米朝首脳ハノイ会談の予期せぬ結末に思う

米朝首脳のハノイ会談が予期せぬ結末で終わってしまった。
シンガポールでの会談から半年ちょっと、誰がこんな2回目の会談結果を予想しただろうか。
何と取り繕おうが次回の会談予定も決められていないのだから結局物別れと言っていいだろう。
両者とも手ぶらで帰国するのだから勝者はいない。
北朝鮮側は「経済制裁解除」を勝ち取れなかった。
米国側は「完全非核化」の確約を取れず仕舞いに終わった。
北朝鮮のバックには当然中国が居て何かと差配していたのだから中朝連合軍、米国の痛み分けというのが実態なのかもしれない。
いやいや、我が国も核・ミサイルからの脅威や拉致問題の解決が遠のいたのだから間接的な敗者ではないか。
今回の会談については事前に合意文書なり共同宣言なるものが準備されていたと聞くがどんな文案でどのレベルまでオーソライズされていたものか、いささか気になる。
各国関係者の「自国ファースト意識」は真っ当な判断力や交渉力まで曇らせてしまっているようである。
一昔前まではこんなことはなかった・・・。

引っ越し業務の逼迫と国交省の緩和対応に思う

去年だったか宅配便の人手不足と労働環境悪化が大きな話題となったが今度は引っ越し業界で同様の問題が顕在化しているようである。
国交省は所管官庁の責任感からか、同省職員に向けて3～4月の繁忙期を避けて引っ越し時期を検討するよう呼びかけた。
これはこれで無論結構なことなのだがこの際国交省のみならず全省庁に波及していくことを期待したい。
何も国交省だけで負うこともないだろう。
そもそも定期人事異動が3～4月に行わねばならない必然性は乏しいのではないか（ちなみに筆者が以前勤めていた会社では7月と12月が定期異動の時期だった）。
過去からの慣例でやっているとしたら見直しを行ういいチャンスだろう。
省庁によって定期異動時期が異なったとしても特段具合が悪いこともなかろう。
もう1つ気になることがある。
宅配便の場合には電子商取引の急拡大という急増要因があったが引っ越しの場合件数が急増してる背景が分からない。
官庁も企業も人事ローテーションの間隔を短くしたとも聞かない。
労働者数のパイが格段大きくなっているとも思えない。
ただ実際にニーズが高まっているとすれば人手不足解消に向けた賃上げなども早めに検討した方がいい。
もしも需給ギャップがあるとすれば、その解消は「早ければ早いほどいい」というものだ。
話は飛躍するがこれがもし首相への忖度だとしたらこんな忖度はOKである。
もっともこれが忖度かどうかは意見が分かれるところだが・・・。（笑）

辺野古移転に伴う沖縄県民投票結果に思う

昨日辺野古移転の是非を問う沖縄県民投票が行われた。
その結果は予想していた以上に「反対」が多かったようだがこれは度重なる日米軍用機の運用トラブルや埋め立て海域の軟弱な地盤発覚などがあるのかもしれない。
最終結果を見てみないので軽はずみに断定はできないが伝えられるところによれば凡そのところ「反対」は70％超、「賛成」は20％割れという。
ちなみに投票率は52％強だ。
これらの数字はどう受け止めたらいいのだろう。
官房長官は数日前に「投票結果の如何に関わらず辺野古移転工事を継続する」と言明していた。
首相は今回の選挙結果速報を受け「（県民の声は）真摯に受け止める」とコメントしていたが首相の「真摯に…」はいつも言葉上だけでその後の行動が変わることはない。
ただ今回はその結果が米国側に伝えられるということだからそこに新たな展開がでてくるのかもしれない。
いっそのこと普天間の担っていた機能を沖縄最大の基地である嘉手納で一体的に運用することができないかあらためて検討したらどうだろう。
本州で2か所イージス・アショアの設置が検討されているがその検討も併せて考える必要もあろう。
「辺野古ありき」は考えはいったん止めたほうがいいのではないか、単なる地域負担の軽減ではなく。

