三菱地所グループの副業勤務希望者受け入れに思う

昨今自社社員の副業を容認する動きが目立っているが、今度は三菱地所グループが副業勤務希望者を受け入れる方針を打ち出した。
当面は同社の子会社で受け入れを始めるようだが将来的には本体での実施も視野に入れているとのことだ。
大手企業グループが限定的とはいえ副業勤務者受け入れを開始するということは今後の労働力の流動化に大きな意味を持つのではないか。
市場環境が大きく変化し加えて経営に関わる新技術が常に勃興している企業にとって外部人材は頼りになる「助っ人」になるかもしれない。
コンサルタントでもなく一般事務担当者でもない新しいカテゴリーの労働力であって場合によっては移籍者になる可能性もあると思う。
問題はいかに有用で中長期的に役立つ人材を集められるか、だろう。
企業側にとっても、副業勤務希望者にとってもプラスになる事例が早く生まれればいいと思う。
2国間の貿易交渉プロセスでは難しい（笑）がこの分野ではウィン・ウィンの関係作りは十分可能だと思う。

関西電力トップの誇りなき記者会見に思う

関西電力トップが原発立地自治体の元幹部より多額の金品を受領していた疑いで記者会見を行っていたが残念ながらまるで納得が得られるものではなかった。
数年間の長きにわたり関電経営陣20名が総額3.2億円受け取っていたというだけで関係者全員がアウトだと思うのだがそれでもいろいろ抗弁していた。
曰く、（受領を）断れば関係が悪化することを恐れたとか、一旦預かったが返却する積りでその機会を覗っていた、などなど。
全く見苦しい限りである。
内容もさることながら会見に臨んだ態度も自信なげで苦渋に満ちたものだった。
あんな内容であればとても社長職に留まれるものではないだろう。
自らが当事者なのだから「再発防止策を確立するまで」というよくある常套句も通用しない。
自ら身を引くことが最大最速の再発防止策なのである。
電力会社の如き公益企業は半ば役所である。
たとえ上記の20人全員が一斉に退いても同社の経営は何ら揺らぐものではない。
それが会社にとっても、顧客にとっても、ステークホルダーにとってもベストな選択なのだ。
公益企業のトップは紛れもない公人であることをお忘れなきよう・・・。

金融庁の個人資産形成議論再開に思う

金融庁が個人資産形成に関する議論を再開するという。
ただ（先だっての物議をかもした報告書を取りまとめた）「市場ワーキンググループ」は新たなテーマで議論を仕切りなおすというのがどうにも腑に落ちない。
例の報告書は確かに粗っぽくて誤解を招いてしまったが100％誤りという訳ではない。
国民に対して警鐘を鳴らす役割も果たした。
問題はあのテーマをさらに掘り下げ国民に対し真の指針を提供することにあるのだがいつの間にかウヤムヤになりそうな今の雲行きが心配だ。
官房長官は昨日「（報告書の撤回は）世間に著しい不安を与えた」と述べたとされるが残念ながら「現在の公的年金制度が安心か」と問われれば
多くの国民は「ノー」と答えるだろう。
今金融庁がやるべきことは新しいテーマも結構だが不安を与えたテーマについて精査し不安を払拭してほしいということだ。
そうそう、年金制度については厚労省がもっと頑張らねばならないことは言うまでもない。

消費増税直前に思う

ここ半年消費増税はあるのか？ないのか？随分気を揉んできたが流石にもう再々延期なんてことはないだろうねぇ・・・。（笑）
ここまで駆け込み需要は思ったほどなかったようだから増税後の「反動減」もさほどないと思うのだがそれでも関係者の不安は尽きない。
政府は消費増税ショックを和らげる対策を結構準備したが先日対策の1つであるキャッシュレス化によるポイント還元参加店を公表し始めた。
ところが意外と近隣の小規模店舗の参加が見当たらない。
地元の馴染みの店が消費増税の大波の中で本当に生き残っていけるのか心配になってきた。
5%ポイント還元に参加できない理由があるのか、単に申請処理が間にあっていないのか、・・・その辺りの事情はよく分からないがもしも今回の増税で小規模店舗が姿を消していくとしたらこれは寂しい。
彼らはただでさえアマゾン・エフェクトと闘っているのだがキャッシュレス化の波にも上手く対応して欲しいものだ。

メガバンク間のATM相互利用に思う

三菱UFJ銀と三井住友銀が今日からATMの相互開放を行うとのことだ。
これにより双方の銀行顧客はあたかも自行のATMと同様に利用できるATMが倍増するのだろうから利便性は上昇するねぇ。
ふと頭をよぎったのは10月に予定されている消費増税とそれに伴うキャッシュレス化の大きな波である。
あれだけキャッシュレスの恩典をぶら下げられれば庶民の動きは変わるのかもしれない。
キャシュレス化が進めばATMの利用頻度は低下する。
となればATM網の維持管理はメガバンクにとってむしろ「お荷物」になっていく。
という訳で掲題の動きになったのだろう。
そして同様の動きは今後大きく拡散していくのではないか。
キャッシュレス化の動きの中で気になるのは零細規模事業者の対応力である。
今回の消費増税・キャッシュレス化推進はもしかしたら多くの零細規模事業者の命取りになって日本の産業構造を大きく変えてしまうことになるのかもしれない。
生産性向上のために優勝劣敗、自然淘汰は必定なのだがハード・ランディングになりはしないか。
いずれにせよ10月の消費増税は日本の零細規模業界・経済にとって大きなターニング・ポイントになるだろう。

