自民党の前防衛相閉会中審査出席拒否に思う

本日午後自民党国対委員長が民進党に対し近く開催が予定されている衆院安保委員会閉会中審査への前防衛相の出席を拒否する考えを伝えたという。
これには我が耳を疑った。
というのも先だって防衛相が辞任を発表したときに首相自らが任命責任に言及し併せて前述の閉会中審査にも前防衛相の出席と説明について前向きの発言を行っていたからだ。
首相の口癖でもある「国会のことは国会でお決めになること」なのだが今回についていえば当然前防衛相招致に応じるものと理解していた。
それが、それが・・・である。
相変わらず国対委員長の間違った「忖度」なのか、それとも首相の意向が伝わっていないのか？
自民党は先週の閉会中審査でも似たようなことを繰り返していたのだから支持率の低下を招いてしまったのではないのか。
首相が自党のこんな対応を容認しているのも全く理解できない。
こんな時には部下を𠮟りつけて対応をたださなければいけないのではないのか？
とにもかくにも信じられない情景である。
支持率が下がり続けるのも当然だと思うだがどうだろう。

防衛相の辞任と政権の行方に思う

防衛相がとうとう辞任することになった。
任命権者である首相にとってはまさに「慙愧に堪えない」といったところかもしれない。
わざわざ欧州から前広に内閣改造を発表し何とか防衛相交代をそれまで持たせようと考えたのだがそれもかなわなかった。
防衛相は辞任発表の席で自らの辞任について「かねてより首相に相談していた」ことを明かした。
「かねて」というのは具体的にいつなのか知る由もないがその時に何らかの決断を行っていれば状況は今とは変わっていたのかもしれない。
かって女性閣僚が2人揃って辞任したことがあったがあの時は確か選挙ポスター風のウチワだの後援会関連の費用処理などが理由であったと記憶しているが今回は行政能力や素養そのものだから前例とは比べ物にならない。
さて今回の内閣改造は何より首相自身が大きく傷ついた直後ゆえ強引な姿勢や手法はもう通用しない。
安全運転を志向すれば勢い閣僚任命対象は経験者に限られるだろう。
いずれにしても求心力の大幅な低下は避けられない。
乾坤一滴、大連立などに打って出る道もあるにはあるが全ては首相のオウンリスクで・・・。

全国知事会における東京での大学新設抑制論議に思う

本日盛岡で行われた全国知事会で東京23区内での大学新増設抑制に関する議論があった。
少子化対策と並んで東京の一極集中是正は喫緊の課題だろう。
その観点から東京での大学新増設や学生定員の抑制はリーズナブルな施策だと思う。
案の定東京都知事からはこれに反対する意見が述べられたようだが東京はすでに十分すぎる集積があるのだからここはひとまず大人になってもらいたいものだ。（笑）
少子化が進む中で在京の大学も経営は決して楽ではないかもしれないが地方はもっと疲弊している。
今治市の大学誘致騒動もその一つの表れではないだろうか。
あくまで一般論だが文科省にはもっと地方大学の多面的な支援をを求めたい。
財源確保に難点があるのであれば在京大学への支援を絞ってでもやったらいいと思う。
それくらい荒療治を行わない限り一極是正など永久に実現しないとも思うのである。

防衛相の突然の辞任意向に思う

防衛相が突然辞任の意向を表明した。
つい昨日まで本人が「多々ご批判があることは承知しているが今はやるべきことをやっていく」と辞任を否定していたので今日のマスメディアは大騒ぎだった。（笑）
筆者は近く公表される防衛特別監察の結果次第だと考えていたがやはり調査結果に何らかの隠ぺいについて言及があったのだろうか？
もしそんな事実があればむろん即刻辞任は当然だ。
ただ防衛相には辞任したから一切口は噤むというのではなく来るべき閉会中審議の場で当事者として「真実」に関する説明をしてほしいと思う。
それが疑惑の払しょくや類似事案再発防止の再近道なのだから。
他の防衛省幹部も出席し当然発言もあるだろうが月曜日、火曜日の加計問題審議のように「言った、言わない」や「記憶にない」などが繰り返されることはないようにね・・・。
そうそう、加計問題集中審議について首相は政府側の答弁者だった地方創生相や首相秘書官（当時）に対しどんな評価をしたのかな？
そしてその後の防衛相に対してどんな評価・指示をしているのか、はたまた任命責任や後任者についてはどう考えているのだろうか・・・？

記録的短時間大雨の頻発に思う

福岡・大分の豪雨被害に続き秋田・大仙、新潟・佐渡でも短時間豪雨が発生し河川の氾濫など広範囲な災害が起きてしまった。
そのうえ今度は熊本市で1時間100ミリ超の豪雨があったという。
50年、100年に一度の大雨がこれほど離れた地域で時期が集中して発生するなど全く信じられない。
これも結局地球温暖化のなせるワザなのだろうか。
そういえば海外でも同様の出来事が起きているようだ。
これだけ被害が頻発しても世界レベルで見ると排気ガス規制が機能していない。
どれだけの犠牲を払えば人類の行動に歯止めが掛かるのか、・・・ただただ嘆息するのみである。