陸別町のマイナス31℃に思う

今年の冬を振り返ると北海道・陸別町のマイナス31℃記録というのが最初に頭に浮かぶ。
たしか南極の冬の気温がマイナス30℃と教わった記憶があるがもしそれが正しければ今冬は南極より北海道の方が寒かったということだ。
これも地球温暖化のなせる業なんだろうが「温暖化」というのは何も地球全体の温度が上昇するわけではないようだ。
暑くなるところもあれば逆に寒くなるところもある、それも全地球一律ではなく斑模様で局所化する傾向があるのが怖い。
それでも各国の排ガス対策の足並みが進んでいない現状を見るとこの傾向は今後も進行していくのだろう。
これは覚悟しなくてはならない。
そういえばその昔「夏は暑ければ暑いほど、冬は寒ければ寒いほど景気は良くなる」と言われていたことを思い出す。
ただ昨今は必ずしもそうは言えないような気がしてならない。
昔は巨大な中間層が存在していたので気温の変化に応じて結構な購買パワーを発揮したと思うが今は格差の拡大が進みその中間層が薄くなってきている。
さらにその中間層も数が減った以上に将来不安に備え容易に財布のヒモを緩めることがなくなった。
昔のように気温の変化が即消費行動に繋がらないというのが筆者の仮説である。
「気温の景気刺激説」は死語とは言わないがずいぶん影が薄くなった。
やっぱり景気の原動力は「ベアと賃上げ」か、・・・。（笑）

日本の政治の劣化に思う

昨日はこのブログでホンダジェットの快挙を取り上げたところだが同社の躍動に比して政治の劣化には目を覆いたくなる。
改造内閣のメンバーには適格性を疑うものも1人や2人ではない。
本来なら大臣職に関連した成果を発進していくべきであるのに出てくるのはカネを巡る疑惑や見識のなさ、頼りなさを表す事象ばかりである。
任命権者も任命権者だ。
もっと任命責任を痛感して裁断を下すべきなのだが政治力学に気になるのか庇うばかりで、一向に好転する気配がない。
肝心の国会といえば例の不正統計問題の出口が見えない。
参考人が入れ替わり、立ち替わりでのらりくらり、全く埒があかない。
こちらも行政の最高責任者たる首相がもっとリーダーシップを発揮し早期解明の尽力すべきなのに「我れ関せず」、傍観者然では話にならない。
さらに国会で議論を深めるテーマは一杯あるのにねぇ・・・。
昨今の政治事情を見るにつけ「劣化ここに極まれり」という感じである。
責任はいうまでもなく国民を含む関係者全員にあるのだが中でも一番重いのは？・・・それは言わずもがな、だろう。

ホンダジェットの快挙に思う

ホンダジェットが超小型ジェット機世界納入機数で2年連続首位となった。
凡そ我が国のジェット機ビジネスはボーイングなど欧米勢にとても歯が立たなかった。
MRJなど未だに量産段階にほど遠く生みの苦しみを味わっているというのにホンダジェットのこの快挙は素晴らしい。
第2位はセスナのサイテーションM2ということだがセスナといえば超小型航空機の代名詞として馴染みがある。
そのセスナ・サイテーションを抑えて世界一の座を堅持する、これはまさに日本航空機産業のエースといっていい。
ホンダジェットの生みの親である本田技研は元々2輪車メーカーだったが4輪車メーカーというステップへ経て一気に航空機産業に参入した。
そこには同社創業者である本田宗一郎氏の失敗を恐れない不屈精神と常に世界的視野を持ち続ける向上心が企業のDNAとして脈々と引き継がれていたように思われる。
自動車メーカーの雄であるトヨタですらなし得なかった空への飛躍、たとえ超小型ジェット機という一部の分野とはいえ世界を制覇したというのは本当に素晴らしいことだと思うのである。
ホンダDNAがこれからどんな方向に向けて発展しどんな事業や製品・サービスに結び付いていくのかを大いに期待したい。

厚労省の地域別医師数過不足推計に思う

厚労省が先ごろ2036年時点での全国地域別（335地域）の医師数過不足推計を公表していた。
本推計によれば全国335地域の内220地域が医師不足の状態に陥り不足数は24000人になる見通しだという。
逆に約60地域が医師数過剰状態になり過剰数は42000人にも上ることが予想されるという。
ということは医師の配置を最適に行ったとしても全国的に見れば18000人の余剰が生まれるということになる。
やれやれ、…なんとアンバランスで無駄の多いことだ。
厚労省は20年度から都道府県を主体に医師の遍在対策を始めるというがこんなことは一刻も早く始めたほうがいい。
行政スピードはあらゆる面において遅すぎると思うのだ。
それに東京一極集中の是正も一向に進まない。
いやそれどころか今も一極集中が進んでいるのである。
政府要人はよく全国47都道府県で有効求人倍率が1.0を超えたと喧伝しているがもっと人口動態を見る必要があるのではないか。
求人倍率が高まるのは結構だが地域人口（母数）が減っているとしたらそちらの方が問題なのである。
医師の遍在対策もいいがそれよりもあらためて「均衡のとれた国土の開発ビジョン」を考えて強力に実行していくことが重要である。
「地方創生」だってその1パーツにしか過ぎないと思うのだ。

