昨日このブログで首相補佐官の例の（法的安定性に関する）発言について取上げたところだがその後関連した動きが続いた。
一つは当の本人が自身のブログで遅まきながら「迷惑をかけた」と発言したことだ。
その中で「（騒動の発端となった発言は）法的安定性を否定したものではない」と訂正しているが本当にそうなのか依然疑義が残る。
もう少し詳しい説明がほしいところだ。
二つ目には与野党双方から補佐官の発言に関する批判が高まり結局参院特別委の理事懇談会は首相補佐官の参考人招致を決議した。
自民幹事長から謝罪を受けたとされる公明党の幹事長も補佐官の説明責任について言及していた。
首相ほか与党幹部は本人への口頭注意だけで何とか状況を突破出来ると読んだのかもしれないがなかなかそうはいかなかった。
自民党には酷な言い方だが一日経った今の状況の方がより国民感覚に近いのではないか。
この期に及んで身内に甘いスタンスは命取りになりかねないと思うのである。
自民党幹事長が例の首相補佐官の安保関連法案に関わる「法的安定性は関係ない」発言について公明党幹事長に謝罪したとのことだ。
これはこれで当然の成り行きかもしれないが気になるのは当の首相補佐官が悪びれる風もなく謝罪の意向を示していないことだ。
後見人たる幹事長が謝罪しているのに当の本人は全く反省していないことに違和感を覚えてしまう。
たとえ本人が謝罪しなくとも相当の懲罰処分があるのならまだしもだがそれもない。
「子供の不始末で子供が謝らずに親が謝罪する」というのはよくあることなのだが大人の行為について周辺の関係者が謝罪しているのに本人は「われ関せず」は本当に珍光景だ。
そういえば「メディアを懲らしめろ」発言の首相応援団議員もそうだ。
当該議員に対し幹事長から厳重注意があったと聞くがそれ以降も従前の発言を繰り返していた。
その後更なる処分があったとは聞かない。
幹事長が外部に対し謝罪しているのに当の本人は「一体何が悪いんだ」と言っている。
これでは謝罪された方も謝罪を受けた気にならない。
全く「自民党はどんな組織だ」と言いたくなる。
昨日から参院で安保関連法案の審議が始まった。
政府・与党は「参院では丁寧な説明で国民の理解を得たい」と再三繰り返してきたが初日の様子を見ていると何やら衆院での長時間のやり取りのビデオテープを聞かされているようで、これでは（参院での審議を通じて）国民の理解が大きく進むことはとても期待出来そうにない。
このままでは結局平行線のまま強行採決の道を辿るしかないだろう。
現況打開のヒントは衆院・特別委員会委員長の言葉にあると思う。
つまり多くの関連法案を束ねて一括決着を諮るのではなく既存法体系に照らして一つづつ片づけていく方法だ。
これならまだ国民の理解を得やすいだろう。
無論これでも合憲か否かの議論は残るが法案を細分化すれば判断はしやすくなる。
現在上程中の法案の内容が１００％通過する保証はないが廃案に追い込まれるよりはましだろう。
それとも数に頼んでまた強引に押し通す道を選ぶのか・・・。
日本国は正念場を迎えている。
クレジットカード会社各社は２０２０年までに約４０％残っている磁気カード型を全てＩＣ型に切り替えるとのことだ。
一昔前にはカードの発行コストは磁気カードが５０円/枚、ＩＣカードが１,０００～２,０００円/枚と言われていたが今はもう当時とは比較にならないほどＩＣのコストダウンが進んでいるはずだから上記のような動きはいわば必然だ。
カードの不正利用を撲滅していくことが業界の狙いなのだが筆者が注目したことは最大手のビザが不正利用被害者への補償負担を加盟店側に求めていく方針を固めたことである。
加盟店側の反発を受ける可能性もあるのだがクレジットカードの信頼性確保に向け敢えて踏み切った。
これにより加盟店側のカードリーダ置換が大きく進むことが期待される。
さらにクレジットカードの少額決済利用に弾みがつけば業界としても利用者にとっても悪くない話だ。
安保法制が今週から参院で審議されることになる。
衆院特別委の怒号のなかでに強行採決は今だに記憶に新しい。
首相は「（本法案が）国民にまだ十分理解が深まっていない」ことを認め参院で引き続き丁寧に説明していくとしているが先日のフジテレビでの首相自らの説明も不発、党内からも「分かりにくい」との声が上がっている。
こんなことではどれだけ時間をかけても多くの国民から賛同を得るのは困難かもしれない。
加えて連立パートナーである公明党からも幹部ＯＢなどから否定的な意見が顕在化し始めた。
