異例のパブコメ反響に思う

韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する政令案に4万件を超える意見が寄せられたという。
大半が個人を中心にした賛成意見と見られるがなんかねぇ・・・。（笑）
パブコメと言えば筆者は十年以上前の「個人情報保護法」法制化検討の際に非常に多くの意見が寄せられたことを覚えているがそれでも600件には届かなかった。
それが今回はその数十倍というから驚く。
みんな日韓関係には関心を持っているだねぇ、というより何か背後に大きな力が働いているのではないか。
それはそれとして今回の韓国の「ホワイト国除外」は唐突感が否めない。
韓国側が今回の日本の措置を徴用工問題の報復と捉えているのも無理ないことかもしれない。
我が国はこの際韓国だけでなく全世界全ての国に対し「ホワイト国」の除外と新加入を検討すべきだった。
そうすれば昨今のような韓国の反発は避けられたはずだ。
管理品目を今さら増やすのも何やら後出しジャンケンを見ているような気がする。
これはいささか「王道」を外れているような気がするのだが我が国の外交能力は大丈夫かねぇ？？

東京五輪に向けた交通規制シミュレーションに思う

先日東京都と五輪組織委が首都高の入場規制など交通規制シミュレーションを行っていた。
一定の効果があったというが更なる交通需要マネジメントが必要とのことだ。
国交省によれば規制日の交通量は首都高で7％、一般道で4％減少が見られたということだがたしかにこの程度では不十分だろう。
さらなる交通量の削減にはテレワークの推進や物流機能のサービス抑制などが考えられるがつい思い起こすのがG20の時の大阪ゴーストタウン化である。
まさか東京五輪時の東京があんな姿にはなるとは思わない（笑）がそれでもあまりに企業や市民生活に我慢を強いるのは考えものだ。
ものごとにはいつもプラスの面とマイナスの面があるが東京五輪誘致時の際は明らかにマイナスの側面は蔑ろにされてきた気がする。
冷静に判断しても今の結論は変わらないだろうがマイナス面あるいは負の部分をもう少し精緻に認識しておくことは意味深いことだ。

北朝鮮の短距離ミサイル発射と韓国の四面楚歌に思う

北朝鮮がまたしてもミサイル発射実験（訓練）を行ったがこれは韓国に対する米韓軍事演習の対する抗議と警告だそうだ。
射程距離は韓国全域で迎撃困難な新鋭機種のようである。
そのためか米国大統領はこのミサイル発射を容認、対抗措置は講じない見込みである。
困ったのは韓国だろう。
自国の全域を射程に収めるミサイル発射を米国が容認・・・、これでは立場がない。
米朝の仲介役をかって出たが今では逆に疎んじられる始末である。
もう一つの隣国である日本との関係も過去最悪だ。
いわゆる「ホワイト国」から除外措置により急ぎ半導体関連産業を育成する必要に迫られているが一朝一夕に実現できるものではないだろう。
韓国産業の停滞や雇用状況の悪化など悩みは大きい。
外交もダメ、経済もダメ、ということになれば政治生命すら危ぶまれる。
韓国大統領の任期は1期5年で再選はないというが今のままでは任期を全うすることすら危いと思う。
もしかしたら政権禅譲含みで大連立なんてことがあるかもしれないと思うのだ。

吉本興行社長の謝罪記者会見に思う

先日行われた吉本興業社長の謝罪記者会見は本当にお粗末なものだった。
Q＆Aなるものはあったのか、なかったのか？それともあったのだが全く機能しなかったのか・・・。
いや、そもそもあの問題を起こした2人のタレントが同社の説得にも関わらず独自に謝罪会見を行った時点で勝敗は決していたのではないか。
あそこまで具体的に、詳細に内情を暴露されれば観念するよりない。
ところが会社側は釈明と謝罪に徹し2人のタレントの言い分を認めることはなかった。
それがあの5時間半の長時間会見と徒労感であってスッキリ感は微塵もなかった。
一連の騒動はどう収束するのか、しばらく様子を見守るよりないのだが１つだけ光明があった。
同社のパワハラ体質や企業側に有利な労使慣行、低賃金などが明るみに出てメスが入ろうとしていることだ。
お笑い提供会社だからブラック企業であっていいということはない。
トップが代わろうが代わらまいが経営管理のあり方は変えていかねばならない。

メディアの参院選の総括に思う

21日に投開票された参院選だが一体だ誰が勝者で、誰が敗者だったのだろうか。（笑）
投開票日翌22日の朝刊を見ると「与党が改選過半数」「安倍1強変わらず」「首相、解散も選択肢」などの大きな見出しが躍っている。
たしか自民党の選挙前は66議席だったのが57議席と議席数を減らしたのでいかにも勝ったような表現は「ん？」という感じである。
これはやはり事前に自民党幹部が勝敗ラインを「自公で改選過半数」と極めて控えめな設定を公言していたことが影響したのだろう。
たしかに自公で改選過半数は押さえた。
しかしこれで自民党の国政6連勝というのはいささか違和感が残る。
そして23日の朝刊見出しは「改憲論議、柔軟に」「首相、自民党案にとらわれず」とある。
こんなところが今回の参院選の結果総括に相応しいのではないか。
党派別にあえて言えば公明党、立憲民主党やれいわ新選組が勝利したかもしれないが大きく与野党として括れば今回の参院選は痛み分けと言っていいだろう。