首相の危機対応力に思う（その２）

今日は国会閉会中の集中審議2日目が開催された。
案の定、首相は昨日の「1月20日に（加計学園の特区申請を）初めて知った」発言の追加説明に追われた。
加計学園が獣医学部の新設に意欲を持っていたことは「それとなく知っていた」と言っておけば何ということはなかったと思うのだが「少しでも知らずにいた方が無用な疑いを持たれることがないだろう」と考えたのが裏目に出てしまった。
もう1つ気になったのは今治市からの首相官邸入館記録がまるで消えてしまったことだ。
首相は「面会者が誰であったか分からない」と先日の官房副長官の答弁を繰り返していた。
これはまずい。
廃棄したのなら「廃棄した」存在したのなら「内容はこうなっていた」などキチンと対応すべきだった。
相変わらず不審を持たれるようなゼロ回答では便宜を図った疑惑はますます高まるばかりである。
いつまでこんな信じ難い、真摯さが見られない対応を続けるのだろうか。
首相の心の中が分からない。

首相の危機対応力に思う

本日衆院での予算委員会での首相の発言が気になった。
1つは野党議員からの「加計学園の特区申請をいつ知ったか」という質問に対し「加計学園による新設が認められた特区諮問会議、つまり今年の1月20日」と答弁していたことだ。
その瞬間、委員会室でもどよめきが起こったが確かにこれは俄かに信じ難い。
エッ、本当にそうなの・・・？（笑）
それにこんなことを言えばもしそれ以前に知っていたことが明るみに出ればかえって疑惑を招いてしまうのに大丈夫かねぇ？と思ってしまう。
もう1つ、過去に生まれた数々の疑惑に対し遡って丹念に改めていかなければならないはずなのに「反省」は今後のことだけに向けられていることだ。
省庁間や関係者間のやり取りに関する不整合や水掛け論は済んだこととして不問に付すのではなく今からでもキチンと真相究明に全力を挙げるべきだと思う。
どうも首相の危機対応力が不足しているのではないか。
今日のような会議を続けている限り内閣支持率の回復などあり得ないと思うのである。

加計学園問題の国会審議14時間空費に思う

某メディアの調査によれば加計学園問題に関する国会審議で政府側の対応が原因で少なくとも14時間が空費されたとのことだ。
たまたま明24日から衆参両院で集中審議が開始されるようだがまさかさらに空費を続けるなどの愚はないだろうねぇ・・・。
首相には自らの「国民が納得してもらうまで説明する」とのコミットメントを関係者にも徹底して欲しいと願うばかりである。
今日も今日とて地方創生相と日本獣医師会との昨年11月のやり取りについて双方の見解が報道されていた。
しかし日本獣医師会の方は会議が行われた翌日には出席者全員が議事内容をペーパーで確認しているのだが地方創生相の方は今や秘書の走り書きすら残っていないという。
当日は地方創生相が日本獣医師会に出向いて説明したというのだが手持ち資料もなく手ぶらで会議に臨んだのであろうか。
それほど記憶力がよければ地方創生相はあらためて議事録を起こし集中審議に付したらどうかと思う。
少なくとも「国民が納得するまで…」というのならそれくらいはやらないと話にならない。
今回の集中審議は首相のガバナビリティも問われているのである。

トランプ政権の報道官辞任に思う

トランプ政権の報道官スパイサー氏の突然の辞任報道には驚いた。
というのも氏の報道官としての姿勢はいかにも「トランプ大統領、命」と言わんばかりに忠誠心にあふれた、悪役と見られることを厭わない報道官の鏡みたいなものだったからだ。（笑）
トランプ大統領からすれば理想的な適材だったと思うのだが残念ながら慰留説得は功奏せず、だったようだ。
背景にトランプ大統領が新たに任命したホワイトハウス広報部長人事があるようだがトランプ大統領にとってこの広報部長人事は果たして「吉」と出るか、「凶」と出るか、興味は尽きないねぇ・・・。
トランプ人事といえば最近もセッション司法長官絡みもある。
こんなに政権幹部人事が落ち着かない政権も記憶にない。
オバマケア代替案もどうなることやら。
やっぱりこの政権は4年間の任期を全うすることはないんだろうなぁ・・・。

仮想通貨ビットコインの分裂騒動に思う

仮想通貨ビットコインの運営会社が分裂の危機にあるとかで同通貨を決済手段に採用している小売店、飲食店はことの成り行きを注視している。
というか、場合によっては8月上旬に一時的に決済サービスが中止されるかもしれないというからこれはもう注視せざるを得ないのである。
運営会社に一体何が起こったのか。
スケールメリットを追求して合併するというのならリアルの金融機関などでもよくある話だが分裂というからには大きな運営方針の相違でもあったのだろうか。
いずれにせよ通貨は社会の重要なインフラの１つだからたとえ1日、2日でも機能不全は許されない。
この時点でもはや通貨としての資格を失しているのではないか。
発行者の顔の見えない通貨、・・・今まで何度も繰り返してきたが仮想通貨の利用はあくまで「自己責任の範囲内で」と言うよりない。
相場は乱高下しているようだが換金性は大丈夫なんだろうねぇ・・・？