今日の新聞によるとマツダがミニバンから撤退するとのことだ。
三菱自動車はセダン「ランサー」や大型ＳＵＶ「パジェロ」の新規開発を凍結しエコカーに資源を集中するようである。
電機業界と違って自動車業界はどちらかといえば好調のイメージがあったが中堅各社は生産車種を絞りリストラを強化する方向で進んでいる。
マーケットが変容するのであれば企業のリストラは不可避である。
ただリストラの行く着く先が雇用を減らしたり売上高を減少させることになればそれは日本経済が望むところではない。
車種を絞ることにより経営資源を集中させ、有効に機能させることは当然だが結果を出すのは結構難しい。
撤退車種分の落ち込みを得意分野の増し分でカバーできるのか、ここが事業戦略スタフの腕の見せ所である。
ゆめゆめ縮小再生産になるなんてことがないように前向きのリストラを遂行すべし。
電機業界の二の舞にならないことを願うのみだ。
昨日何気なくテレビを視ていたら自民党三役の一人がぶら下がりの中で「少子化対策に妙案はないが・・・」と話していたがこれには違和感を抱かざるを得なかった。
速効性がないのは分かるがやるべきことはいくらでもある。
要は政策の優先度の問題だろう。
不妊治療支援から始まって育休制度拡充や保育園不足状況、さらには大学の授業料問題までやらなければいけないことは山積している。
低所得高齢者へ生活支援金もいいが1,300万人もに配布するのであればもう少し少子化対策に予算を回したらと思う。
少子化問題は年金制度やＧＤＰなどを通して10年後、20年後の日本の姿を決定づけるものだ。
にもかかわらず十分な手が打たれていないのが実態でありそれが冒頭の発言に繋がっている。
政治は大局観や中長期的観点が肝要だ。
票取り合戦ではない。
今のままでは日本はもっと住み難くくなる国に成り下がるのではないか。
観光客に人気があった北海道・美瑛町の「哲学の木」が持ち主である農家の手で伐採されたとのことだ。
その理由が主に外国からの観光客の心ないマナーの所為と聞いて本当にガッカリである。
注意書きなどお構いなし、車で近くまで乗り付けることが日常化していたというから農家も止むに止まれず、断腸の思いで・・・といったところだろう。
もう少しうまく解決する道がなかったかどうか、本当に悔やまれる。
ついつい「カルチャー・ギャップ」という言葉を思い出した。
その昔は日本人が海外に出かけて感じる「カルチャー・ギャップ」が多かったように思う。
それに比べると今回のそれは外国人が日本に押し寄せてもたらされた、いわばインバウンド型「カルチャーギャップ」である。
2,30年前には欧米で日本人が種々顰蹙を買ったこともあったかもしれないと思うといろいろ考えさせられる。
金融庁が仮想通貨を「貨幣」として認定、法定通貨との交換に使えると位置づけるとのことだ。
仮想通貨といえば頭に浮かぶのがあのビットコインだ。
ところがビットコインは取引所マウントゴックスの放漫経営で結局多くの顧客が（換金していた）資産を失った。
以後預けていた資産が戻ってきたなどという話は絶えて聞かない。
そもそも仮想通貨なるもの発行主体の顔が見えない。
供託金を積んでいる気配もない。
そんな中で仮想通貨を「貨幣」として認定することにはどうにも気がかりだ。
仮想通貨のメリットは理解するが今のままで将来とも貨幣として健全に発展するとはとても思えない。
それに認定したとなれば何かあった場合に一定の責任が発生すると思うが金融庁にその覚悟はあるのだろうか。
民主党・維新の党がようやく合流に向けて基本合意に達した。
合流となると党の名称や綱領などでいろいろ調整事項があって大変だが「ストップ・ザ・安保法制」を果たすために背に腹は代えられないということだろう。
これには共産党の一部選挙区での立候補者擁立断念方針も大きく後押ししたように思う。
確かに今の小選挙区制度の下で自民党に対抗できる勢力づくりは至難なのだが今回の合流合意は（二大政党制に向けて）大きな前進である。
自民党は例によって「野合批判」だが何、安保反対という一点だけでもまとまっておれば臆することはない。
自民党だって全構成員・全閣僚が原発政策やＴＰＰ問題で党内一枚板というわけではないだろう。
筆者は政策の是非は別にして独裁政権には反対である。
独裁政権は結局暴走や腐敗、気の弛みにつながりやすい。
既にその兆候が出ていることを否定する有権者は一人としていないだろう。
複数の自治体が電子メールによる爆破予告を受け対応に苦慮している。
やはり人命第一だろうから一定の時間帯は閉庁したところが多かったようだが残念ながらこれは実行犯の思うツボだけに悔しいし腹立たしい。
