新首相の記者会見・組閣人事に思う

昨日菅内閣が発足した。
新首相は以前より安倍前政権の継承を唱える一方で改革推進を強調、記者会見内容も組閣人事もそれを裏付けるものになった。
ただスピーチの内容は改革色が色濃く表れたが組閣人事はどちらかといえば継承色の印象が強い。
「言うは易く、行うは難し」、・・・ある意味已むを得ないことかもしれない。（笑）
とにかく新首相の任期は１年ほどだからいわば短期決戦で臨まなくてはいけない。
かといって政策課題はいずれもそんなに容易くないだろうから「成果を出す」というよりは「道筋を付ける」というだけでもいいと思う。
少なくとも「やってる感を出すだけ」というのは自粛してほしい。
そうそう、新首相には折角政権を担うことになったのだからあらためてマクロ的な視点を整理し「来るべき時」に備えて欲しい。
財政規律やプライマリーバランスをどう考えるか、・・・コロナ禍の真っただ中だからというのなら一定の前提の下で考えたらいい。
少子化対策などについても「不妊治療費の保険適用」も結構だが少子化の原因は他にもある。
「1.8」というかっての出生率目標もキチンとフォローする仕掛けが必要だと思う。

ポスト緊急事態宣言の光景に思う

昨日３９の県でコロナウィルス非常事態宣言指定が解かれることになった。
早速営業再開に向けた事業者もあるが一様に浮かれた様子はない。
というのも即座に人出が戻ったわけではないのだ。
司令塔を持って任ずる政府は「段階的に」「徐々に」を口酸っぱく説いている。
「新しい生活様式」などにも言及し感染防止に全力投球の体である。
居酒屋などはコロナ以前の賑わいなど当面先のことになるだろう。
いやもしかしたら未来永劫かっての光景など見られなくなるのかもしれないのである。
「ソーシャル・ディスタンス」なんて言われれば多人数の宴会などとても考えられない。
ランチ営業やテイクアウトに注力したりタクシー会社とコラボして出前営業に精を出すところも出てきている。
それで従来の売上ボリュームを得られればいいのだが・・・、勝算のほどはいかに、というところだ。
いずれにせよ需要動向は今後さまざまに変わっていくだろう。
オンライン飲み会にどう照準を合わせて事業展開を図っていくのか、と言うのも新たなテーマかもしれない。
要は変化対応力だ、隣接事業分野への進出を含めて。

インバウンド需要の変容に思う

21日に公表された観光白書19年版によれば訪日外国客の存在感が地方で大きく伸びているとのことだ。
察するところこれはリピータ比率の向上がその背景にあるのではないか。
最初の訪日時には東京など3大都市圏のみに留まったが2度目以降になれば今度は別の地域に行きたいと思うのはごく当たり前の心情である。
「前回は浅草寺や東京スカイツリーに行ったが今度は金沢の兼六園や日光の東照宮に行ってみたい」と言った具合である。
リピータ比率が高まれば高まるほど地方のウェートが高まるのは自然の理に適っているといっていいだろう。
インバウンド需要の変容にはもう一つ、モノ消費からコト消費という側面がある。
初めてインバウンド需要が押し寄せた数年前には「爆買い」という言葉が流行語になった。
しかしネット通販が普及した今、いくら日本製が優秀だからといって電気釜など大きな荷物を抱えて帰路につくこともない。
折角多額の旅行費用を使うのだったら日本でしか体験できないことをやった方が自然である。
ところで昨日だったか、百貨店協会が2か月連続で昨年度の販売実績割れを報じていたがこれも訪日客のモノ消費からコト消費へのシフトが影響しているのかもしれない。
百貨店協会には申し訳ないが訪日客の「爆買い」などはあまりアテにしない方がいい。
リストラの妨げになるだけだろう。

とりあえず将棋の棋譜作成はAIにお任せしよう

将棋連盟とリコーが将棋棋譜の作成システムを共同開発、近く本格導入を目指すとのことだ。
将棋の棋譜作成は地味な仕事で従来担当していた奨励会会員も大学等の進学率向上で人手不足になっていたというからこれはまさに「渡りに船」だ。
今回のシステムは盤上の動きを天井のカメラで撮影、映像記録をもとに棋譜を作成するというものだがこれだけなら何もAIなどに頼らなくとも自動作成などできそうなものだが問題は対局棋士が前のめりになってカメラを遮ってしまうことがあることだ。
そこからがAIの出番だ。
遮ってしまってからの指し手をAIが解析し棋譜を作成する、これがAIの真骨頂である。
ただ棋譜はプロ棋士の公式対戦記録だからAIが棋譜を作成するといっても最終的に棋士相互の確認行為が必要になる。
何かゴルフ競技のホールアウト後のアテストみたいだねぇ…。（笑）
昨今「AIがどの程度ヒトが行ってきた業務を代替するか」が大きな関心事となっている。
上記の例のように単純化される業務は間違いなくAIにとって代わられるだろう。
ただ世の中にはコンピュータ類やAIなどでは容易に置換できない創造的な仕事や対人業務が多数ある。
AIに任せられる仕事と人間に委ねなければならない仕事をいかに分別・整理しコストパフォーマンスの最大化を実現するか、これがあらゆる競争社会で問われることになろう。

