コロナ新規感染者過去最高に思う

コロナウイルス新規感染者数が全国で１３００名を超えて過去最高を更新した。
政府幹部は「４月時点とが状況が違う」として緊急事態宣言発令には消極的だが本当にそれで本当にこの事態を乗り切れるのか危惧している。
筆者は２２日のGoToトラベル・キャンペーンのスタートが「対コロナ戦争の第２幕」と表現した（第１幕は４月７日の「非常事態宣言」発令）が
新規感染者数で見る限りコロナウイルス側の猛威が勝り日本国民側が劣勢に立たされている。
昨日は昨日で東京医師会が全国会議員に宛てて国会開催と法律改正を訴えていたが名指しされた議員諸氏はどう受け止めたのだろう。
与党の国対委員長は「審議すべき内容が明確ではない」と述べていたがこれが本心なのだろうか。
分からなければむしろ出向いて行ってヒアリングしたらどうか、これが国民の生命と安全を与る選良の姿勢である。
もしも総理を庇うつもりならむしろ今は諫める立場ではないか。
誰かが言っていたが「国民をとるか、総理個人をとるか」なのである。
これとは別に某政治ジャーナリストは「国会を開けば閣僚が拘束され行政に支障がきたすから」と解説していたがこれとて理解に苦しむ。
立法の府たる国会を開けば行政が滞る？　日本の行政はそんなに軟ではないと思うのだが・・・。（笑）

今、国会を閉じている場合ではない

今日の日経新聞の１面トップは外食産業の店舗大量閉鎖に関するニュースだった。
長引くコロナ禍で多くの市民は「Stay At Home」を強いられているがなかなか先が見えない。
そんなことを見越して各外食チェーンはそれぞれの方策を講じているのだろう。
そしてその隣の記事は「三越伊勢丹」の今３月期最終赤字が600億円に膨らむというこれもまた悲観的な数字である。
新型コロナ禍で4月から5月にかけて主要店舗が休業に追い込まれたが7月以降も平常時の15％減で推移するとみているようだ。
外食も小売りも縮小再生産では消費景気はなかなか浮上しないのではないか。
こんな大事な時に一体国会が閉会しているとはどういう訳か？
永田町も、そして霞が関もポストコロナ、ウィズコロナ対策でやらなければいけないことは山積している。
省庁だって何も厚労省や経産省だけに限らず極言すればすべての象徴が課題を抱えているはずである。
今、政治の世界も行政の世界もフル活動で国難に立ち向かう時なのだ。
国会閉会などとんでもない話だと思うのである。

一斉特別給付金の使い道アンケート結果に思う

新型コロナウィルス感染拡大に伴う１人10万円の特別給付金に関し働く男女500人からアンケート調査（6月上旬実施）を行ったその結果が目についた。
どうも全国の4割の人々が「貯金」しているようだ。
コロナ禍の影響で収入が減ったと答えた回答者も4割いたということだが「減った」ということであればその補填として給付金を充当することが想定されるため「貯金」と答えた回答者の多くは実は収入の目減りはなかったが将来不安あるいは元々節約志向が強い層なのだろう。
これは筆者の全くの憶測だが今回のコロナ禍で6月までに10万円以上の減収を余儀なくされた勤労者は相当の比率に上るのではないかと思料している。
例えば大学生諸君である。
今大学生の多くは授業料は奨学金という名のローン、生活費はアルバイトにその多くを頼っている。
ご承知のように飲食業等のアルバイト先は今も壊滅状態だろうから彼らの生活は相当困窮しているように思う。
筆者は今でも困窮世帯に限定して30万円を支給する当初案を支持している（あるいは支持していた）のだが結局その後の変更案は国民の中の生活格差を拡大してしまったように思う。
政府の迷走を見るにつけ本当に先行きが心配だ。

