オリエンタルランドの好業績に思う

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの業績が好調のようだ。
この4月～12月までの連結純利益は743億円は過去最高、売上高も入園者数も2桁に手が届きそうな勢いなのだ。
いくら35周年イベントが当たり天候にも恵まれたとはいえこの好調ぶりは他の企業からしたら羨ましい限りだろう。
3月期通期の業績見込みは今のところ当初の予想を大幅に上回るペースで推移しているが天候などの変動リスクが読めないため従来からの見通し数値を据え置いたとしている。
今期は何があろうと今の見通しを下回ることはない、・・・とは株価の上昇を待つだけだから経営者も楽だねぇ。（笑）
今日の経済ニュースは曙ブレーキ工業の金融支援問題やシャープの業績下方修正、中小企業の倒産増加など暗いものが多いためオリエンタルランドの業績好調さが余計に目立つ。
世の中、明るいニュースもないと元気も出ないよ。（笑）

戦後最長？の景気回復に思う

政府がこの度の景気回復が戦後最長になる可能性があると報じていた。
戦後最長ねぇ・・・？　やっぱり実感が乏しいと感じているのは筆者だけではないだろう。
その理由を思いつくまま考えてみたい。
1つは成長率の低さだろう。
プラスはプラスでも超低空飛行だから昔に高度成長期を経験した者には実感が湧かないのも当然かもしれない。
景気回復は期間だけでなく成長率も加味した指標はないものか・・・。
今1つは生活者の実感として可処分所得の伸びへの着目である。
この景気回復期間中の勤労所得者の可処分所得（勤労所得ー社会保険料・税金）はわずか2％増と言われている。
少子高齢化が進む我が国には常に将来不安が付きまとう。
こんな環境の中で6年間でたかだか2％増では生活の豊かさなどとても実感することはできないだろう。
政府もメディアも徒に景気回復の期間だけを強調することなく国民の生活実感にスポットを当て政策を評価していくことが重要だ。
野党だっていいチャンスではないか。
キチンと政策を提言していけば失われた信用を取り戻せるかもしれないのだ。

ライザップの子会社売却開始に思う

活発なM&A戦略で事業拡大を進めてきたライザップが不採算子会社の売却方向に舵を切った。
「負の暖簾」戦略も程度があるというものだ。
この3月期に連結で赤字転落となればこの方針転換も止むを得ないだろう。
しかしこの戦略も外部から招へいしたプロ経営者の存在なくして実現しえなかったと思う。
プロ経営者として数々の実績を積んできた松本氏は同社に入社して数十社に上る子会社群の経営内容を把握するにつけ企業の存続・発展に危機感を覚えるようになったのではないか。
同氏は臆することなくオーナー経営者に不採算子会社の整理を進言しそして実行に移させた。
親子ほど年齢の違うオーナー経営者とどんなやり取りがあったのか詳細は知る由もないがいずれにせよライザップ・グループは新しい方向に向けて舵を切った。
先ずは本業である健康ビジネスの深化だろう。
そして不採算子会社の売却はまだまだ続くのではないか。

京急電鉄の4駅同時駅名変更に思う

京急電鉄が来年4月をもって4駅の駅名を変更すると発表していた。
今回の駅名変更は創立120周年事業の一環として同社全路線全駅を対象（一部の主要駅、乗換駅を除く）に公募を行った結果であり関心を持って受け止めた。
産業道路駅は大師橋駅と変わるようだが線（道路）を意味する現駅名より点（橋）を意味する新駅名の方が分かりやすい。
花月園前駅は花月総持寺駅と変わる。
花月園という名はオールドファンには馴染んだ名前かもしれないがその名を冠した遊園地も競輪場も今はない。
花月すら省略していいような気もするがこれは過去の歴史に敬意を払った結果かもしれない。
仲木戸駅は京急東神奈川駅に生まれ変わる。
JR東神奈川駅とのリンクが一層明確になって（初めての利用者を中心に）利便性は高まるが駅名がやや長くなってしまった。
新逗子駅は逗子・葉山駅とユニークな駅名となる。
二つの市町名を連記し、ちょっと欲張った新駅名だが果たして目論見通りの結果をもたらすか…。
今回の4つの駅名変更はいずれもリーズナブルであってさしたる異論はないだろう。
ただあれだけ鳴り物入りで始めたキャンペーンだったのでもう少し多くの駅で変更があってもよかった。
京急は他社に比べややダサい名前が多いからねぇ・・・。（笑）