初入閣大臣室の胡蝶蘭に思う

今日テレビニュースが豚コレラのワクチン投与を求め農水相に陳情に訪れた養豚業者代表の様子を伝えていた。
今回の豚コレラは既に複数県に亘って広範囲に広がっており業界の危機感は悲壮でもある。
陳情を受ける農水相も真摯に対応する旨回答していたようだがそれはそれとして大臣室の片隅に胡蝶蘭の鉢がズラリと並んでいたのが気になった。
胡蝶蘭と言えば大臣就任祝いとして後援者等から送られたもののようだが今だに祝賀ムードに酔いしれているようで残念な気分を拭い切れなかった。
大臣室を訪れた業界関係者がこの胡蝶蘭を見てどんな印象を持ったのだろうか。
農水相にとって大臣就任(初入閣）は確かに慶事なのだろうが一方の養豚業界は今、本当に危急の時なのだ。
こんな状況の中で華やかな胡蝶蘭をバックに陳情を受けるなどの神経が理解できない。
就任後1週間も経っていればもう新着任気分は一掃し全身全霊で職務に当たって欲しいと思うのである。

今、内閣改造を行う時期なのか（その２）

昨日の官房長官定例記者会見で記者団からこの時期の内閣改造の是非について質問が出ていた。
筆者が数日前にこのブログで提起していた問題だからいささか関心を持って聞いた。
例によって官房長官の回答は「対策に万全を期している」式の優等生のモノなのだが本当に「ベストの対応であの体たらくなのかねぇ」と思わざるを得ない。
それに今回の布陣では防災担当がいないではないか？
復興相が兼務？それとも国交相？環境相？・・・旗振り役の顔もよく見えない。
やっぱり政府の被災対応は後手後手だった。
詰まるところ内閣の改造は一時延期し手慣れた体制で復旧を目指すのがよかったのではないか。
しかしそれはもう言うまい。
政府はただ強弁を繰り返すだけでなく事態を謙虚に受け止め一から体制の再構築を図って欲しい。
言葉だけの「被災者に寄り添う」はもう要らない。

災害頻発国ニッポンの新しい災害の形に思う

自然災害には地震や風水害、火山爆発などいろんな形があるが今回の台風15号は新しいタイプの災害を作った。
台風15号は雨も伴ったが基本的には風台風だった。
これが多くの鉄塔や電柱をなぎ倒し大規模で長期間の停電、断水をもたらしたのだった。
今回の災害は河川の決壊や越水もなければ土石流もなかった。
それでも家屋はひどく損壊し復旧に時間がかかりそうである。
電力会社によれば現在の送電施設は風速40米を想定して造られているとのことだが今後はこれでは不十分だ。
とてつもなく大きな宿題を電力会社は抱え込んでしまった。
もう一つ気になるニュースがあった。
市原市だったか、ゴルフ練習場の40メートル超の鉄塔が倒壊し隣接地の住宅を破壊し住民の中には重傷者も発生した。
当初ゴルフ練習場を経営する事業者は「誠意をもって補償に応じる」としていたが最新の報道によれば「今回の災害は天災によるものであるから倒壊鉄塔の除去は行うものの損壊住宅に対する補償は一切行わない」と通告していたようだ。
たしかに強度設計の基準は満たしていたかもしれないが管理責任ゼロというのは腑に落ちない。
地震被害などと同様に100％住民（保有者）の自己責任というのはねぇ・・・？
この辺りは事業者に賠償保険を義務付けるなりなにがしかのルール作りが必要だろう。
行政だって全く責任がないとは言えないはずだ。

中国政府の内憂外患に思う

中国の経済成長率に陰りが出てきた。
世界第二位のGDPなのだから年率6％以上の数字自体が異常と言えば異常なのだがクルマは急には止まれない。
何としても成長鈍化は最小限に留めたいところだろう。
しかし米中間の貿易摩擦は出口が見えない。
今はまだクリスマス商戦向け商品で関税引き上げ猶予をもらっているがこれとてその先どうなることか・・・。（笑）
現在の状況が続けばさらに経済成長率は押し下げられるのではないか。
中国政府にとってそれ以上に頭が痛いのが香港問題だ。
多少の譲歩ではとても抗議活動は沈静化しない。
仮に行政長官が辞任してもそのまま混乱が終息するとは思えない。
かといって例の5条件を全て受け入れることは台湾問題もあってとても飲めない相談であろう。
一帯一路構想もかっての輝きを失っている。
どんなにいいことも長くは続かないものだねぇ、いやいや好事だからこそ長くは続かないと言うべきか・・・。

金融機関の副業容認に思う

地方の金融機関で職員の副業を容認する動きが出始めている。
まだまだ例外的と言っていいかもしれないがこれは新しいトレンドとして注目している。
金融機関にとって職員の副業は異業種ノウハウ習得に繋がるとともに融資先の人材不足にも貢献できる。
結構ウィン・ウィンの関係になるのではないかと思われる。
無論金融機関の思惑はそれだけではない。
超低金利時代が長引く中で金融機関経営は低迷し職員余りも想定される。
そんな中で副業容認はどこかで職員流動化の期待もあるのではないかと思料している。
つまり副業容認は職員にとっていいことばかりではないということだ。
しかし社会全体、トータルで見ればこのシャッフルは望ましい方向なのだろう。
さらに言えばこれは地方の金融機関だけに限った話ではない。
近い将来あらゆる業種で似たような傾向が広がるのではないか。
特にホワイトカラー分野は原則副業OKという状況になるのではないか、と考えている。
その代わり「（会社や組織では全て面倒を見られないから）後はよろしく」ということだ。