主要企業の監査役会平均年14回開催に思う

20年3月期分の有価証券報告書から監査役会の概要について開示拡充が求められるようになった。
そして日経平均株価構成企業の内173社の集計結果が明らかになったのだが監査役会の年間平均開催回数は14回だそうである。
意外と多いんだねぇ。（笑）
もっとも最多開催回数企業はあの日本郵便（28回）だそうだから意外とこんなところかもしれない。
ただ野村ホールディングスは全16回の監査委員会の平均所要時間が4時間半というからこれは相当力が入っている。
単なるセレモニーということではないように思う。
とにかく監査役会が充実して企業のガバナンスが強化されるのはいいことだ。
監査役制度が機能するためには企業任せにせず株主なりメディアなどがもっと関心を持ち監視する姿勢が重要だろう。
またプロ監査役がもっと多く表れ世間の脚光を浴びるような活躍もしてもらいたいものだとも思う。
経営者の言いなりになるような御用監査役だけは御免こうむりたいものだ。
そうそう、今一番監査役を必要としているのは政権そのものかもしれない。
閣議決定事項はいとも簡単にひっくり返るしねぇ・・・。

政府の布マスク8千万枚追加配布に思う

いわゆるアベノマスクが不評の中でようやく全戸への配布が終わったと思っていたら今度は同様の布マスク8千万枚を介護施設、保育所などの職員に配布するという。
政府の布マスク配布計画パート2は最終的に1億5700万枚、予算は２47億円に上るという。
全戸の配布する計画が持ち上がった3月ころであればいざ知らず今やいろんなタイプのマスクが巷に溢れかえっている状態でこんな施策が合理的であろうか・・・？
何やら意地で続けているとしか思えないのである。
「民間で出来ることは民間でやる」というのが政府の基本ポリシーではなかったのか。
とにかく布マスク配布計画のパート1は納期しても品質にしても使い勝手にしても散々だった。
１億数千万枚配布したというが未だに市中でお目にかかったことがない。
何故政府はまだ布マスクの配給（笑）に拘るのだろうか。
対象となっている福祉施設だって現物よりも同額の予算配分だけの方が喜ぶのではないかと思えてならない。
政権はどこまで迷走すれば気が済むのか、と問いたくなる。
さらに税金を投入するというのであればその意義や必要性を公の場で説明してからにしてほしいものだ。

ある家電販売店の定年延長制度に思う

家電量販店ノジマが最長80歳まで従業員の雇用を延長する制度を新設するという。
詳細の勤務形態や処遇などについては今後詰めていくとしているが「80歳まで就労可能」という活字を目にしたのはたぶん初めてではないか。
同社も現行ルールは65歳上限となっており、それがいきなり80歳とは驚きなのだが「いよいよ高齢者社会の到来だねぇ」とあらためて感じいったものだ。
無論80歳までの雇用延長は本人の健康状態や勤務意欲などが考慮されようが「80歳」という数字には多くの従業員が安心感を抱き肯定的に受け止めたのではなかろうか。
また同社のように近い将来労働力の確保に不安を持つ企業も小売業やサービス業を中心に多いだろう。
新しい試みにはどこかが思い切って先鞭をつけなければいけない。
ノジマに続く80歳まで雇用を延長する企業が現れてくるのを期待したい。
それとスーパーシニア層が生きがいを持って働ける環境作りもね・・・。

