前首相の「桜を見る会」前夜祭費用処理問題への対応に思う

前首相の「桜を見る会」前夜祭のパーテイ費用処理問題が疑惑の渦中にある。
報じられているように前首相の政治資金管理団体宛てにホテル側から領収書が発行されていることが事実であれば過去の「首相答弁」は根底から覆る。
前首相は「捜査中の案件につき今は申し上げることはない」などと説明を先送りすることなく可及的速やかに事実関係を再調査しその結果を公表すべきだろう。
先送りすればするほど疑惑は濃くなり自身の信用度は低下するというものだ。
自民党内でも相変わらず前首相を擁護し真相解明に慎重な姿勢がみられるがその代表が安倍政治継承を標榜する現首相である。
首相は前首相に恩義を感じているのかもしれない、あるいは一蓮托生で突き進むのだろうか。
一方野党はこれを機会に政権交代を目論み攻勢を強めているが未だ力量不足は否めない。
やっぱり自民党内で新たな救世主が生まれるのを待つのが早道なのだろうか。
ただでさえコロナ禍問題で鬱陶しい日々が続いている。
せめて「桜を見る会」費用問題くらい早々にスッキリさせられないかと思う。

自民党石破派の存続方向に思う

先の総裁選で惨敗した自民党元幹事長が派閥の会長を降りたことは既にこのブログで紹介した通りだがどうも派閥そのものは会長不在にもかかわらず存続される模様のようだ。
ただでさえ派閥メンバー数が１９人と弱小でありしかも会長が不在とあれば派閥の行き先はまさに「風前の灯」、雲散霧消も予想されたがところがどっこい、主要メンバーが参集し派閥存続の方向で纏まりつつあるとのことだ。
そういえば現在の菅政権はコロナ対策の不調や学術会議メンバー任命問題後遺症、それに前任首相の「桜を見る会」の巻き添えなどで必ずしも基盤は盤石ではない。
まかり間違えば退陣だってあり得るのだが今度こそ現政権と対極にある石破氏の出番が「全くない」とは言えないだろう。
とにかく政治の世界の「一寸先は闇」はよく知られた格言である。
ただやっぱり石破派にとって多数派工作は最大の課題として立ちはだかっていると思う。

首相の「国民の命と生活を守ることが最大の使命」フレーズに思う

最近何かにつけ首相の「国民の命と生活を守ることが最大の使命」というフレーズを耳にすることが多い。
たしかに政治の究極の目的を見事に言い表した言葉ではある。
ただあまりに連発され、さらに具体的な内容が後に続かない場合はついついウンザリ失望してしまう。
コロナ対策を尋ねられて冒頭の枕詞はもう要らない。
望まれていることは「何時までに何をやるのか」なのである。
GoToキャンペーンの見直しについても一部で都道府県サイドと謙虚な（笑）譲り合いがみられるが国家予算を充当する訳だから首相と国は知事らの意見を聞きつつも思い切った決断と実行力を発揮してほしい。
それに国民に対する適時的確な情報提供も重要だ。
頻繁に対話集会を行うなどはできないかもしれないがその代わりに記者会見という機会がある。
何時だったか、官邸で記者からの質問を振り切って足早に立ち去るシーンが見られたが本当に残念だった。
本当に「国民の命と生命を守る気がある」のだろうか、と思ったものだった。

前首相秘書らに対する東京地検聴取に思う

東京地検が安倍前首相の公設秘書らに任意事情聴取を行っていたことが明らかになった。
いつ聴取を行ったかは定かではないがその日時についてはいささか気になる・・・。（笑）
例の「桜を見る会」前夜パーティの費用処理についてはある種の不自然さが拭いきれなかった。
首相は「パーティ参加者と会場であるホテル側との直取引であって事務所は全く収支には関わっていない。」と説明していたがその割に領収書の類は１枚すら出てこない。
さらには実際には費用の一部を事務所側が負担する旨の経理書類をホテル側が作っていた。
これではもはや言い逃れできる状況ではない。
前首相にとっては数年間で８００万円に上る有権者への利益供与よりも平然とウソをついていた事実が大きなダメージなるのではないか。
うっかりしていた、‥なんてものではないからねぇ。
ふと韓国での大統領経験者が次々と投獄されているシーンがフラッシュバックしてきた。
須く法の前で万人は平等であるべきだ。

GoTo キャンペーンの一部制限に思う

首相肝いり政策の１つと言われるGoToキャンペーンがコロナ新規感染者数の急増により見直しを余儀なくされているようだ。
つい先日まで首相は国会でも強気の姿勢を崩すことはなかったがさすがに譲歩せざるを得なくなった。
昨日のぶら下がりでは言いたいことだけ言ってその後記者からの「判断が遅すぎたのではないか」との指摘からは逃げるようにその場を立ち去ったのだが重要な意思決定であればもう少し誠意のある対応が必要だろう。
判断が遅れた背景には政府の諮問機関と政権、都道府県など行政組織との連携不足があるだろう。
GoToキャンペーンの継続・見直しに関しては客観的なトリガー・ポイントを定めておくことも一案である。
首長の判断項目は地域内における該当エリアの選定だけでいいのではないか。
権限移譲の不徹底などで意思決定が遅れることがあるとすればこれはまさに「人災」と言わねばならない。