トランプ大統領の苦渋の譲歩に思う

大統領就任以来一貫して主張し続けてきたメキシコとの国境の壁が大きな岐路に立たされている。
大統領は一部の政府機関の閉鎖も辞さず強気の姿勢を続けてきたが遂に世論、共和党内の造反もあって政府機関の再開に向けたつなぎ予算の署名に追い込まれた。
トランプ大統領には元側近のロシア疑惑に関する起訴も痛手になっている。
無論「国境の壁」建設はあきらめたわけではないが一旦譲歩した経緯は重くのしかかるのではないか。
とりわけ与党内に造反議員が出始めた事実は致命的ともいえる。
トランプ大統領は今後何に活路を求めるのだろうか。
結局「国境の壁」建設再開は困難だろう。
残された道は関税戦争で国内労働者の歓心をつなぎとめることだがそれで政権維持が可能かどうか。
筆者は今でも彼が任期を全うするなど考えられないのだが・・・。
それでもグローバル経済は相当攪乱されることになりそうだ。
トランプ大統領がどんな手を打とうともそれに対する備えと覚悟が必要だ。

「政府基幹統計の4割が誤り」に思う

先日厚労省の勤労統計に誤りがあったことが明るみに出たところだが統計の誤りはこれだけにとどまらなかった。　
なんと政府が重要と位置付ける56の基本統計の内22の統計で作成に誤りや不適切な内容が見つかったということだ。
もうあきれてものが言えない。
日本のお役所は勤勉で優秀と高い評価を受けていたのは一体何時までだったのか、今となっては幻想だったというしかない。
誤りの大方は単純なミスで悪意はないというが先ずは全容の把握と再発防止策の確立だ。
公明党の代表が先の厚労省の不適切な統計管理について政治家の責任つまり厚労相ほか関係者の処分に言及していたが同感である。
ことは10数年前から行われていたというから無論旧民主党時代の厚労相経験者も対象になる。
与野党等しく痛み分けになるがこの際党派を乗り越え全省庁の緩み、弛みを「排除」したらいい。
関係者の責任問題についていえば政治家も当然だが各省庁の当時の担当部門責任者にもレベルや関与の度合いに応じた「必罰」があっていい。
厚労省勤労統計調査の監査報告書が厚労省職員の手によるものというのは言語道断、いまだに反省が見られないと言わねばならない。

日銀の度重なるインフレ目標下げに思う

日銀総裁が昨日金融政策決定会合後の記者会見で物価目標を1.4％から0.9％に下方修正していた。
これで3回連続だからいくら何でも信頼性は揺らぐというものだろう。
しかも官房長官が火付け役となった例の携帯電話料金値下げはまだ（全貌が明らかになってないとして）織り込まれていない。
総裁は何が何でも物価目標2％まで頑張るお積りのようだがいつになったら実現するのだろうか、いまだに実感が湧かない。
さすがにもうこれ以上の金融緩和は考えられないしねぇ・・・。
結局打つ手がないように見えるのである。
昨今話題になっている米中の睨み合いもその他の国の経済ナショナリズムもリスク要因でしかない。
もう国民は日銀の金融政策とその言い訳にウンザリである。
総裁2期目がスタートしてまだ日は浅いがむしろあの時に潔く交代もしくは周囲で人心一新を図るべきだった。
民間組織であれば、あるいは公的組織でも大きな後ろ盾がないとすれば5年間も目標未達を続ければ「もうお引き取りを・・」ということになるだろう。

