求人倍率1.40に思う

厚労省が10月の求人倍率が1.40倍に上昇したことを発表していた。
何とこの数字は1991年以来というから凄い。
とにかくまだバブルの余韻を残していたころだからねぇ。
それにしては現下の景況感は凡そバブル期とは程遠い。
直近の肌感覚としてはデフレ経済が逆に戻りつつあるように感じているので求人倍率の上昇とどうにも結びつかないのである。
やっぱり1991年の求人倍率と今のそれとは分けて考える必要がありそうだ。
例えば正規・非正規の違いなど当時は今ほど顕著ではなかったはずだ。
それに職種別に見ても介護職にみられるような大きなミスマッチはなかったのではないか。
東京と地方との求人倍率格差も気になる。
というわけと求人倍率上昇を手放しで喜んでいる場合ではないと思う。
求人倍率の上昇が即暮らし向きの改善に結びついてこそ初めて意味があるというものだ。
厚労省がやるべきことは多い。
政権幹部もこの数字がアベノミクスの成果のように自画自賛することは自重した方がいい。

味の素の在宅勤務制度導入に思う

味の素が来年4月より本体の全社員を対象に在宅勤務制度を導入するという。
働き方の改革については今までいろんな会社がいろんな形での試行を実施してきたが必ずしもスムーズに進んできたわけではない。
一時期フレックスタイムと称する出退社時間弾力化の導入が進んだが所詮トライアルの域を出ることはなく多くの会社で逆戻り現象が見られた。
サテライトオフィス設置も多くの会社で検討されたがついぞ「定着した」、「拡大が進んだ」という話を聞いたことがない。
ところが今回の味の素の在宅勤務制度は本物だ。
画期的なことは全管理職に対し原則週1回の在宅勤務を義務付けていることだ。
上司がとれば一般社員も取りやすくなるし職場の雰囲気も大きく変わる。
ここまで本腰を入れればもう逆戻りすることはないだろう。
在宅勤務制度を採用する企業は味の素以外にも多く出てきた。
働き方改革のここ10年、20年の「行ったり来たり」は一体何だったのだろうと思ってしまうが物事がある日突然一気にブレークスルーすることはままあることだ。
それともこれも「官製」かな？（笑）

日本政界の一強多弱に思う

内閣官房副長官が国会の最近の状況を「田舎のプロレス」に例えたことで謝罪を行う破目になってしまった。
つい先日も農水相の強行採決を巡る発言であわや辞任というところにまで発展したばかりなのに一体このザマはどういうことだろう。
首相や官房長官がいくら引き締めを図ってもほとんど効果がない。
これはもう過去に学ぶということを忘れさせるほどの「驕り」のなせる業としか言いようがないねぇ。
それにしてもやっぱり「一強多弱」というのは良くないとあらためて思う。
最近の国会は雑になってしまった。
これは与党にも野党にも責任がある。
米国だって「まさか」ということが現実になった。
我が国だって何が起こるか分からない。
ところで民進党に対する忠告だが戦いの場は国会だけではないと心得た方がいい。
対案をキチンと国民に説明したらいいと思う、場外ででも。
プラカードなどは今時あまりアピールしないのではないか。

仮想通貨の盗難保険商品化に思う

ビットコイン等の仮想通貨について盗難保険の商品化が進んでいるとのことだ。
商取引について利用者双方の安心感が高まることに全く異存はないが盗難保険で本当に仮想通貨利用者全体の安心・安全が担保されるのだろうか・・・、いささか気になる。
一時仮想通貨の信用を貶めたあのマウントゴックスのケースは実際は取引所運営者の横領事件だった。
今回開発された盗難保険の基本スキームは取引所が加入者であって補償対象も取引所なのだが盗難事故自体が自作自演なんてケースは今後ないだろうねぇ。
取引所サイトのサイバー・セキュリティもどの程度の強度を有しているのかよく分からない。
本盗難保険は取引所のみならず利用者の仮想通貨口座分も補償されるというがサイバー攻撃を受けても取引データがキチンと保全されているのだろうか・・・、心配は尽きないねぇ。
そもそも通貨発行者の顔が見えないしね。
それにしても損保会社は商魂逞しいというか、リスクを恐れないというか・・・、ビジネスは結局やってみないと分からないということかもしれない。

故郷の観光地で思う

今週初めにふるさと岐阜の観光地である高山と白川郷を久しぶりに訪れた。
現地はそろそろ厳しい冬を迎える準備が始まるころだがそれでも観光客で賑わっていた。
特に高山の観光スポットである上三之町はとても地方都市だとは思えない人出だった。
その中で印象に残ったのはフランス語を何度も耳にしたことだ。
観光地とはいえ片田舎の山間部でこんなに多くフランスからの訪問者をお迎えするとは・・・、ただただ驚きだった。
我が国のインバウンド需要は一服したと言われているがそれは中国人観光客等のいわゆる「爆買い」が影を潜めただけであって我が国の訪れる外国人観光客は着実に増加しているのではないか。
「爆買い」こそ影を潜めたがおとなしい消費傾向は付随しているようだから地方都市も上手く対応すればインバウンド需要を取り込めそうだ。
高山も白川郷も英語対応はできているがさらに多言語対応が進めばまだまだビジネスチャンスは広がるだろう。
インターネットを使った情報発信もまだ拡大の余地がある。
地方創成の一つの切り口がインバウンド需要であることは多くの地方都市にとって共通だと思ったことだった。

