人気テレビ番組出演者の自死事件に思う

フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた女子プロレスラーが先日自宅で亡くなっていたとのことだ。
ネット上で誹謗中傷されていたことがその原因になっていたようだと言われているがいつもながらこの種のニュースには暗澹とさせられる。
無論度を過ぎた言論攻撃は大いに非難されるべきだし取締りを強化してもいいと思う。
がその一方で番組制作サイドが視聴者の置かれた状況について常にウオッチし適切な方法で出演者を守ることが出来なかったのか、・・・気になるところである。
またこんなことを言うと反発を受けるかもしれないが出演者本人も自らの責任で番組に出演している以上何があっても自分の力で（あるいは周囲の力を借りてでもいいが）物事を解決するという強い意志が求められると思う。
いずれにせよ、もうこんなニュースは目にしたくない。
社会全体は他人に対しもっと思いやりを、一人ひとりはもっと強靭に、と言うところだろうか。

首相のＧ７出席意向に思う

先日テレビのニュースを見ていて（聞いていて、だったかな？）首相が米国で開催予定のＧ７に出席する意向であることを知った。
国難ともいえるこの時期に訪米し、しかも帰国後は２週間自主隔離を予定するというオマケまでついて、には驚いてしまった。
こんな時期だからテレビ会議で用を足せないのか・・・？
昨今Ｇ７そのものの役割や機能は低下傾向にあるが今回の議長国はとりわけ自国ファーストの米国なのだ。
米国トランプ大統領が何をどう取りまとめたいのか・・・、さっぱり分からない。
他の参加国もコロナウィルス感染対策で手いっぱい、自国を一刻も離れたくないハズである。
我が国だってあらゆる対策が遅れている。
第２次補正予算の成立はともかくとして第１次補正すらまだ多くは行き渡っていないのが実情だ。
こんな時期にトップ・リーダーは自国を留守にすべきではない。
なにもそこまで盟友に忠誠を尽くすこともないもと思うのである。
国民が大事か、米国の大統領が大事か、こんなプリミティブな質問さえしたくなる。

日立製作所の週２～３日出社制移行に思う

日立製作所がコロナウィルス緊急事態宣言の解消後も、さらにはコロナウィルス終息後も在宅勤務制を継続し週２～３日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。
テレワークの有用性については様々な意見や考えが存在するが日立の今回の発表は注目に値する。
同社は国内勤務の社員全員をテレワーク対象者と定め既に７割の社員が在宅勤務を経験しているがその時点で何らかの手応えと見通しを得たのだろう。
日本を代表する大企業が週２～３日の在宅勤務を標準とする人事制度を志向するとしたらその波及効果は大きい。
通勤ラッシュは緩和されるしオフィスのフィジカル・ディスタンスも相当広がるだろう。
業務フローも簡素化され企業の競争力も強化されるとしたらまさにいいことづくめである。
是非今回の試みを成功に導きその暁にはそのノウハウを惜しむことなく公開してもらいたいものだ。
ガンバレ！日立。
そしてその他の企業には「追いつけ！日立に、負けるな日立に」とのエールを贈りたい。

官民ともに「ニュー・ノーマル」の実現可能性検討を急げ

本日政府がコロナウィルスに関する緊急事態宣言を全面解除した。
この日をもって我が国は対コロナウィルスの新たな第１歩を踏み出した。
そのキーワードは「新しい生活様式」あるいは「ニュー・ノーマル」だ。
筆者もここまでは全く異存がない。
ただこの「ニュー・ノーマル」なるもの相当ハードルが高くて運営組織にとってとても採算が取れないのではないかと危惧するものだ。
レストランや劇場はキャパシティが半減あるいはそれ以上低下する。
福祉施設などでは従来より人手がかかるがただでさえ人手不足の業界で労働力確保はままならない。
バー、スナックでは客同士がアクリル板越しで会話するなど望んでいないだろう。
これははほんの一例だがすべての業種・業態で本当に「ニュー・ノーマル」が実現可能なものなのか、大急ぎで検証する必要があるのではないか。
これからのビジョンが絵に描いた餅であってはならない。
行政部門はあるべき論の言いっ放しになっていないか、よく考えて欲しい。
民間もクールにビジネスの存立可能性を精査すべきだろう。

持続化給付金の申請手続きは改善の余地あり

今朝新聞の折り込みチラシの中に経産省・中小企業庁発行の持続化給付金の申請手続き方法を紹介したものがあった。
新型コロナ対策で著しく業績を悪化させた中小法人、個人事業者に対する支援措置は一覧表を見る限り目移りするほど多彩だが概ね手続きが煩雑で評判は芳しくない。
筆者は幸か不幸かその対象ではないのだが（笑）、いささか関心があったのでそのチラシに目を通してみた。
気になったのは給付額の算出方法と申請タイミングである。
給付額は　前年の総売上高（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２か月）　なのだがこの▲５０％月分だけ補償するというのはいかがだろうか。
どこかで一線を引かなければいけないということは理解できなくもないが▲４０％も▲３０％も相当な経営ダメージ、家計ダメージなのだ。
一方で算出方法が利益ベースではなく売り上げベースと言うのも過大補償になっていないかという点も心配だ。
さらに　１２か月分　というのも申請・給付タイミングはどう考えたらいいのか理解に苦しむ。
「申請は年明けまで待て」と言うのならそれはとても待てないだろう。
「来月でも受け付ける」というのなら申請月以降の減収分はどのように補償されるのか疑問が残る。
シンプルであることは大事だが不公平感や不満、モラルハザードが高まるのもマズい。
忙しい最中にこんなことを言うのも気が引けるが本制度は手直しした方がいいと思うのである。

