アメリカン航空の経営危機に思う

アメリカン航空親会社の連邦破産法適用申請のニュースを聞いて一瞬わが耳を疑った。
アメリカン航空（ＡＡ）といえばユナイテッド航空（ＵＡ）と並び米国航空業界の双璧であり筆者も米国内の移動で何度となくお世話になった巨大航空会社である。
さらに世界の二大航空アライアンスの一つ「One World」の中心メンバーでもある。
そのＡＡが破産法適用申請とは・・・。
航空会社の経営危機といえばついついＪＡＬを連想してしまうがＡＡも同様に高コスト体質の温存や政治家の経営介入などがあったのだろうか？
それともローコストキャリア（ＬＣＣ）のインパクトがすでに大きく拡がっているのだろうか？
あるＬＣＣ経営者によれば航空運賃はいずれ飛行時間１時間当たり30ドルに落着するという。
ということは東京ー大阪(片道）は3,000円、東京ー福岡(片道）は4,500円、か。
ＪＡＬもＡＮＡもＬＣＣ事業に着手しているがこれではＬＣＣ事業が経営の柱となる日も近い？
ＪＲ新幹線にとっても激震だろう。
いやはや・・・。

映画館異変に思う

過去18年間増加し続けていた映画スクリーン数が今年は一転減少に転じることになったようだ。
言うまでもなく映画館は昨今シネマコンプレックス形態が中心で一般映画館の閉館、廃業を補って尚且つ余りあるシネコン新設が成長を支えてきたのだがどうも今年はシネコンを収容する大型ショッピング施設の新設が減ったことが背景にあるようだ。
それにしても映画産業は本当に健闘していると思う。
テレビがお茶の間に登場したときには映画産業は衰退の一途を辿るといわれたものだがどっこい、そうはならなかった。
今年度の興行収入も昨年比３％増だそうだがこの人口減社会、消費不況のさなか立派なものだ。
ＣＧ、３Ｄ、音響システムなどのテクノロジー進化も凄いしアニメなどの想像力も素晴らしい。
スクリーン数は（一時的に）減ったかもしれないが映画産業のポテンシャルは計り知れないと見直しているこの頃である。

大阪市長選結果に思う

昨日大阪市長選の投開票があり橋下前大阪府知事の大阪市長転進が決まった。
戦前から橋下候補の優位がささやかれていたが予想以上の大差で驚いた。
筆者なりにその原因を考えてみたのだが第一に橋下候補の府知事時代のあの涙ながらに職員組合と対峙する熱血ぶりが依然として高く評価されていることが挙げられよう。
平松候補はこれを「独裁」として強く反発したが何ら対抗措置を提示するものではなく功を奏することはなかった。
有権者からしてみれば「いい方向であれば独裁も結構」ということかもしれない。
第二に選挙戦終盤の公開討論会開催の動きに対し平松候補は「橋下候補との議論はかみ合わない」として参加を拒んだことだ。
有権者の目には「論破されることを回避するために逃げた」と映ったのではないか。
この際の参加拒否は不戦敗といってよい。
第三に週刊誌２誌に同時掲載された橋下候補周辺の暗い過去の暴露記事についてだがダメージどころかむしろ結束が強まったように思う。
出自と行政能力は直接関係ないということだろう。
ともあれ新市長には「都構想」実現に向けた環境が整った。
民意から外れることなく着実に「西の首都作り」を進めて欲しいと思う。

タレント小森純さんに学ぶ

ファッション誌読者モデル出身のタレントに小森純さんがいる。
彼女はごく最近結婚されたとかでテレビのトーク番組ではいわゆるノロケ話を聞かされることになるのだがこれが本当にほほえましくて聞いてる方まで幸せな気にしてくれる。
通常この手の話は嫌味になりがちで必ずしも好感をもてないことも多いのだが彼女の場合もって生まれた天衣無縫さから来るのだろうか周囲を本当に明るくしてくれる。
今まで困難な状況もあったようだが辛苦をいとも簡単に笑い飛ばしスッピンを公開することも厭わない元気で素直な生き方には共鳴する事も多い。
閉塞状態が続くわが国にとって彼女のような言動、行動は本当に貴重で学ぶべき点も多い(本人には「人に教えている」という認識はないのかもしれないが・・・）。
彼女にはもっともっと幸せになってもらってさらに日本全体に明るさと元気さを振りまいてもらいたいものだ。

読売巨人軍の内紛劇に思う（その３）

来年度のヘッドコーチ人事に端を発した読売巨人軍の内紛劇は法廷闘争に発展しそうな雲行きだ。
両者とも一歩も引く気配はないがコンプライアンスを争点にする限り火付け役の球団代表兼GMの旗色は悪いのではないか。
新たなポストを求めたとされる点もとても冗談とは受取られないだろう。
自陣営につくと想定していたオーナー兼球団社長(当時）が相手側についてしまったのも誤算だった。
２対１と１対２では天と地の開きがある。
ただ最高権力者側のダメージも小さくない。
監督やコーチ、選手を単なる人気取りの道具としてしか見ず利用したあげく使い捨てにするようなスタンスは決して世間の支持は得られないだろう。
低迷するプロ野球テレビ放送の視聴率と同様に読売新聞の購読部数にまで影響があるかもしれない。

