米大統領選はまだ始まったばかりだがあのドナルド・トランプ氏が意外と健闘していることに驚きだ。
直近の世論調査でも共和党候補者の中でブッシュ家の御曹司に大差をつけて上位グループに位置している。
上下院議員でもない、州知事経験者でもない、言わば政治の素人が指名獲得レースをリードしているなんてことは日本ではありえないことだ。
バブルの帝王、過激な言動、度重なる離婚歴など凡そ大統領のイメージとはほど遠いようだがいまだに共和党の最有力候補の一人として認められているとは米国という国はなかなか自由でダイナミックな国だ。（笑）
共和党にお鉢が回り、万が一にも、万が一にも（くどいよ！）トランプ氏が大統領に選出されるようなことがあれば米国は変わるだろう。
メキシコとの国境に長大なフェンスを作るとか、中国との間に海上非武装ゾーンが生まれるとか・・・。
只これだと米国も反って小さく且つ先鋭的になってしまうような気がしないでもない。
そして米国の従属国たるどこかの国もまた変わらざるを得なくなる・・・、うーん、考えてしまうねぇ。
三井不動産レジデンシャルが販売した横浜都筑区マンションの杭打ち事業者不正問題の余波がどうにも止まらない。
この種の問題で疑惑のある物件を公表することは入居者ほか利害関係者の余計な不安を掻き立てるのだが、公表しなければしないで別の疑心暗鬼を生み出すので全く始末が悪い。
さらに悪いことに問題を起こした現場責任者以外の物件でも不正が見つかるようになった。
杭打ちを担当した会社の社長は昨日愛知県へ出向き県知事に陳謝したということだがもっと前にやることがあるのではないか。
話は変わるが今回の騒動でマンション工事の元請けである三井住友建設が全くメディアの前に現れないのはどういう訳だろう。
もし巷間ささやかれるように全体の工期短縮のために杭打ち工事を軽視していたということであればこちらの方が罪は大きいし仮にそんな事実はなくとも一定の監理責任は免れようがない。
メディアの前できちんと経緯を説明すべきだと思うが如何だろう？
今日たまたま「人口減少社会と自治体」と題するシンポジウムを聴講する機会を得た。
シンポジウムには我が神奈川県内の2市長、１町長経験者が講演者やパネリストとして登壇、人口減少対策として自説を披露されていたが3氏とも首相の掲げるアベノミクス第2ステージの施策(というよりも単なる目標なのだが）をまるで信用していないことに驚いた。
中には「何を今さら」と発言冷ややかな登壇者もいていささか気になった。
政府は「新・第3の矢」で出生率１．８という目標を打ち出しのだが肝心の自治体は反応がこれでは目標達成は覚束ない。
言うまでもなく少子化対策は政府だけで実行できるものではないのだ。
政府はこれから施策の細部を詰めるというが自治体とのタッグが何より重要だろう。
出生率１．８という目標はとてつもない高い目標だと思うが政府・自治体にいかほどの覚悟があるのだろうか。
米国駆逐艦がいよいよ南シナ海の中国人工島に接近し哨戒活動を開始した。
先日中国の国家主席が訪米した際に米国大統領から直接要請された「人工島建設中止」を拒否した時点から予想された行動ではある。
それにしてもあの会談中に見せた中国主席の余りに居心地の悪そうな、なんとも言えない表情はなかったねぇ。（笑）
こんなシーンは事前に予想されたのだが中国主席にはそれでも訪米しなければならない理由があった。
それは米国企業の対中投資拡大取付けだ。
これほどまでに経済成長鈍化は中国にとって大きな政治課題になっている。
我が国であれば6％台成長など夢のまた夢みたいな数字だが中国にとってはとても満足できる数字ではないのだ。
軍拡も、経済成長も・・・、中国の国家主席とはは悩み多きポストである。（笑）
不正会計処理問題に揺れた東芝が旧経営陣に対し損害賠償請求訴訟を提訴する方針を固めた。
一部の株主が株主代表訴訟の準備をしていたところだったからもし現経営陣が何もアクションをとらなければ騒動はもっと大きくなっていたことだろう。
現経営陣の多くにとって旧経営陣はかっての上司だったろうからさぞ辛かろうがことここに至ってはやむを得ない。
泣いて馬謖を切る心境か（もっとも馬謖の場合は上司ではなく有能な部下なのだが）。
しかし一口に損害賠償訴訟とはいえ対象者の特定や賠償金額の設定などは難しそうだ。
第三者委員会の報告書がベースになるといっても経営責任が具体的な金額として算定されているわけではなかろう。
多くのステークホルダーが納得する賠償請求内容を後継経営陣は急いで固めなければならない。
これも宿命だ。
「維新の党」の分裂騒動がどうにも止まらない。
除名だ、解党だ、集団離党だ、とかでもう何が何だか分からない。