JR北海道の経営悪化に思う

経営状況が悪化しているＪＲ北海道が現在の営業路線の約半分にあたる10路線13線区を維持困難として公表した。
当該区間は今後廃止なり、関係自治体に対し支援策の要請なり、を行っていくものとみられる。
旧国鉄の分割民営化時点で分割後の各社の経営環境や業績見通しはある程度予想出来たため地方各社はそれなりの持参金を受け取っていたはずなのだが
結局それももう底をついてしまったということだ。
ＪＲ北海道も民間企業ということだからなんか手を打たねばならないが残された自治体や沿線住民はただただ困惑するばかりである。
それにしても政府の掲げる「地方創成」とは一体何だったのだろう、という気がしてならない。
自然の成り行きに任せておけばますます地方は疲弊し悪循環に陥っていくだろう。
無論どんな山間地も等しく活性化していくなどということは不可能だが残念ながらビジョンが全く見えないだけに不安である。
政府、地方自治体ともに手を携えてやるべきことは多いように思うがどうだろう。
四国や九州でも程度の差こそあれ早晩顕在化してくる問題だ。

日本郵便の高齢者支援サービス事業参入に思う

日本郵便が郵便局のネットワークを活かした高齢者支援サービスに参入するとのことだ。
しかも同社単独ではなくＩＴ、保険、通信、警備保障などと共同で新会社を設立し全国規模で事業展開を行うようである。
独居高齢者が増加傾向にある今日このような高齢者生活支援サービスがスタートすることは大変心強いし社会的に意義深い。
サービス内容の詳細はまだ不明だが世帯当たり月に1万円以下の料金であれば市場性は十分だろう。
健康寿命を延ばす観点や日常のコミュニケーションを重視したサービス・メニューが開発されることを願っている。
それにしても老親を故郷に残したまま気に懸けつつ都心で生活している子世代は多い。
需要と供給がマッチした新たな高齢者向けサービスが具体化すれば本人たちは勿論だがそれ以上に子世代が飛び着くのではないかと思うのである。

首相の経済界に対する4年連続の賃上げ要請に思う

首相が経済界代表に対し4年連続の賃上げ要請を行っていた。
果たして「官製春闘」はどれほどの成果を生み出すのだろうか。
要請を受けた側の経団連会長は首相とともにゴルフに興じる親しい仲なのだが「こちらから（会員企業に）強く働きかける状況ではない」と語ったとされる。
たしかに日銀総裁の金利政策とは違い会員企業の賃上げを職権で決めるわけにはいかない。
首相の賃上げ要請も4年目となれば徐々に効果が薄れてくるのではないか。
本来であれば経営者が先行きに自信を深め自発的に賃上げを決められる環境作りこそアベノミクスの真髄であったハズだが現状はそれとはほど遠い。
相も変わらず賃上げ要請を続けているようでは首相もちょっと辛いねぇ。
それに運よく一定の賃上げが実現したにしても今度は国民がそれに見合った消費行動をとってくれるかどうか疑わしい。
将来不安に備えたとえ家計収入の増があっても支出を抑制する可能性は十二分に考えられる。
経営者も内向き、消費者も内向きの世の中でアベノミクスを好循環路線に戻すのは容易なことではない。
自民党総裁の任期延長手続きなどを準備している場合ではないと思うのである。
首相は「なにも俺が言い出したわけではない」と言っているようだがむしろ「今はそんな党内問題に時間を浪費している時ではない」と党内を制するべきだろう。

高齢者ドライバーの事故多発に思う

最近妙に高齢者による交通事故ニュースが目につく。
急に高齢者ドライバー数が増加したわけでもないのにこの現象はどうしたことだろう。
以前から結構事故があったのに結果的にメディアがあまり取上げなかっただけ、なのだろうか？
ともあれこの問題は高齢者社会の負の側面の1つであることに違いない。
対策としてこれといった名案があるわけではないが先ずは高齢者ドライバーが運動神経の衰えを自覚することだ。
酔っ払いが酔っていることをなかなか認めないのと同じように自らの身体的能力を衰えを認めたがらない高齢者も多い。
しかし一旦事故を起こせば本人のみならず社会に多大な迷惑をかけることになるのだから一度でもヒヤッとした経験のある高齢者は真剣に運転免許返上を考えるべきだ。
それでもいろんな事情があって免許証を手放せない高齢者も居るだろう。
高齢者だけに解決方法を押し付けるのもいささか酷な話かもしれない。
返上者が受ける不便・不利益を最小限にする社会システムや自動運転システムによる補完対策も必要だ。
いよいよ政府も本腰を上げざるを得ない状況になってきた。

韓国政治の空白に思う

韓国大統領の長年の友人による国政介入問題が大変な騒ぎになっている。
韓国大統領自身がこれらの疑惑を否定することなく薄々認めていたのだからこれはもう辞任要求が高まるのは当然だ。
全人口が約5000万人の国でデモ参加者が100万人、首相人事も思い通りにならず、・・・朴大統領のガバナンスは完全に宙に浮いているようである。
大統領に少しでも祖国に対する愛国心があるのであれば即座に退陣準備を進めた方がいい。
検察の聴取受け入れはそれとして政権移譲を並行して進めていったらいい。
事ここに至って今韓国政治に求められることは速やかに新大統領が身を引き政治空白を最小化することだ。
現大統領が復活する可能性は限りなくゼロに近い。
居座り続けてもいいことは何もない。