プレミアム・フライディはどこに行った？

２月から始まったプレムアム・フライディはどこに行ってしまったのだろう。
スタート月はさすがに多くのメディアが職場の雰囲気や特需を当て込む飲食店やホテル、エステ店などの取り組みをレポートしていたがそれも結果的には事業者側の拍子抜けの感が拭いきれなかった。
さて３月の最終金曜日は多く企業や役所の決算月だから早めに退社するのは難しかったのか・・・、あまり話題にも上らなかったような気がした。
そして４月の最終金曜日、それが昨日だったのだが驚いたことにプレミアム・フライディがほとんどメディアに登場しなかったのである。
果たして「プレミアム・フライディ」は生き残れるのだろうか？
聞くところによるとプレミアム・フライディを享受できる勤労者は全体の７～８％程度だという。
これでは「クール・ビズ」とような大きなトレンドに成長させるのは困難かもしれない。
いずれにせよフィージビリティ・スタディが不十分だったようだ。
まだ時間はある・・・、プランナーは知恵と汗を出そう。

首相の任命責任って何だろう

復興相が度重なる舌禍のため辞表を提出、後任者と交代した。
本人はまだポストに未練があったようだが「自己責任でしょう」に加え「東北でよかった」では交代はやむを得ない。
首相は例によって「任命責任は私にあります」とぶら下がりで応じていたが首相は何をもって任命責任を果たしたというのだろうか。
会社の社長であれば部下の不始末（ことの大小にもよるのだが）は自身の報酬削減などが一般的なのだが首相の場合紋切り型の謝罪だけで済ませてしまうことが多い。
これで任命責任を果たしていると言えるのだろうか。
今回のケースで言えば復興庁の信頼を貶めた前復興相に対し辞表受理ではなく少なくとも更迭処分で対処すべきではなかったか。
それに首相には任命責任のみならず監督責任も負っているはずだ。
両者を合わせ首相個人の責任の取り方にもコミットすべきではないかと思う。
今のままでは単なる言葉の遊びに終わる可能性がある。

遅々として進まぬ少子化対策に思う

目立たない取上げ方だったが先日さる中学校の給食代百数十万円強が何者かに持ち去られたニュースがあった。
金品の窃盗はれっきとした犯罪だから然るべき手を打ち再発防止策を講じなければならないことは言うまでもないがもう1つ感じたことがあった。
少子化対策の一環で義務教育期間の授業料やそれに付随する給食費や制服代などが公費で賄われていればこんなトラブルはなくなるのだろう。
財源がいくら必要になるか詳細は把握していないのだが少なくとも今どこかで検討が始まっている大学授業料の減免策よりも優先すべきではないだろうか。
いやいや、中学校も高校も、大学も保護者の負担が減少すればそれに越したことはないのだが・・・。
いつも思うのだが我が国の少子化対策はどうなっているのだろう。
不妊治療対策から始まって待機児童対策、義務教育期間の教育費無償化などどれをとってもスピード感を欠く。
これでは出生率1.8など夢の夢だ。

財務省の森友学園交渉記録廃棄に思う

財務省はかねてより森友学園との国有地払下げに関する交渉記録は既に廃棄しているとして交渉経緯の説明は避けてきた。
ところがこのたび会計検査院が「財務省近畿財務局は学園との交渉記録を不適切に廃棄した可能性がある」との認識を示した。
会計検査院がこれほど明確に財務省の交渉記録廃棄について不適切性を指摘したとすればいつまでもウヤムヤのままでコトを放置することなどできないだろう。
たしかに取引が完了していない段階で関係記録を廃棄するなど我々の常識に照らしてみても極めて不自然だ。
併せて森友学園と財務省関係部門長との交渉を録音したテープが明るみに出た。
この真偽を含め財務省は改めて説明する必要があるのではないか。
たとえ記録は残っていないとしても交渉担当者の記憶を辿って交渉過程をある程度再現しない限り疑惑の払拭は難しいだろう。
財務省は新たな宿題を抱え込んだ。

大学生のフトコロ事情に思う

大学の社会人向け講座を受講している関係で時折学生食堂を利用している。
最近の学生食堂は市中の有名飲食店がテナントで入っており昔とは様変わりである。
それはそれとしてつい先日は隣で食事をしていた男子学生２人の会話が耳に入ってきた。
どうもアルバイトの頻度について情報交換しているようだった。
細かなアルバイトの内容や難易度については聞き漏らしたが１人は「週３回やっている」と答えもう１人は「シフトが決まるのは毎回直前でその都度変わる」と言っていた。
全国大学生協連合会の調査によればアルバイトをしている学生の割合は着実に増えアルバイト収入は増加傾向なのだがなかなか大変なようである。
と言うのも奨学金の受給者が減少傾向にあることと相関しているというのだ。
我が国の奨学金は大半が貸与型で返済義務が生じる。
ゆえに奨学金の依存度を減らしアルバイトに精を出すことになるのだが肝心の学業に影響は出ないのか、・・・ちょっと心配だ。
政府は貸与型ではなく支給型の奨学金制度を拡充するというが当面スズメの涙程度なのだ。
保護者の収入が厳しくなっている今、学業と生活維持の両立は多くの学生に重くのしかかる問題である。

