北朝鮮の粛清再来に思う

ハノイでの対米交渉が不首尾に終わった責任で実務担当者が処刑されたとのことだ。
独裁国家の官僚たるもの、まさに命懸けであるとあらためて感じさせる。
処刑された対米交渉特別代表はたしかに交渉を合意に持ちこめなかった事実はそれなりに重いのだが極刑を受けなければいけないのか、本当に理解に苦しむ。
金委員長の目論見は寧辺の廃棄と引き換えに一連の経済制裁解除を手に入れることだったようだが米国の要求は寧変だけにとどまらず核開発施設の全廃だった。
一部のメディアが「金委員長は寧辺以外の各施設の存在を米国が事細かに把握していたことに驚いていた」と報じていた。
米国のこの要求がそもそも交渉が破談に終わったのはまさにこの一点にあるようだがまさか寧辺以外の各施設の存在を交渉当事者が漏らしたわけではなかろう。
それでもスパイ罪の汚名を負わされるなどどう考えても理不尽だ。
どうも北朝鮮ではどれだけ「忖度」しようがそれだけで我が身の安全が保証されることはなさそうだ。

異常気象の激甚化に思う

世に「異常気象」なる言葉がやり取りされるようになって随分年月が経つが昨今一段と激甚化が進んでいるように思われる。
とりわけ気になったのが26日だったか、北海道佐呂間町の気温39.5度だ。
5月の北海道で日本最高の気温を記録、それも真夏日をはるかに超える高温とはどういうことか。
北海道ではエアコンを備えていない住宅も多いと聞く。
自然界での生態系にも影響があるのではないかと心配してしまう。
2000年代初頭に米国副大統領であったアル・ゴア氏が地球温暖化現象について「不都合な真実」という名の書物や映画で警鐘を鳴らしたのだが世界の大半はほとんど耳を傾けなかった。
その結果が世界各地で起こっている自然災害と言えはしないだろうか。
このテーマこそ今世界が一致結束して取り組まなくてはならない喫緊の課題だと思うが残念ながら今も目立った動きには至っていない。
「自国ファースト」なんて言っている場合ではないのである。
話は飛躍するが先ほど気象庁が豪雨警報について今後警戒レベルを5段階で表示する旨アナウンスしていた。
よりきめ細かな警報について無論異存はないのだが自治体もさらに連携度を高め河川ごとの危険度をもう少し具体的、ピンポイントに明示できないだろうか。
豪雨と言えば一番気になるのは河川の氾濫である。
これは理想論かもしれないが河川個々の降雨域や耐水位を考慮した警報がタイムリーに出れば今よりもさらに効果的な警報になるものと思うのである。
土砂災害警報については降雨情報に加え土質や傾斜度、植林事情等がさらに反映されるべきだと思う。

首相の外交手腕は・・・？

米国トランプ大統領が令和初の国賓として来日中なのだが本日行われた我が国首相との共同会見はなかなか興味深いものだった。
拉致問題への対応で米大統領は「あらゆる協力は辞さない」とのスタンスなのだが北朝鮮対応の主役は間違いなく日本側に移っている。
ところが首相の言によれば日朝首脳会談の開催のメドは立っていないという。
その昔小泉首相（当時）が何人かの拉致被害者の帰国を実現したのだが当時は米国の力を借りずに言わば独力で成果を生んだものと理解している。
それに比べると現首相の外交力はあまりにも無力だ。
この際相手国の代表者が「代替わり」になったからという理由や外務省に有能な人材がないなどの理由は何の言い訳にもならない。
挙句に果てに総裁任期を口にするなど多くの拉致被害者家族は失望しているのではないか。
外交と言えば対ロの北方領土問題も全く返還される空気すら感じられない。
この案件も先送りになるのだろうか・・・、やれやれ。
米国との貿易交渉は今日米大統領が「8月には締結できるのではないか」と自信を示したがその一方で我が国の首相は期限について明確な回答を避けた。
残念ながら全ての交渉は米大統領のペースで進んでいるように見える。
本当に首相は外交手腕を有しているのだろうか、あるとしたらどんな成果を生んできたというのだろうか？
先だっての伊勢志摩サミットは各国首脳の顰蹙を買っただけだった。
今年の大阪サミットは名誉挽回のチャンスなのだが前回の繰り返しだけは避けたいものだ。

