の動揺は相当なものだろう。
今日官房長官は今日の記者会見で（まずは30万円案を予算成立させその後）10万円案を方向性を持って検討すると対面を取り繕ったが自民党や公明党の攻勢に「押され感」は否めない。
休業要請に伴う補償対策は「言葉遊びに興じている」と揶揄され、ＰＣＲ検査体制構築については完全に医師会の後追いになってしまった。
そして「（アベノミクスならぬ）アベノマスク」は今や嘲笑の対象になり果てた。
どうやら安倍最長政権は過去のものになってしまったようである。

たかがマスク、されどマスク（その２）

今日テレビを見ていたら米国のニュースが警官たちによって乗合いバスから引き下ろされる乗客の姿を映し出していた。
なんでもその乗客はマスク不着用のかどでこのような仕打ちを受けることになったようだがふと１０年以上前の出来事を思い出した。
たしか３月だったと思うが風邪気味の体調を抑して米国ワシントンＤＣまで出張した。
現地で移動中もマスクをつけたままだったのだが市中で奇妙な視線に気が付いた。
あちこちでわたくしの方を見ながらひそひそ話しているのである。
最初は何のことやら全く分からなかったのだがしばらくしてようやくその理由を理解したのだった。
米国では医者と看護師以外はもともとマスクを着用する習慣がなかったのである。
さぞかしマスクを着けたまま市中をうろつく異邦人の姿が奇妙に映ったことだろう。
それがそれが、当節マスクをしないで公共のバスに乗れば警官から引きずりおろされるとは、時代も変わったものだ。
所変わってマスク愛用国ニッポンではいまだにマスクの品薄状態が続いている。
政府は１か月以上も前にあれほど品薄解消を約束したのだから例の「（４６６億円の大枚を投じた）マスク２枚を全戸に配布」などの愚策は適当にあしらい、あらためてサプライチェーンのチェックを急いだ方がいい。