近隣書店間の（危険人物）顔情報の共有に思う

渋谷駅付近の3書店が今月末から顔認証システムを使って万引き犯の可能性のある人物の顔情報を共有するとのことだ。
いよいよ顔情報が個人を特定し判別できる技術レベルに来たものだと思うと感慨深い。
3書店は万一防犯カメラが危険人物を認識し万引き現場を撮影したとしてもそれを直接公開したり警察に通報することはない、としているがそれでも本システムの概要を店頭に掲示、告知することにより犯罪抑止効果は十分期待できるのではないか。
ただやはり心配なのは不注意による顔情報や撮影記録情報の流出だ。
世の情報化は功罪両面で否応なく進んでいく。
個人情報の漏洩リスクを防ぐために本顔認証システムを採用せずに告知公告だけ行うというのはどうだろう？
これだと抑止効果のみ享受し漏洩リスクは皆無なのだが・・。（笑）

KFCの消費増税対応の価格政策に思う

KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）が10月の消費増税の対応として店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一する、と発表した。
例の軽減税率案が公表されるや否やイートイン・スペースでの取扱い等のついて様々な場でいろんな議論がなされるようになった。
中にはイートイン廃止論までささやかれるようになった。
そしてKFCが出した結論が両者の税込み価格を統一するというものだった。
税込み価格を統一するということは両者間の本体価格（税抜き価格）に差をつけるということになるのだがそんなことは販売現場で無用の混乱を起こすことに比べたら本当にマイナーなことなんだろう。
イートイン愛好家の筆者は今回のKFCの判断を当然の帰結だと考えていた。
恐らく今後ほかの多くの事業者も追随するのではないか。
それにしても持ち帰りの本体価格が店内飲食のそれよりも高くなるのはあくまで便宜上だけとはいえちょっと解せないねぇ。（笑）

参院選の党派別議席予想に思う

いよいよ参院選の投開票が明日に迫った。
衆参同時選がどこかに消え失せ「拍子抜け感」がない訳ではないが現政権の通信簿であることは変わりない。
しかしその通信簿もあらまし結果が判明しているようだからこれから投票所に向かう有権者はどこか冷めた感じである。
さてメディアが報じる党派別得票予想なのだが連立与党が改選過半数は確実だという。
ここでいう改選過半数とは総数124に対し63議席ということだからこれは自民党にとってひどく低いハードルである。（笑）
改選の対象となった議員は確か自民党単独で66だと記憶している。
改選前の議席数と比較すれば敗色濃厚なのだがそこはそれ、低ハードルをわざわざ設定した所以だろう。
野党間の状況は、と言えば野党第一党の立憲が獲得議席数を伸ばすという。
これは1人区の統一候補の多くを立憲が押さえたということか、それとも比例区で多くの支持を得ているということか、・・・。
結局自民党は議席を減らすことになりそうだ。
党是と掲げる憲法改正はますます遠のくのではないかと思うがどうだろうか。

販売現場の消費増税対策は大丈夫か？

昨日外出したついでに今月リニューアル・オープンした大手スーパーを訪れた。
建屋（完全建替え）は以前と同じ2階建てなのだが従来は１階が食料品、2階が衣料品というフロア配置だった。
それが今回のリニューアルで1階の食料品は変わらないのだが2階はスポーツクラブがテナントとしてフロアの大半を占めている。
やはりスーパーの衣料品はユニクロ等の専業事業者の後塵を拝しているのかもしれない。
その分食料品は力が入っている。
間違いなく以前よりフロア面積は広がっているし惣菜等のメニューは充実している。
新機軸はフロアの一部にゆったりしたイートイン・スペースが整備されていることだ。
そういえば商品の売り場には「イートイン・スペースで召し上がれます」というキャッチフレーズがあちこちに踊っている。
さっそくこの日のランチはこのイートイン・スペースを利用させていただいたのだがここでふと10月の消費増税が気になった。
たしか政府の見解は食品の持ち帰りは8％、イートイン・スペースでの飲食は10％が適用される、となっていた。
となると10月からは10％になるのだがレジでの対応はやっぱり逐一確認することになるのか・・・？
聞くところによると新税率対応のレジが思ったほど普及していないという。
Ｘディは目前に迫ってきた。
まさか現場は大混乱！なんてことはないだろうねぇ・・・。

米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」は離陸するか

米フェイスブックが事業開始を目論んでいるデジタル通貨「リブラ」が生みの苦しみを味わっている。
マネーロンダリングなど悪用されるのではないかという懸念のほかセキュリティの不備から容易に流出するのではないかといったリスクも取りざたされる。
その一方で中央銀行の金融政策に対する影響なども指摘されておりその行方は必ずしも平たんではないようだ。
FRB議長も財務長官も慎重な姿勢を崩していない。
IMFもこの度デジタル通貨について報告書を発表しその中で数々の指摘と警告を行っている。
米フェイスブック関係者は「適切な承認を受けるまでリブラを発行しない」と言明しているが承認までは少なくとも1年程度はかかりそうな雲行きだ。
翻って我が国ではつい最近も仮想通貨(最近では暗号資産というようだが)の取扱業者から50億円だかの不正流出した事案があった。
以前にも同様の事案が起きたことがあったが残念ながらまだ原因も資産の行方も判明していない。
そんな状況の中で果たしてこれらの事業の運営を放置していていいものだろうか。
金融庁も日銀もデジタル通貨についての見解をもっと明確にすべきではないのか。
デジタル通貨の有用性については全て否定するものではないが通貨というからには一定の安定性、信頼性が担保されなければいけないと思うのである。