明後日の爆破予告分も含め同一犯のようだがもう少し毅然さがあってもいいと思う。
無論不審物の厳重なチェックは不可欠だが・・・。
この種の犯罪は残念ながら今後増えていくだろうから抑止策が重要だ。
まず第一に検挙率の向上、いや検挙率100%の必達だ。
電子メールは痕跡が残るだけに電話よりも容易なハズである。
仮にネットカフェのＰＣを利用したとしても監視カメラ網が何らかの手がかりを与えてくれるものと思う。
もう一つは厳罰化である。
たとえ実害はなかったといえども社会不安をもたらすのは騒乱罪といってもいい。
愉快犯などと軽視すべきではないだろう。
先日とあるレストランチェーンの店舗を訪れたら入口でヒト型ロボットの応対を受けた。
ロボットに近づいたら首を傾け視線を合わせてくるではないか。
それだけでも結構心が通うような気がするから面白い。
次回行った時には「アレッ、お久し振りですね」などとでもいうのだろうか。（笑）
この先センサー技術やヒューマン・インターフェース、ＩＴ処理能力の向上でさらに人間に近づいていくだろうから将来性は十分だ。
将棋の世界でプロ棋士とコンピュータとの激闘が話題になっているがサービス業現場での人間とロボットとのポスト争いはいつ頃どんな形で進んでいくのだろう。
人間だってここで負けてはいけない。
ロボットに簡単に置き換えられるようではあまりに情けない。
従業員教育や能力開発、モチベーション管理など事業者のやるべきことは多い。
さてさて10年後、20年後のサービス業の店頭はどう変貌しているか。
人間とロボットの競争時代がやってきた。
ＵＳＪが沖縄でのテーマパーク新設計画を撤回する見通しのようだ。
元々筆者がＵＳＪ沖縄進出の報を聞いたとき政府の沖縄懐柔策の匂いを感じ取ったものだったがやはり無理があった。
ＵＳＪもＴＤＬもテーマパーク事業として快調そのもの、両社とも入園料を何年も値上げし続けられるのだからその実力たるや大したものだ。
そしてその一角を誘致できるのであれば沖縄地域経済としても「願ったり叶ったり」だったろうがそうはいかなかった。
以前このブログでも書いたが年間集客数1000万人規模のテーマパークはそれなりの後背人口を必要とする。
いくらインバウンドを見込むといっても狭い日本国内にユニバーサル・スタジオ２つは採算性から言って難があるのではないか。
ＵＳＪとして政府に「ノー」というのは勇気が要るかもしれないが背に腹は代えられない。
損を出しても政府は補てんしてくれるわけではないからねぇ・・・。（笑）
それに政府関係者もさすがに大型テーマパーク事業の要諦をご存知なかった、かな？
川崎市の老人ホームで起きた入居者連続転落死事故はやはり施設職員の意図的行為によるものだった。
殺人容疑で逮捕された元職員は「入居者の言動に腹が立った。いろんな感情があった。」と述懐していたようだがそれにしても深夜バルコニーから何人もの入居者を突き落とすなど想像しただけでもゾッとする。
どんな状態になっても介護施設のお世話にはなりたくないと思った人々も多かろう。
ふと連想したのがアベノミクス第２ステージの介護離職ゼロというターゲットだ。
介護離職ゼロというからにはそれなりの受け皿が必要だが目途は立っているのだろうか。
介護現場は慢性的な人手不足が続いているようだが介護職員の離職が日常化しているようではとても「家族の介護のための離職ゼロ」など望むべくもない。
関係者の待遇改善やメンタルケア・マネジメントは急務なのだが状況を見るに本当に心もとない。
為政者はいかほど真剣に取り組んでいるのだろうか・・・、道筋くらいは示さないと国民の不安は増すばかりである。
中国株と並んで日本株の急落がひどい。
日経平均構成銘柄の４割が２０１３年４月の日銀異次元緩和前の水準に逆戻りしたと聞くと感覚的にはもうアベノミクス効果は吹っ飛んだという感じである。
先日日銀が発表したマイナス金利も一体何だったのかという気がしてならない。
やっぱり金融政策だけで景気回復やデフレ脱却は難しいのだろう。
アベノミクス第一ステージでいえば旧三本の矢の三番目、成長戦略の進展がほとんど見られなかった。
この成長戦略は第二ステージでは「ＧＤＰ目標６００兆円」に引き継がれたものと理解しているがこちらは着々と進んでいるのだろうか。
ウカウカしていると結局絵に描いただけに終わりかねない。
２０２０年という最終年度はともかくとしてその間のマイルストーンも必要だし産業分野ごとのブレークダウンも必要だ。
地方創成だって今のままでいいのかどうか、・・・いささか気になる。