政権与党は（参院では）審議持ち時間の時間配分を変えるというがそんなことで状況が大きく変わるとも思えない。
さて参院ではどんな審議光景が現出するのか。
「６０日ルールの適用だけは勘弁してもらいたい」と思うばかりである。
昨日最寄りの私鉄駅を通りかかったら工事作業員が何やら工事の準備をしている。
何気なく通り過ぎようとして工事資材が目についた。
よく見ると複数個の監視カメラだった。
最近のカメラは一昔前のいかにもカメラ風ではなく天井に埋め込む球体状のものだけに一見してそれとは分からない。
それをどうも駅構内、近隣に何か所に設置するようだ。
「監視社会」の到来なのだが昨今監視カメラ映像から犯人に至るケースが増えているので自然の理かもしれない。
安保法案ではないが犯罪発生の「抑止力」にもなっているだろう。
英国などは監視カメラ数が数百万台にのぼり確か人口１３人当たり１台の割合で起動していると聞いたことがある。
一歩家から出たら常に監視されていると考えた方がよさそうだ。
経団連が政府に対し積極的な移民受け入れを要請する方針を固めたようだ。
生産人口の減少に伴い労働力の確保に早々に手を打っていく格好だ。
今のままでは遠からず企業活動に支障をきたすとの危機感の現れだが確かに建設や物流、介護などの分野では人出不足の傾向が進んでいる。
昨今話題になっている新国立競技場の建設費高騰もどこかでつながっているだろう。（笑）
今となっては一定の移民受け入れは自然の流れだがこれが若者や中高年の就業機会を奪い取ることになっては本末転倒だ。
この辺りのサジ加減はなかなか難しい。
ゲタを預けられた厚労省は大丈夫かな？
現場をキチンと把握したうえで過不足のない労働行政が求められている。
経団連の言い分丸呑みもまずいし全く耳を傾けないのもまずい・・・。
国交省が高速道路サービスエリア（ＳＡ）の地元開放を進めていく方針を明らかにした。
従来高速道路利用者しか利用できなかったＳＡに一般道からも取り付け道と駐車場を設置し地元住民にも利用できる仕組みなのだが結構Win -Winの関係が生まれそうである。
ＳＡに出店する事業者サイドから見れば地元の消費者を新たに取り込むことができるし地元住民からすればより多様な商品が容易に手に入るようになる。
地元の特産物を新たにＳＡの店頭に並べることができれば地元の産業振興にもつながるに違いない。
まさに「道の駅」の高速道路版というわけだ。
筆者が最もよく利用する高速道路は横浜と横須賀を結ぶ通称横横道路だがその中に横須賀ＳＡがある。
ところがこのＳＡは出口にも近く話題に上ったことがないため実は一度も行ったことがない。
どんな施設なのか？一度は行ってみようか・・・。
東芝の不適切会計に関する調査報告が発表されたが社長３代に亘って不適切会計が続けられたとは本当に衝撃的である。
記者会見に立った社長（当日辞任）は「不正を命じた認識はない」旨の発言をしていたが不適切会計処理を黙認していた時点でもはや同罪ではないかと思う。
組織においてあらゆる予算は一定の規範性を持つことは当然なのだが企業の場合は多くのステークホルダーが存在する。
しかし東芝の場合このステークホルダーのため、さらに言えば予算達成のために「何をやってもいい」という価値観に変節してしまったようだ。
たとえ一人のリーダーが変節しても周囲が押しとどめる安全装置が働くはずだがこの安全装置も作動しなかった。
各種委員会や内部通報制度なども機能しなかった。
東芝は今回の調査報告に絡んで代表取締役６人全員の辞任を発表しているがその後のガバナンス体制はまだ見えてこない。
企業は生き物であり一刻たりとも活動停止は許されない。
東芝の迅速かつ適切なガバナンス体制確立を期待したい。
本日首相が民放ＴＶ放送に生出演していた。
国民の間で理解の進んでいない安保関連法案について説明し賛意を取り付けることが首相の目的だったが首尾はどうだったのだろうか。
筆者が聞く限り残念ながら大きく視聴者の理解が大きく進むような内容ではなかったように思う。
模型を作ってまで説明していた米国国土内の母屋、離れの例示も具体的なイメージが湧いてこない。
参院で引き続き丁寧な説明を行っていくというが結局衆院での議論の繰り返しになるのではないかと危惧する。
挙句の果て参院も強行採決でその後６０日ルールの適用では国民の主権は軽視されたままだ。
今のままでは衆参院のねじれよりも国民と政党勢力のねじれの方が大きいというべきだろう。