見えない敵・コロナウィルスとの戦い第２幕に思う

新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で７５９名と高水準にとどまり歯止めがかかっていない。
特に首都圏以外や感染経路不明者が増えてきているのでますます警戒が必要である。
そんな中で政府の経済刺激策の１つであるGoTo トラベル・キャンペーンがスタートした。
今回はとりあえず東京発着の旅行は対象外とされたがそれでも地方間の旅行需要拡大策は新型コロナとの闘いの第２幕、大きな挑戦といっていいだろう。
昨今の感染者数増加について政府関係者は「危機感を持って事態を注視している」を繰り返すが内心神にもすがる思いではないだろうか。
コロナ担当相はコロナウイルス対策を取らずに感染者を発生させた場合には店舗名を公表する旨の方針を明らかにしていたがこれとてなかなか運用は難しそうだ。
そもそも業界ガイドラインなどで示されている感染防止策は絶対的なものなのかどうか、またクラスターなるものを抑え込んだとしても家庭内感染などをどう防止するのか、とにかく相手は目に見えないものだけに始末が悪い。
とにかく政府はブレーキとアクセルを同時に踏み込んでしまったがこれから機敏にかつ超人的な使い分けができるのかどうか、を見守っていきたい。

藤井棋聖の快進撃に思う

将棋界の藤井七段が快進撃を続けている。
先日の棋聖位の初戴冠に続き再来週には王位戦第３局を迎える。
現在対戦成績は藤井挑戦者の２勝に対し木村王位は０勝だから藤井棋聖の２冠目はかなり有望とみていいだろう。
今日は今日とて藤井棋聖は竜王戦の決勝トーナメントで丸山九段と対戦中だ。
いやはや将棋界の若きプリンスも過密スケジュールで大変だねぇ・・・。
それはそうとして先日の初戴冠決定時に藤井七段の師匠である杉本八段の発した言葉が印象に残っている。
「タイトルを中部地方にもってきてくれた」と感慨深く述懐していたことだ。
筆者も中部地方出身の一員なので師のさり気ない一言であらためて「郷土愛」というものを思い起こしたものだった。
今の藤井七段の勢いを考えるとさらに中部地方に持ってきてくれるタイトルは当分増えることはあっても減ることはないだろう。
一時期の「羽生時代」を思わせる「藤井時代」の到来だって夢ではないと思う今日この頃である。

景気回復は18年10月までだった、に思う。

政府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり景気後退に入ったと認定する方針を発表していた。
1年半前に溯って今頃発表することに妙な違和感を感じる。
景気回復局面なのか景気後退局面なのかはもう少し客観的なデータに基づいて行われてしかるべきだと思うのだが今頃こんなことを聞かされればやっぱり時の政権の恣意性を意識せざるを得ない。
現に19年1月には経財相が「戦後最長の経済回復になったみられる」と言及していたのだ。
まさか国民を欺く意図があったとは思いたくないが少なくとも実態以上に経済情勢を美化したい意向はあったように思う。
国民は当時消費増税に直面していたのだがとても戦後最長の経済回復を実感するほどの状況ではなかったように思う。
もし今回過去にさかのぼって修正するというのならその間の説明なり再発防止策などを明らかにすべきではなかろうか。
経済見通しならいざ知らず、経済実績の判断まで恣意性が入ってはいけないだろう。

GoToイベントは成功するか

22日からスタートするというGoToトラベル事業は今日から事業者向けの実施説明会が開かれているが案の定参加者の評判は芳しくない。
政府の方針は２転3転、事業者は準備すらままならないという。
そもそもGoTo キャンペーンは事業者支援が目的だったのだがとにかく細目が決まっていないため事業者は時間を取られるだけ、支援についていえば今のところマイナスでしかない。
国交省・観光庁の関係者にはここまで迷走を続けたことについて改めて猛省を促したい。
ところでこのGoToシリーズはトラベル以外にイート、イベント、商店街の各キャンペーンが後に控えている。
トップバッターがこんな状況で後続は大丈夫なのだろうか・・・？
例えばGoToイベントなどもキャンペーンのスペックはできているのだろうか。
イベント事業はトラベル事業よりも「三密」への対応は難しい。
ライブなどについては採算性をも考慮した処方箋は考えられているのか。
極論だが入場者数はたとえ半分になっても２倍の料金が取れるパフォーマンスや演出が可能か知恵をしぼるべきだ。
単に利用料金を補助するだけで物事は解決しないのである。
オンライン有料配信なども事業者によっては１つのソリューションになるのかな？