政権のダッチロールに思う

このところ政権のダッチロールが甚だしい。
コロナ・ショックで世帯収入が急減した家庭に限定して３０万円を支給すると閣議決定したことが１人当たり１０万円一律支給にあっさり覆った政策変更には本当に驚いた。
と思いきや、今度は国家公務員の定年延長問題である。
下手に検察総長人事などを絡めなければもっとスムーズに法案審議が進んでいたのだろうに官邸が変に欲を出してしまった結果公務員全体の定年延長問題まで宙に浮いてしまった。
首相がメディアの前で神妙に（表向きには）謝罪する光景も増えてきた。
何故かあのアベノマスクも無様に見えてくる。
と言っても今さら変えるわけにもいかないし、ねぇ・・・。
さしもの１強体制も終幕が見えてきた。
残念ながら首相は今の位置に留まれば留まるほど過去に積み上げた成果を減らしていっていくだろう。
就任直後はロケットスタートで得点を重ねたが今や完全に貯金を使い果たした。
やっぱり任期は２期６年で終え定年延長、いや任期延長などすべきではなかった。
長期政権は結局驕りと不正を生むだけなのだ。

コロナ不況の長期化を危惧する

政府は来週早々にも非常事態宣言の全面的な解除を見込んでいるようだ。
発令があれば必ず解除があるのは世の常だ。
何時までも経済を寝かせていくわけにはいかない。
という訳で解除そのものに異存はないし、解除にあたっては遵守すべきガイドラインが設定されている。
東京都はロードマップなども準備しているようだ。
しかし種々のルールを順守しつつビジネスをもとの軌道に戻すことは容易なことではないだろう。
今回の経済インパクトを仮にコロナ不況と呼ぼうか。
そのコロナ不況はほとんどの業種を覆っている。
極端に言えば影響を受けていないのは食品スーパーやドラッグストア、ネット関連ビジネスくらいのものだろう。
しかも目を海外に転じても影響を受けていない地域を探すことが難しいくらいなのである。
こんな事態は１００年ほど前の世界大恐慌やスペイン風邪の大流行まで遡らなければならない。
つまり今の世界を生きている人間は全てが経験していない境遇に直面しているのである。
ソーシャル・ディスタンス、…これもなかなか難物だ。
従来のイベントは軒並み影響を受ける。
どのようにして採算ベースに載せるというのだ？
電車、バス、飛行機などの乗り物もそうだ。
いろいろ考えていると本当に暗澹としてしまうのだ。
それでも生き延びる道を模索して解を見出さねばならない。
今こそ官民が結束すべき時だ。

こんな終わり方は想定外だった

東京高検の検事長が外出自粛期間中の賭け麻雀疑惑で辞職する意向のようだ。
当該検事長については今年の初めに官邸だか、法務省だかの特別の計らいで定年が延長され引き続きその任にあったものだが結局その好意を踏みにじってしまった。
いやいや、もしかしたら覚悟の自爆だったのかもしれない。
数日前のこのブログで「検事長はそもそも定年延長の話を最初の段階から丁重にお断りすべきだった」と記したところだが今となっての辞退申し出は反って関係者に迷惑がかかる。
かといって職に留まるのは野党のみならず与党内からも異論が高まっている。
どうにも身動きが取れない状態に陥ってしまったのだ。
ということで「混乱収束のために故意に不祥事を起こした」という見立てなのだがいずれにせよこんな終わり方は想定していなかった。
やれやれ（ウンザリ）・・・。
首相はまたしても「責任はもとより任命権者である私にあります」なぁんて言うのだろうか。
もうこんなセリフも聞き飽きた。

マイナンバー・カードの暗証番号騒ぎに思う

２，３か月ほど前の話だがマイナンバー・カードに収納されている電子証明書の有効期限が切れる、というので更新手続きのため自治体の担当窓口に参上した。
電子証明書には２種類の暗証番号だかパスワードだかが併用されているためあらかじめキチンと整理して端末に対峙しなくてはならない。
筆者が何とか一発でクリアしたらなんとカウンターの向こう側にいる対応者２名から「良く出来ました」の拍手をもらった。（笑）
その時にやっぱりこれは相当な難物だろうな、…と感じたものだった。
そして今日、ネットのニュースが全国のマイナンバー・カード窓口での暗証番号再設定の大混雑を報じていた。
何でも１３万人が押し掛けなんとシステムも不安定な状況になってしまった。
１０万円の一律給付金を受け取るのには「マイナンバーカード経由が速い」という噂が一寸としたパニックを招いてしまったようである。
たしかマイナンバー・カードはまだ金融機関口座のひも付けはできていないはずなのだが、・・・本格的な利活用にはまだ一山,二山ありそうだ。

首相の検察庁法改正断念に思う

首相が検察庁法改正の今国会での成立を断念したとのことである。
「国民の理解なくしてこの法案を前に進めていくことはできない」・・・その通りなのだが今頃やっと理解したのか、という感じである。
首相はこの法案の今国会での成立を断念しただけであって廃案にしたわけではない。
いずれほとぼりが冷めたころ再度巻き返す意向のようだが完全復活は困難なことではなかろうか。
これだけ大きなムーブメントが起きてしまってからにはその払拭には相当なエネルギーが必要だ。
検察庁法の改正以前に、去る２月の検事長定年延長を定めた閣議決定まで危うくなったのではないかと思うほどだ。
今回の騒動で一番の犠牲者はなんといっても渦中にある当の検事長だ。
今となっては何をやっても、何を言っても色眼鏡で見られることは必定である。
今後再定年のその日まで居心地の悪い状態が続くだろう。
今から言っても遅いがやはり今回の申し出は丁重に辞退すべきであった。
そこまで先が読めなかったのかねぇ・・・？
首相も今度こそ（定年延長という名の）任命責任、その責任の実を負わねばならないだろう。