アップルvs.サムソンに思う

アップルは同社が持つスマートフォンに関わる特許を侵害しているとして韓国・サムソン電子を世界各国で提訴しているが先日米国での判決があった。
韓国での判決では双方痛み分けに終わったがアップルのホームグラウンド米国ではアップルが完全勝訴をもぎ取ったようだ。
恐らくこの判決は今後行われるであろうその他の国々での判決に大きな影響力を発揮するだろう。
それにしても市場は敏感だ。
サムソンの時価総額は既に1兆円近く減少している一方でアップルは史上最高値を更新中である。
今後各国の訴訟の成行き次第では両者の明暗はもっとハッキリするかもしれない。
両者の狭間でわが国のスマートフォン業界の存在感はイマイチだが創造性をテコに是非往年の勢いを取り戻して欲しいものだ。
製品デザインもさることながらセキュリティ、バッテリー性能なども大きな差別化要素になるのではないかと思う。

オスプレイ配備計画難航に思う

オスプレイの沖縄配備計画が難航している。
機体は既に十数機わが国に到着しているのだが今だに地元側の了解が得られていない。
今日も防衛相が沖縄県知事を訪ね説得を試みていたが結局モノ別れに終わった。
防衛相はあのモロッコでの事故を「風向きを熟知していない（経験の浅い）パイロットの人為ミスであって機体の構造上の問題ではない」との米国サイドからの説明をそのまま県知事に伝えたようだがあの内容では地元側の不安を払拭できないと思う。
「風向きに注意しなければプロペラを垂直方向から水平方向に変えられない」というのではフェイル・セーフの観点からして「構造上の問題はない」とは言い切れまい。
いまや政府のとりうる対応はオスプレイの配備を断念し従来機の継続使用を選択する（米国側にその線で交渉する）かそれとも地元側の了解無しに力尽くで配備強行するかの２つに１つしかない。
それとも「プロペラの方向転換は基地上空か海上のみで実施する」との条件付きで何とか収束できるだろうか・・・。

韓国大統領宛親書の返送に思う

韓国大統領宛の親書が返送されてきたニュースには驚かされた。
一体韓国大統領および政府は事の大きさをどの程度に考えていたのだろうか。
いくら感情が高まっていたからといって両国トップ間のやりとりをこのような方法で葬るなど宣戦布告に等しい。
恐らく当分の間しこりは残るだろう。
現実にもう日韓間の経済活動、文化交流に影響が出始めている。
もしかしたら韓国政府側には臍をかんでいる要人がいるかもしれない。
再送付断念は賢明な措置だが引き続き入念かつ戦略的な対応が必要である。
それに首相は今度は中国主席宛に親書を送るようだ。
今度こそ親書の交換が両国間の意思疎通の有効なツールになる（する）ことを期待したい。
韓国の如き非礼はないと思うが・・・。

政府の東京都に対する尖閣諸島上陸不許可に思う

東京都から提出されていた尖閣諸島・魚釣島への上陸許可について政府は「不許可」を決めたとのことだ。
今回の上陸許可申請は同島の購入意思をもっているがゆえの行動だがそれにしても民有地に対し「不許可」とは意外な気がした。
不許可の理由は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持および管理のため」としているが政府はよほど中国サイドの反発を恐れているかのように見える。
むしろ東京都と組んでうまく中国サイドと対峙したらどうかと思うのだがどうもプライドが邪魔するのか内輪もめが先行してしまう。
これでは「本来の敵」である中国に足元を見透かされてしまうだろうから外交対策上明らかにマイナスだ。
全く現政権は「内憂外患が好き」としか言いようがない。
外交は大局観が重要だし戦略も必要だ。

「○○維新の会」乱立に思う

いま全国各地にそれぞれの地域名を冠したミニ政党「○○維新の会」が雨後の竹の子のように生まれているとのことだ。
言うまでもなく「大阪維新の会」の爆発的な人気にあやかろうというものだが本当に軽薄な気がしてならない。
政策のすり合わせや政党間の協定がないままただ人気にあやかって名称だけ拝借というのではただの便乗組と言われても反論のしようがないだろう。
それにしてもこれだけ多くの便乗組が現れるのはどういうわけか。
政治家の質も問われるがそれ以上に有権者の質が問われていると思う。
有権者須く政党名に惑わされることなく立候補者の政策や実行力を正しく評価しなくてはならない。
政治の劣化はひとえに政治家のみならず国民全体の劣化と思い致すべきなのである。