挙句の果てはお決まりの反駁合戦なのだが国民はあきれるばかりだ。
「泥仕合」とはまさにこんなことを言うのだろう。
まぁ、片や自民党、片や民主党に寄り添っているようではなかなか関係修復は難しい。
合流時点でもう少し腹を割って話し合うべきだったろうが今となっては遅すぎる。
国会議員は所詮「個人商店」なのだから関係議員は自らの信念や信条を再確認し、あらためてスタートし直したらいい。
いたずらに徒党を組むことばかり考えないで・・・、無所属でだって生き延びる道はあるだろう。
有権者も人を見る目を磨きたいねぇ、なかなか難しい素養だが。
2017年の消費増税に伴う軽減税率のあり方について与党内の議論がヒートしているようだ。
発端は財務省の提示したマイナンバー制度を活用した還付案だったがさすがに本案は実現の見込みがなさそうだ。（笑）
さて現時点での議論の焦点は「（軽減税率の）対象品目をどこまでにするのか」なのだがこれがまたなかなか厄介だ。
自民党案は「導入時の対象品目は極力絞り込み段階的に拡充していく」というものだがこれだと公明党の主張する痛税感の緩和にフィットするのだろうか・・・。
連立与党内でさえ意見の一致を見るのはまだ時間がかかるかもしれない。
こんなことを言ったら公明党の関係者から御叱りを受けそうだが筆者は軽減税率を適用するより所得税累進性(免税基準の引き上げを含む）のきめ細かな見直しで対応したらいいのではないかと考えている。
軽減税率はどうあってもその運用に煩雑さが伴う。
消費者に関わる税制はもっとシンプルであっていいと思うのである。
横浜市の大型マンションが傾斜した問題は大きな社会不安をもたらした。
（当該マンションの杭打ち工事を担当した）旭化成建材が施工した3000件の概略を報告するとかで先ほど記者会見をしていたが親会社旭化成の執行役員も同席していた。
親会社として「子会社が犯した不始末の責任は免れない」との判断なのだろうが親会社はいつまでも責任を負わねばならないのだろうか。
旭化成建材は確かに旭化成の100％子会社なのだが1976年創業以来既に40年近くの社歴を有するのだからもう一人立ちしても（あるいはさせても）いいのではないか。
それに今回の取引形態は一次下請けである三井住友建設から親会社を介せずに直の受注ではなかったのではないかと思うが、もしそうであれば尚更だ。
親会社は相応な時期に子会社を自立させるべきだし子会社は子会社で「早く独立して行け」と言いたい。
今回の問題が表面化した直後から旭化成が旭化成建材とともにことの収拾にあたっているがこの親子関係は今だに一身同体のようにも見える。
子会社の内部に品質管理やコンプライアンスを担当するセクションはないのだろうか・・・。
こんなところも今回のトラブルを生んだ一因になっているのでは、と思うのである。
プロ野球読売巨人軍の新監督に高橋（由）選手兼任コーチが内定した。
よくよく巨人軍はスター選手の監督登用がお好きなようだ.（笑）
甚だ主観的な見解で恐縮だが個人的には原氏の采配・リーダーシップよりも真中氏や栗山氏、あるいはちょっと古い話になるが梨田氏のような采配なりリーダーシップが印象に残っている。
現役時代にはスター選手というほど騒がれなかった監督こそ選手の心がよく分かりチーム全体の底上げが可能になるような気がしてならないのである。
そんな意味で川相ヘッドコーチの采配を見たかったのだが・・・。（笑）
それに球界全体を見渡すと大谷、柳田、山田選手など若い日本人選手が育ってきている。
巨人軍も外国人選手やトレードなどによる補強だけでなく自前の選手を従前以上に育成してほしいと思うのは筆者だけではあるまい。
今、巨人軍は野球賭博疑惑という逆風下にある。
その分新監督は何かと大変だが過度に萎縮することなく地道な指導力を見せていただきたいものだ、球界全体のためにも。
国交省があの傾斜マンションの販売事業者の行政処分も検討しているとのことだ。
件の販売事業者・三井不動産レジデンシャルは事件発覚後一早く住民に対し建替え案を提示しあまりの潔さに一瞬「ええっ」という印象を抱いたことはすでに述べたところだが行政処分の対象になっていると聞いていささか意外な気がした。
ところが販売事業者が杭打ちの不具合を知りつつ気付かぬふりをした可能性もあると知って疑問は氷解した。
あくまでも一般論だが販売事業者もマンション建設販売プロジェクトの一員（しかも最も中枢の）であるため詰まる所工期全体に深く関わることになる。
そんな中で前述のように建設工事の不正を黙認するケースも考えられるという。
それならそれでキチンと責任をとる必要があるだろう。
国交省には是非とも類似事案の再発防止に向け蛮勇をふるって欲しいものだ。