自民党の分裂はあるか

今朝何気なく新聞を見ていたらある観測記事が目に留まった。
衆参同時選後の国会で国民民主党が次期首相候補として自民党の石破元幹事長を担ぐというものだった。
残念ながら国民民主党が立憲民主党と元の鞘に収まるというシナリオは描きにくい。
そんな折、自民党の中で不遇を託っている石破氏が比較的政策面で近いとされる国民民主党と手を組む可能性はなくはなかった。
ただ問題は国民民主党、自民党内の石破元幹事長支援グループ両者で都合何人参加しさらに今後の国政選挙でどれだけ上積みできるか、だろう。
それにしても自民党の現総裁一強体制は強固である。
異次元金融緩和がらみを除くとさしたる成果はないのに、である。
自民党が党是と掲げる憲法改正問題も6年経っていまだに発議のスケジュールすらない。
こんな状況では通常総裁の3選などあり得ないと思うのだが国選5連勝の威光なのだろうか、アッという間に実現してしまった。
対立候補をあえて潰してきたという見方もあるのだが。（笑）
総裁交代は自民党の分裂が先か、それとも党内の政権交代が先なのか、興味は尽きない。
残念ながら政権の賞味期限はとっくに切れているのだが・・・。

金融庁の「老後資金2000万円必要」報告に思う（その４）

昨日の衆院財務金融委員会で財務相が件の報告書について「不安の煽った」として相変わらずその受け取り拒否を正当化していた。
あの報告書は「不安を煽った」のではなく「令和のノー天気な世に警鐘を鳴らした」という意味でむしろ称賛されるべきだと思うのだが政府与党の皆さんには「来るべき選挙戦にマイナスになる元凶」と映っているようである。
財務相は「今後の議論を止めるつもりもない」と語っていたがそうではないだろう。
むしろ議論を積極的に発展させ国民の不安を払拭していく必要があるのではないか。
金融庁の担当局長は例によって平謝りの連続だが逆に全く謝罪など必要ないと思う。
さらに丁寧な説明を加えていけばいいだけなのだ。
謝るだけではせっかく多忙を抑えて報告書作りに参加したメンバーに失礼ではないかと思うものだ。
財務相も金融庁も、そして自民党もどこかおかしい。
メディアはもう少し頭を冷やし真摯な報道に心掛けてほしい。

金融庁の「老後資金2000万円必要」報告に思う

金融庁・金融審議会の「老後資金として2000万円が必要」とする報告書が大きな波紋を呼び財務相が謝罪する破目になってしまった。
数年前にはいくつかの経済雑誌が「老後資金として1億円必要」とする特集を組んでいたがこの時は大した騒動にならなかった。（笑）
やはり行政当局と民間のメディアでは世間の受け止め方が違うからねぇ・・・。
財務相は「『豊な老後を送るために』のつもりが『これだけ赤字になる』との誤解を与えてしまった」と釈明していたがこの種の数字は前提条件をハッキリさせておくことが重要だ。
一口に老後資金と言ってもその必要準備金額は国民一人一人受け取る年金額によっても変わるし生活レベルによっても変わってくる。
住宅が持ち家なのか賃貸なのか、によっても必要資金額は大きく異なるだろう。
それゆえ今回のように「毎月5万円不足」など一律に決めつけることは適切ではなかった。
その辺りを丁寧に説明し先ずは国民一人一人に必要額を意識させることが重要だったしこれからもその努力が欠かせない。
どの道財源はタイトになっていくからねぇ。
それにしても金融庁の本当の狙いは何だったんだろう。
もしも「貯蓄」から「投資」への意識切り替えだとしたらそれはやや粗っぽい判断だ。

首相の在職日数2721日に思う

首相の在職日数が本日7日で通算2721日となり歴代3位となった。
首相は「多くの国民に支えられてここまで来ることができた」とコメントしていたようだがどうもピンとこない。
「多くの国民に支えられて・・・」というのはせいぜい前半の1300日までくらいであって残りの1400日ほどは権謀術数と野党の乱れに乗じて無理やり首相の座に居座っているだけのように思われるからだ。
「国民に約束した政策をひとつひとつ政策を進め責任を果たしていく」とも語っているようだが現に国会も空転状態なのだからこの抱負も額面通り受け取ることはできない。
結局首相の言葉はいつも美辞麗句だけで成果はこのところ絶えて久しい。
このままいけば11月には歴代1位ということになるということだが今から大きな仕事（例えば憲法改正、北方領土返還、北朝鮮拉致被害者の帰国、等々）をなし終えるなんてことは考えにくい。
もし徒に首相の座に留まるだけというのなら日本国にとっても、また政権与党にとってもまさにマイナスでしかない。
これからさらに在籍日数を積み重ねていくだけ、というのなら首相の過去の名声は反って減価していくだけということになるだろう。

引きこもり関連事件の続発に思う

引きこもりに関連する事件が相次ぎ社会に大きな不安と動揺が生まれているようだ。
そんな中で先日、中高年引きこもり対象者数が61万人にも上ることが政府より公表された。
この数値は若年層の対象者数よりも多いため社会に一層衝撃的に受け止められた。
さらにさる有識者によればこの推定値は実数より相当少ないという。
これではもう今から相当強力な対策を講じていかないと大きな社会問題となるのではないか。
かといって即効性のある妙案などないだろう。
先ずは現在都道府県・政令指定都市に設置されている「引きこもり地域支援センター」の拡充、市町村レベルへのネットワーク展開である。
同時に引きこもり対象者に社会参加を促す居場所作りも重要だ。
今、巷で暴利を貪る劣悪な民間業者が跋扈しつつあるようだからこれらの排除も兼ねて環境整備が求められる。
引きこもりについては発生源を絶つという意味で学校や企業へのさらなる働き掛けも要るのではないか。
いずれにせよ現段階でこれだけ対象者がいるということは今後大変な社会問題になる恐れがある。
少子化対策と同じような半ば放置状態はもう許されない。