日ロ首脳会談の共同記者会見に思う

昨日モスクワで日ロ首脳会談が行われ日本時間の深夜に共同記者会見が行われた。
とはいえ両首脳が10分程度スピーチを行った後に記者とのやり取りはなかったので「やっぱリね」という印象はぬぐい切れなかった。
安倍首相のスピーチの中に残念ながら北方4島の返還とか引き渡しに関する言及はなかった。
プーチン大統領の発言で繰り返されたのが「両国が受け入れられる形で」というフレーズだ。
これは間違いなくクリル諸島（北方4島）の帰属・主権問題を想定してのことだろうが国内に少しでも反対意見があれば決して譲歩しないという強い意思表示にも受け取れる。
領土問題についてはこれから協議が続けられるはずだが昨日の記者会見内容から判断する限りこの首脳会談は日本側が完全に劣勢である。
経済協力の美味しいところだけ持って行かれて2島すら我が国に返還されないということになれば政権の外交能力は地に堕ちる。
一説には「プーチン大統領は2島返還の意志がある」とも伝えられるがとても信じられない。
残り時間も決して多くない・・・。

安倍一強体制の変化に思う

自民党政調会長が安倍一強体制についてそれとなく批判するようになってきた。
先の総裁選では自身の出馬を見合わせ総裁の3選を支える方に回ったのだがここへきてこれは大きな変化だ。
「やはり禅譲などあり得ない、好戦論こそ早道」との宗旨変えがあったのだろうか。
そうそう、憲法改正問題についも党内で慎重論が頭をもたげてきた。
以前のように改憲一辺倒なんて雰囲気は影が薄くなってきた。
様々な意見が交わされるようになったのは結局望ましい方向だ。
近く予定されている全国の知事選などでも自民分裂傾向が表れているという。
今さら言うのも何だが総裁3期目は客観的に見て難題が続く。
ロシアとの領土問題の決着やG20議長国としての取りまとめは元々だれがやっても難しい。
消費増税はあれだけ軽減策が大盤振舞いではとても手柄とは言えない。
混乱だけがクローズアップされそうだ。
首相はレガシー作りを狙って3期目に入ったのだろうが風向き次第で逆に過去の高評価を食いつぶしていくことになりかねない。
リスクと隣り合わせの3期目だねぇ。

新潟アイドルグループの不祥事対応に思う

政界、官界、経済界などいろんな分野でこのところ不祥事続きなのだがエンタメ業界では新潟のアイドルグループの暴力問題が世間の耳目を引いた。
ここで特に気になったのは危機管理能力の欠如である。
当該タレントがファンから暴力被害に遭ってから随分日が経ち運営団体が重い腰を上げたのは被害を受けたタレントが「運営側が何もやってくれない」とやむにやまれず声をあげてからだった。
運営側の対応は「すべての責任は我々にある」と平謝りだったが事件の全容はほとんどといっていいほど明らかになっていない。
内通者の存在が疑われているため尚更説明責任が大きいと思うのだが例によって「捜査内容に関わることゆえ」との理由で詳細説明は避けた。
「捜査内容に関わる」といってももう関係者の不起訴処分は決定しているのにねぇ・・・。
再発防止策についてもタレントの住所巡回徹底や相談窓口の設置ぐらいではいかにもありきたりでとても十分とは思えない。
もしも新潟の現地運営団体で手が回らなけば東京サイドがカバーしなけれならない、そんな対応レベルなのだ。
そうそう、謝罪記者会見に事件発生時の現場責任者が出席せず後任者が代理で出るというのも理解に苦しむ。
結局事件を穏便に覆い隠そうという姑息な心理だけが目に付くのである。
とても「これで一件落着」「先ずは一安心」などとはいかない。