オリンパスの変調に思う（その６）

オリンパスの不正経理問題に関わった前会長ほか3人の取締役（その経験者を含む）が辞任した。
ただ真相解明はこれからだ。
辞任した3人はこれで無罪放免ということではない。
事実関係をありのまま公表しその上で犯罪性があったとすれば素直に法に従い服して欲しいと思う。
さらに本事件のルーツは10数年以上も前に遡る。
ということは関与者はまだ外にも存在するということだ。
捜査関係者にはそのあたりもキチンと調査し（「時効」という障壁があるかもしれないが）過不足のない最終決着を図って欲しいと思う。
現社長は当面は現経営陣で事態の解明に当たるとしているが現経営陣もあのようなとんでもない経理処理を承認している限り応分の責任があり引き続き経営に任に当たる資格はない。
疑惑の解明は第三者委員会と残された社員に委ね早々に身を引いたらどうだろう、退任慰労金を辞退して。
それが会社再生のための最短の近道であるし多額の含み損を抱えた株主に対するせめてもの誠意というものだろう。

年金の過剰給付ミスに思う

先日の事業仕分け会議を聞いていて厚労省の対応に驚いた。
物価下落時に年金支給額を減額することが原則となっているにも関わらずこれを怠ったばかりか過去の支給し過ぎ分累計7兆円を悪びれる様子もなく平然と答えていたことだ。
支給額をタイムリーに下げなかったことは行政の失策ではないのか。
全くあきれてモノも言えない。
厚労相は来年度から3年かけて毎年１％強づつ減額すると意志表示しているが今度は民主党内に給付金額減額抵抗派が居て調整は難航するという。
一体わが国の政治と行政はどうなっているのか。
年金財源の確保が不安視される中、遅まきながら物価スライドが粛々と実現することを願っている。
さらに言えばデフレの解消もだ。
そもそも物価下落がなければこのような失政は起きなかったのだから。

東証・大証の経営統合に思う

東証・大証が経営統合で合意し合同で記者発表を行っていた。
日本マーケットの地盤沈下が叫ばれて久しく両者ともそれなりに危機感は抱いていたはずだがそれにしては統合に向けての交渉が手間取った。
原因は合併比率、存続会社などに集約される主導権争いだ。
いくら危機が迫っていようがそこは生身の人間だ。
それぞれのメンツが交渉の障害になったようだが最後は金融庁の一押しで今日に到った。
これを契機に失地回復が進めば日本にとって万々歳だ。
それにしても東京、大阪以外の証券取引所は今後どう生きていくのだろう。
筆者は30年以上前に広島証券取引所を見学したときあまりの閑散さに唖然としたものだが今の名古屋、福岡、札幌はどうだろう。
果たして単独で生き残るシナリオを持っているのか、いささか気がかりだ。

日本シリーズの決着に思う

今年の日本シリーズは第７戦までもつれ込んで結局福岡ソフトバンクホークスが日本一の栄冠を勝ち取った。
中日ドラゴンズが先に２勝をロースコアで、しかも敵地でモノにした時には誰もが中日のシリーズ制覇を予想したように思うがその後何がターニングポイントになって事態が逆転したのだろう。
中日サイドにはやはりある種気の緩みが忍び寄っていたのではないかと思う。
選手達は否定するだろうが第３戦から雑なプレーが増えた。
クライマックスシリーズでも一部に同様の兆候があったがこちらの方は１勝というアドバンテージがなんとか取り繕ってくれた。
一方ソフトバンク・サイドはいい意味で開き直りができた。
森福、ファルケンボーグの快投が出てくるともうチームのムードは一気に変わった。
そう、短期決戦は１試合といえども、１イニングといえども気を抜いてはいけないのだ。
たとえ３勝０敗になったとしても。

大王製紙の創業家御曹司告発に思う

大王製紙が創業家御曹司で前会長を会社法違反で告発した。
創業家一族で大株主でもあろう前会長を告発などなかなか勇気の要る気もするが事ここにいたっては止むを得まい。
放置すれば自らが告発される恐れもあるからだ。
それに今まで前会長の指示に社内手続きも経ずに唯々諾々と従ってきたから会社側に全く落ち度がないとも言い切れないのだ。
しかしこの行動で最低限の経営責任は果たしつつあるといえるのではないか。
それにしても前会長は「返済の意志がある」というだけで何故個人資産を処分してでも返済を急がないのか。
前会長の懐具合まで承知するところではないが一族の総資産からすれば85億円ほどわけないようにも・・・。
あらためて「会社は社会のもの、株主全員のもの」という言葉をかみしめている。