トランプ大統領の国家非常事態宣言に思う

米トランプ大統領が「国境の壁」建設資金を確保するために国家非常事態宣言まで繰り出した。
これに対し何と16州の知事が大統領の職権乱用を阻止するための対抗措置を講じていることが明らかになった。
大統領は「地裁では敗訴するかもしれないが最高裁では勝利する」と意気軒高だがこの正直な見解には笑ってしまった。
最高裁の判事には「お気に入り」をちゃっかり送り込んでいるからねぇ。
それはそれとしていまどき「国境の壁」が薬物やテロリストの国内流入防止にどれだけ効果があるのかねぇ？「万里の長城」の時代ではあるまいし…。
物理的な障壁がはたしてコストと見合うものかどうか・・・凡そビジネスマンらしからぬ時代錯誤ぶりだ。（笑）
「国家非常事態宣言」以外にも大統領の政策は無理筋が多いのだが氏の頭のなかにはもう来年の再選しかないようである。
公約の強行のために「国家非常事態宣言」まで持ち出す米大統領、「解散権」まで行使し消費増税の延期を繰り返すどこかの首相、どこか似ているような、似ていないような…。（笑）
いつの間にか世界中の政治が不安定で軽いものになってしまった。

レオパレス21の施工不良問題に思う

レオパレス２１の施工不良が大きな社会問題に発展している。
日常の生活の場である住居に欠陥があるとなれば騒動はいやがうえにも拡大するというものだ。
過日同社の経営陣が謝罪記者会見を行っていたが気になったことがいくつかあった。
1つは「不良施工は業務の効率化を目的としたものでコストダウンを意図したものではない」と説明していたことだ。
これには思わず違和感を抱いてしまった。
筆者の考えでは業務の効率化とコストダウンは不可分であり言わば一体のものと理解している。
そもそもコストダウンを意識しない業務効率化ってあるのだろうか？納期確保だけを狙っていたということ？・・・やっぱり究極の目標としてコストダウンがあったのではないかと思わざるを得ない。
もう1つは今回の施工不良は現場主導で行われたとの説明だ。
1400棟を超す違法建築が本社の与り知らぬところで行われたなどまるで信じられない。
もしそんなことが事実だとしたらこの会社にはガバナンスも統制力もまるで欠如しているということだからこれはこれでまた大事（おおごと）だ。
やはり現経営陣はいくら弁解しようがこの問題に関する諸々の責任から逃れることは不可避だろう。
この際、徒に責任回避行動に走るのではなく原因究明に誠意をもって協力し被害者救済を急ぐべきだ。
それこそ唯一無二、最大の責任の取り方というものだ。

将棋界・藤井七段の朝日杯連覇に思う

将棋界の新鋭・藤井七段がまたしても大活躍を見せた。
前会大会を15歳で制覇した藤井七段は今大会はシード戦からのスタートからだったがそれでも居並ぶ強豪棋士（決勝戦の相手は渡辺棋王）に対し全勝するなどは容易ではないはずだ。
それを16歳であっさり決めるなどとても信じられない。
長年プロとして研鑽を重ねてきた先輩棋士には「一体何をやってきたんだ」と言いたくなる（笑）がそれだけ藤井七段の才能が勝っていたということなのだろう。
筆者も下手の横好きで毎週将棋クラブで遊んでいるが先週父親に連れられて小学生がクラブに初めて顔を出したのだがこれが強いのなんの・・・、多くの仲間が返り討ちに遭ってしまった。
手加減どころか目いっぱい頑張っても勝てないのである。
そういえば囲碁界においてもごく最近9歳の女子プロが誕生し世間の話題をさらっていた。
人間の才能は環境次第で、あるいは育て方次第でいくらでも向上することを痛感したものだった。
我が身について言えば、・・・もう遅いっか。（笑）