JTBの過去最大の赤字計上に思う

旅行事業大手のJTBがなんとこの3月期過去最大の赤字に陥ったとのことだ。
旅行事業と言えば一般には空前のインバウンド需要で神風が・・・、と考えていたのでこの事実には意外な気がした。
大幅赤字の理由がブラジル子会社ののれん代とITシステムの減損処理ということだがそれにしてもそもそも減損処理は本業が順調な時に目立たぬように行うものではなかったか。
ところが今回のJTBの場合は本業の利益（それも少額なのだが）をはるかに超える減損処理だったから余程急ぐ理由があったのだろうか、とついつい疑ってしまう。
これは筆者の勝手な憶測だが旅行業界もネット化の影響で実店舗が経営上のお荷物になっていると思う。
上述のインバウンド需要も国別に随分偏りがあるので事業者によって運不運の差が出たのではないかとも思う。
というわけで過去最大の赤字の原因はともかくとして業界、特に在来型の企業はたとえ大手と言えども安閑としておれないのが昨今の状況ではないだろうか。
なかなか難しい世の中になったねぇ・・・。

米大統領の訪日に思う

米大統領の訪日予定で日本国中が大わらわだ。
何せ世界NO.1のVIPゆえセキュリティ対策ひとつとっても大変である。
警視庁の警備グループは一体どれだけのパワーを投入しているのだろうか、とふと考えてしまう。（笑）
到着地は横田基地ではなく羽田空港らしいし、ねぇ。
それにしても大統領のスケジュールはゴルフ、大相撲、新天皇表敬、護衛艦視察など盛りだくさんで肝心の首脳会談は全体のごく一部に過ぎない。
米大統領はいま中国やイラン、北朝鮮などで懸案事項を多く抱えているはずだが滞日だけでこんなに時間を割いていいものか、いささか気になる。
日本にとっては米国との蜜月ぶりをアピールできるかもしれないが世界各国から見ればこの時間の使い方は異常ではなかろうか。
米中貿易戦争の今後の展開次第で米国の矛先が日本に向かってくる可能性もあながちゼロとは言い切れない。
「あの接待費はどこへ行った？」なんてことになる。（笑）
G20に上手くつなげれば日本にとってベストなのかもしれないが果たして「ジャパン・ファースト」だけでいいものかどうか・・・、今回の大統領の訪日はただ喜んでばかりではいられない。

コンビニ業界の行方に思う

今日コンビニ業界トップのセブン・イレブンを擁するセブン＆アイ・グループの株主総会が行われたがこの中で同社トップが昨今のコンビニ24時間営業に関わるトラブル対応について謝罪を行っていたとのことだ。
24時間営業の採算性と要員確保問題は今やセブン・イレブンのみならずコンビニ業界共通の経営課題となっている。
セブン＆アイ・グループでは当面トライアルで24時間営業の是非を検証していくとしているがここまで問題が拡散した以上従来のような義務化方針は難しいのではないか。
多少営業時間は短縮しても売り上げの落ち込みをカバーする新たな商品販売政策（昨今話題になっている食品ロス発生対策もそうなのだが）を開発していくのがベスト・ウェイだろう。
それにしても平成の御代で最も成長したビジネスモデルが令和に入って明らかに成熟期に入ったようである。
コンビニ業界全体の新規出店数は急ブレーキがかかった。
一部に無人店舗の検討も進んでいるがこちらの法は当分の間実験レベルにとどまるだろう。
コンビニは今まで店舗数と商品ラインナップ両面の拡大で成長してきたがこれからは後者だけで成長していかなければならない。