有名人の「とりあえずツイッター」に思う

インターネットの普及により有名人の「とりあえずツイッター」が増えてきた。
代表格は米国のトランプ大統領だ。
思いついたことを先ず投稿なのだが氏の場合相手をけん制する狙いが多いようである。
政権スタッフがまだ揃っていない状態でツイッターによる発信力効果は侮れない。
そういえば芸能人が結婚や懐妊などプライベートな出来事のお知らせにツイッター等を使われるケースも増えてきた。
記者発表するほどのこともないがズッーと伏せたままというのも気が引ける、そんな時にそっと公表するのにＳＮＳは格好のツールなのかもしれない。
後はマスメディアがうまく取り次いでくれる。（笑）
いただけないのは不祥事を起こした張本人がツイッター等で謝罪しお茶を濁す例も散見されることだ。
やっぱりＳＮＳでは謝罪の気持ちは伝わらない。
ツイッターは便利だがそれで謝罪したり説明責任を果たすことができるなどと考えない方がいい。

新しい「プロ経営者」の登場に思う

世に「プロ経営者」という職業があるようだ。
アマチュアの経営者など居るわけないのだから「プロ経営者」という呼び名もおかしなものだが企業経営の専門家としてスカウトされる経営者を（大勢を占める）内部昇格経営者と対比する意味でこう呼んでいるのだろう。
企業経営の専門家だから担当する企業の業界などは問わない。
日用品メーカー社員が飲料メーカー社長を経て化粧品会社経営に転じたり、商社マンがコンビニ・チェーン社長を経て酒類メーカー経営に転じたり、まさにプロフェッショナルのプロフェッショナルたる所以なのだ。
そんな中でユニークなプロ経営者が現れた。
パナソニックが代表取締役（の1人）として新たに招聘した前ＩＴ企業会長はもともと同社に10年ほど在籍していたのだが（本人の弁によれば）「若気の至り」で飛び出した経歴を持つ。
その後ＩＴ企業や流通業などの経営を経てこのたび経営者の一員として戻ってきた。
ここに至った詳細な経緯は知る由もないがパナソニックが同氏の経営感覚を高く評価したことは疑いない。
かって日本企業は一度退社した社員を再び受け入れることはなかったが最近ではこんなルールも過去のものになりつつあるようだ。
生まれ故郷にＵターンしたプロ経営者が錦を飾る、・・・日本企業も変わってきたものだ。

日本郵政の巨額減損処理検討に思う

日本郵政が海外子会社の評価損処理を検討しており場合によっては今期赤字転落もありうるとのことだ。
15年に買収した豪州の物流子会社が結果的に高い買い物だったようだが元来大きな国際物流効率化が見込めるプロジェクトだったのだろうか甚だ疑問である。
買い物がお高くついた原因は豪州の経済低迷だけではないだろう。
企業の資産価値の2倍以上の金額で買収し資産価値を上回った部分については20年間で償却する方針だったと説明しているがそんな先まで国内郵便事業の収益で賄っていく計画はあまりにもリスキーだ。
現在稼ぎ頭である年賀状はいずれ電子メールに置き換わるのでは、と言われているのに・・・。
今回の減損処理検討で日本郵政の株価は急落、年初来安値を更新したのだがこれは当然の帰結かもしれない。
先ごろの東芝のウェスティングハウスの例もそうだがこのところ海外Ｍ＆Ａに残念な結果が目につく。
大型案件こそ念には念を入れた慎重さが求められる。

前経産政務官の不祥事に思う

内閣構成者の失態がどうにも止まらない。
ただ今度の経産政務官のケースは単なる失言や不注意とは異なり政権全体に漂う気の緩みや驕りとも無縁ではないかと思う。
ことはもっと悪質なのだ。
もしメディアが報じているように警察のストーカー登録が事実であればこれはもう政務官辞任程度では済まないだろう。
当該本人は「すべては私の不徳の致すところ、弁明のしようもない」と報道内容の大筋は認めているもののストーカー登録については否定しているようだからこの辺りが分水嶺になりそうだ。
内閣幹部も落ち着かない日々を過ごしているのかもしれない。
さすがに今回は一定のダメージを覚悟せざるを得ないかも・・・。

首相の「忖度」陽動作戦に思う

首相が先日銀座の商業施設オープニングイベントで「もっと私の気持ちを『忖度』し山口県産品を陳列してほしい」と笑いを獲っていた。
「私の名前を出せば誰もが『恐れ入りました』となるんでしょうか？　なるわけないんですよッ」と国会で息巻いていた時に比べると
えらい違いである。（笑）
あの国会発言以降各界から「忖度」肯定論が相次ぎ首相も軌道修正を行っているようである。
そう、忖度そのものは悪いことでもなければ恥ずべきことでもない。
問題は度を過ぎて法やルールを逸脱してしまうことなのだ。
そんなわけで首相は忖度肯定論に傾き先日の開店祝辞の軽妙なジョークにつながったのだがその間の変わり身の早さは流石である。
だがこれで森友学園問題の疑惑が晴れるかどうかは別問題だ。
政界の一寸先はヤミの中、見極めにはもう少し時間が必要なようである。