公明党の衆院広島３区候補者擁立に思う

公明党が次期衆院選広島３区の候補者として斎藤副代表の擁立を決めた。
この時期に、しかも曰く因縁の広島３区に早々と公明党が候補者を決定し公表したことについて先ずは驚いた。
ここは元々自民党岸田派の牙城なのだが例の河井夫妻の暴走のあおりを受け自派のベテラン議員を落選させてしまっていた。
普通に考えれば今度の衆院選では岸田派候補者が復活するんだろうなぁ、と思っていた。
ところが、ところが、連立を組むパートナーの公明党がいきなり名乗りを挙げてきた。
自民党の執行部に「仁義は切ってあるのか」といささか気になったが昨日公明党代表が首相とさしで会食をしていたようだから話は通っているのだろう。
割を食ったのは岸田派である。
結局党執行部は党内派閥よりも連立相手の公明党を取ったのである。
自民党として候補者擁立を断念したと言えば反省の意を表したことにもなる。
もう水面下で衆院選の準備が進んでいるようだ。

えっ、会食マスク？

１日のコロナ新規感染者数が2000人を超えた。
しかも今回は第2波と違い感染者数がゼロ近くにまで下がり切る前に上昇に転じたため今後「とても2000人程度では収まらない」という見方が支配的である。
客観的に見て緊急事態宣言があってもおかしくない状況なのだが政府関係者の反応はイマイチだ。
首相は「感染拡大を防ぐよう全力で取り組むように」とお決まりのフレーズである。
官房長官は官房長官で「県をまたぐ移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない」などとGoTo トラベルキャンペーンの見直しには否定的だ。
そして具体的な防止策は各都道府県知事に任せっきりである。
そんな中唯一首相が言及したコロナ防止対策が「会食マスク」だった。
会食の途中でも基本的にマスクを着用し飲食の瞬間だけマスクを外すというものだ。
こんな煩わしい作法が果たして定着するのかねぇ・・・と思ってしまう。
感染予防策として有効かもしれないがこんなことまでするのなら余程オンライン飲み会の方がいいよ。（笑）
ただただ会食マスクは定着させるにはハードルが高過ぎる。

有人宇宙船クルードラゴンの打ち上げ成功に思う

米国の宇宙ベンチャーが打ち上げた宇宙船クルードラゴンが打ち上げ後２７時間を経て無事ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）とのドッキングを果たした。
今回の乗組員４名がＩＳＳとの間の扉を開き先発滞在者と対面するシーンはまさに感動モノであった。
とても地表から４００㎞も上空の周回での出来事とは思われなかったからだ。
一体どんな研究とどんな計算がなされたらこんな快挙が実現するのか…。
人類の英知は凄いねぇ。
友逸日本から参加している野口宇宙士も凄い。
３度めのＩＳＳ滞在とかで慣れな風情だが前回からは１０年ほど経っている。
体力的な衰えなどはないのだろうか。
これから半年ほどＩＳＳで様々な研究・実験活動に従事するという。
ぜひとも健康には十分留意の上成果を上げて欲しいと願っている。
ほていブランドの焼き鳥で英気を養ってね…。（笑）

第３四半期のＧＤＰ伸び率２１％増に思う

内閣府の発表によれば今年７－９月期のＧＤＰ伸び率は前期比5.0％増、年率換算で21.4％増を見込んでいるという。
21.4％増というと何やら凄い回復のようだが何のことはない。
前期4－6月期は例の緊急事態宣言下の大経済停滞期だったからだ。
これでは52年ぶりの高い伸び率と言われても手放しで喜べないねぇ・・。（笑）
聞くところによると年間べースでＧＤＰがコロナ禍以前の水準に戻るのは3年後とも5年後ともいわれる。
コロナウィルスが持ち込んだ経済ダメージには当分泣かされそうだ。
それはそうとして先日コロナ禍による失職者が日本全体で7万人を超えたといニュースがあったがこれも違和感満々の数字である。
関係者によればこの数字はハローワークの門戸をたたいた人だけであって多くの企業が行っているような転職先斡旋や出向・転籍などは含まれないだろう。
さらに非正規やパート職などを勘案すれば失職者トータルは7万人より1桁も2桁も多いのではないかと思う。
もう少し実態を表した報道というのはないものか。
もしこれが官製報道だとしたら罪は重いぜ。

解散権は首相の専権事項？

最近政府与党の幹部や議員諸兄が衆院の解散時期について具体的に言及することが増えてきた。
元来衆議院の解散総選挙は首相の専権事項とされ政府政党の重鎮さえその言及を控えてきたように思うが昨今はそうでもないらしい。
現政権が発足直後高い内閣支持率を得たことから党内で早期解散を求める声が出始めた。
ただ首相の方針はあくまで「政権としての一定の成果を出してから」のようで解散風はひとまず収まったように見える。
そうこうしているうちに今度は学術会議メンバーの任命拒否問題やコロナ禍対策の綻びなどが表面化し政府与党にとって逆風が吹き始めた。
という訳で直近では「解散総選挙は東京オリ・パラ以降に実施」の声が高まっている。
これでは結構追い込まれた後での総選挙になるねぇ・・・。
それにしてもこれだけ解散総選挙について誰もが口にするようになると首相も「大権」を行使しにくいねぇ。（笑）
外堀を埋められ首相は実質的には「追認するだけ」な～んてことになりかねない。
時代は常に移り替わっていくからねぇ・・・。