タイの振り込め詐欺グループ摘発に思う

タイから日本に対し振り込め詐欺活動を行っていたグループが摘発された。
10数人が顔を伏せたまま蹲っている光景はショッキングで強烈な印象を与えるものだ。
この詐欺グループはいろんな意味で画期的だ。
先ずは国境を超えた組織的犯罪行為ということだ。
日本を標的にしながら行為の実行は海外から、というわけだが無論この方が摘発を逃れやすいと踏んだのだろう。
たとえ構成員の渡航費用や滞在費を発生するにしても、ね。
またこのグループは犯罪組織にしてはなかなかマネジメント・レベルが高い。
管理者は構成員の特質や仕事ぶりを事細かにチェックし成果を上げたものにはインセンティブも遅滞なく提供していた。
反面構成員のパスポートは全て取り上げていたというから彼らの自由度は相当制限された。
さらに詐欺電話の実行に当たっては具体的な応対方法を解説したマニュアルが準備され営業マン教育（？）も施されたようである。
しかしながらさすがに各国の警察の目も節穴ではない、結局御用となり冒頭に記したような光景を現出した。
この手の悪行も早晩陳腐化し世間に通用しなくなるだろう。
それでも今回のケースは「犯罪組織の国際移転」例として後世に語り継がれるのではないか。

EC市場はどこまで伸びるか

経産省が2018年の日本のEC（電子商取引）市場が前年比8.9％増の約18兆円になったと発表した。
家計消費がパッとしない中にあってECだけは順調に実績を伸ばしているようだ。
EC全体の伸長はある程度想定済みだが驚くのはその中でスマホ経由が増えていることだ。
買い物と言えば画面の大きいパソコンの方が便利なように思うがSNSとの親和性や自宅以外からの利用が多いからか、当節スマホからの注文が当たり前のようだ。
昨今はパソコンの出荷台数が伸び悩んでいるように聞くがむべなるかな、・・・だ。
さて次なる関心はEC市場が今後どこまで伸びるか、だろう。
消費者市場全体に対するECの構成比は物財だけで見ると6.2％と推定されているようだからまだまだポテンシャルはあるのではないか。
ネットで商取引が完結する非物財つまり予約などの各種サービス財や動画コンテンツなどの情報財についてはECの構成比が限りなく100％に近づいていくに違いない。
ただECは国境を難なく超えるので国内分だけの実績推定はだんだん捕捉しにくくなるのかもしれないねぇ・・・。

経営ミスのツケは大きい

フィットネス事業の寵児であったRIZAPグループの19年3月期の最終損益が193億円の赤字になるという。
同グループの創業者社長は今季黒字化できなければ辞任する覚悟だというが果たしてウミは出し切れたのだろうか。
18年3月期の損益は90億円の黒字でかつ今3月期の赤字の大半はM&Aした企業によるものだそうだから相当粗っぽい買い物をしたものだ。
その結果創業者でありながら「辞任の覚悟」まで持ち出さなければなくなったとは経営ミスのツケも大きいねぇ。
経営ミスと言えばレオパレス21の品質不良問題もそうだ。
1万数千棟（全体の約半数）検査した段階でその約7割に不良個所が判明したとのことだ。
これだけでもう数百億円の赤字が見込まれているがまだ全棟のチェックが済んだわけではない。
今後の検査結果次第では企業の存続さえ危ぶまれるのである。
先日同社の創業家一族の社長が引責辞任したがとてもそれで一件落着などとはいかないだろう。
あらためて経営ミスのツケの大きさを痛感するのだがまさか企業経営者は多くのステークホルダーの存在を忘れてはいないだろうねぇ・・・。

自民党の「失言防止マニュアル」に思う

自民党が失言、暴言で資質を問われる自党の議員続出に堪りかねてか、「失言防止マニュアル」を発行し注意喚起に躍起である。
元々マニュアルなんてものは現場の担当者が手元に置いて、ことあるごとに参照するものと理解していたが本マニュアルは議員本人に対するものであってその割にはひどく具体的なものであることに思わず笑ってしまった。
国会議員たるもの言葉を慎むのではなくむしろ国民をリードするために積極的に発言をしていくのが本分である。
その中で「言っていいこと、言ってはいけないこと」を自らが判断していくことが重要なのだがここまで「手取り足取り」では本当に情けない。（笑）
貝のように何にも言わないのがいい代議士ではない。
あんなマニュアルなど発行しなければならない政党は自ら恥じ入るくらいのものだ。
それでも最大政党として政界に君臨し、しかも厳として1強というから日本というものもちょっとどうかしている。