認知症患者急増に思う

厚労省が推計値とことわった上で認知症患者数が300万人を突破、10年前の149万人から倍増したと報じた。
認知症については何時だったか、有効な予防薬や進行抑制剤が開発されたことが話題となり大いに歓迎した記憶があるがやはり現実はそう甘くなかった。
同省の推計によれば65歳以上の約10％が該当すると見ており患者数は従来の予測を大きく上回っている。
なんと2020年には410万人が見込まれるという。
これではもう特効薬など待ってはおれない。
とにかく自衛するしかないだろう。
一に運動、二に脳トレ、三に社会参加、だろうか。
いや「いい」と思えば何でも手当たり次第チャレンジしたらよいのだ。
大して社会に貢献できないもの(＝筆者）はせめて社会の足手まといにならぬよう気をつけなければ・・・。

首相の反原発団体代表との面会に思う

先日首相が官邸で反原発団体との面会に応じた。
この面会に対しては事前に内部から「会うべきではない」との意見もあったが民意を重視したのかあるいは(仲介した）前首相への義理立てなのか分からないがとにかく首相は面会に応じた。
面会結果は首相が反対団体からの原発再稼動中止要請を明確に拒否したことから評価としては「可もなく不可もなく」終わったのだが反対団体側からすればガス抜きにまでは至らなかった。
今後どんな展開になるのかいささか気になるところである。
もう一つ気になったことといえば国家戦略相が直前に「2030年原発ゼロを目標に検討を進める」と言明していたが首相は一切このことには触れなかった。
国家戦略相の言明は首相のこの反原発団体との面会に向けて準備されたものではなかったのか。
首相もどこかの大統領のように毅然とした姿勢を国民に見せたかったのかもしれない。

白物家電の復権に思う

某家電メーカーが白物家電に今まで以上に注力していくスタンスを明確にしている。
冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの代表されるいわゆる白物家電は一昔前に電機業界を支えた花形商品だったが情報家電（最近これらを「黒物家電」と呼ぶことを初めて知った）の成長とともに横ばいまたは右肩下がりに甘んじるようになった。
ところが液晶テレビ、スマートフォン、タブレット端末などの新分野はあろうことか海外勢の席捲を許しすっかり日本企業のカゲが薄くなってしまった。
そして白物家電はここに来て省電要請あり、インターネットを利用した付加価値などで新たな買い替え需要が見込まれるようになった。
まさに「捨てる神あれば拾う神あり」か。
これはわが国の家電業界にとって復活のチャンスだろう。
ただ黒物分野においても決して諦めることなくキチンと捲土重来を図って欲しい。
韓国・台湾企業や米国企業に出来て日本企業に出来ないことなどあるハズがないと思うのである。

節電ニッポンに思う（その２）

昨日のブログで「この分では原発などもういらないのでは・・・、(政府は）節電対策と省電見通しの精査をしたらどうだろう」と記したのだがその直後国家戦略相がテレビで「『2030年前半の原発ゼロ』を目標に検討を進める」と発言していたのには驚いた。
というのも先だってからのエネルギー政策に関する国民会議では3つのシナリオを準備していかにも15％シナリオに誘導したいような意向を感じていたからだ。
もともとゼロシナリオでいくつもりだったとはとても思えないのだが一体何が上述の政府方針を引っ張り出したのだろうか。
恒例となった原発再稼動反対デモやパブリックコメントに慮っての結果なのだろうか。
はたまた原発がなくともやっていけそうな何らかの見通しを得たのだろうか。
それにしても紛糾を重ねたあの会議は何だったのか。
昨日出された「原発ゼロ方針」に異存はないが政府民主党の大局観、先見性、政治主導力の不足を痛感した。
結果がよければいいというものではない、政治はプロセスこそ重要なのだ。

節電ニッポンに思う

昨日暑い盛りに所用で出かけたのだが最寄駅についてふと気がついたのが駅構内の照明が落とされていたことだ。
言うまでもなく節電目的なのだが慣れてしまったのか全く違和感は感じなかった。　
電車社内の消灯は多少不便を感じる向きがあるかもしれないがこれは我慢の範囲内だろう。
新発見だったのは特急電車通過待ちの普通電車が停車中一車両４ドアのうち２ドアを閉扉し冷房効率維持を図っていたことだ。
寒冷地などではよくあるが首都圏でもやっていることに妙に新鮮さを覚えた。
そういえば家庭の電力需要も着実に落ちているようだ。
7月の東電管内の電力消費量は昨年比2ケタ減というから結構節電成果が現れている。
その結果だろうが今年は計画停電危機など全く無縁だった、少なくとも東電管内は。
この分では原発などいらない気もするが・・・、もう少し節電対策と省電見通しを精査したらどうだろう。
一時は「電力不足は産業分野の死活問題」とも言われたが昨今そんな話にはとんとお目にかからない。
各セクターの自主努力で原発が不要とあれば万々歳だ。