止まらない「反トランプ大統領」の風潮に思う

就任式から一か月以上経つのに未だに全閣僚が揃わない。
これで米国の政治は空白を生じないのだろうか。
しかも入閣辞退者がまだ続いていると聞くと先が思いやられる。
対メディアでも反トランプイズムが勢いを増している。
権威あるアカデミー授賞式でも受賞者が抗議で欠席していた。
折角の授賞式が部分的に宙に浮いてしまった。
世界一の大国は一体いつまで迷走を続けるのだろうか。
いつまでもトランプ大統領とその側近だけに任せておく訳にはいかないのではないか。
しかし米国政界の誰もがこんな状況をついぞ想定していなかった。
誰が最高権力者の首に鈴をつけるのか・・・、大統領包囲網は日ごとに狭まっているのではないか。
かってなかったことが今起こりそうである。

任天堂のマリカー提訴に思う

任天堂がマリオのキャラクター衣装や公道カートのレンタルサービスを行うマリカーを著作権侵害、不正競争防止法違反で提訴した。
マリカーのサービスは外国人に人気だったというからインバウンド需要にも寄与していたのかもしれない。
そのマリカーがスーパーマリオの総本山である任天堂から業務差止め（と損害賠償）について提訴されたということだ。
残念ながら両社間の言い分についてその是非を論じる素養は持ち合わせないがふと感じたのは今回のケースは元来Win-Winの関係を築ける（可能性のある）フレームワークの話ではないのかということだ。
任天堂の生んだスーパーマリオというキャラクターの衣装を着てトレードマークとなるカートで公道を疾走するなどマニアには堪えられないサービスだ。
体験した多くのマリオ・ファンがＳＮＳを通じて発信するとなれば任天堂にとっても絶好の広告塔になるのではないか。
併せてリーズナブルなロイヤルティが見込めれば申し分ない。
両社の事業内容を考えればそれに相応しいビジネス・パートナーであってもいいハズだと思うのである。
両社にとっても、また顧客たるマリオ・ファンにとっても、またインバウンド需要を充てこむ国にとってもいいビジネスモデルだと思うが・・・。
今から関係の修復は難しそうだがちょっと残念な気がする。

プレミアム・フライディは経済活性化に寄与するか？（その２）

昨日からプレミアム・フライディが始まった。
果たして政府の思惑通り経済下支えに効果を生むのだろうか。
某テレビ局が大阪のビジネス街にある串カツ居酒屋をレポートしていた。
プレミアム・フライディ初日の昨日は午後3時に繰り上げオープンし来店客を待ち構えたが結局午後5時までに同店を訪れた客は女性客1名だけだった。（笑）
これでは人件費も光熱費もペイしないだろう。
店主もさすがに期待外れで次回に望みをつなぐ以外に打つ手はなかった。
昨今ベアなどで勤労者所得に上昇傾向が見られるようだがそれでも消費不況から完全に脱却しきれていない。
単に時間され作れば消費拡大につながるというものではないのかもしれない。
もともと「一斉繰り上げ退社」というのは取引関係に優位性を持つ大企業であってしかも非現業部門に限られるという見方が支配的だったが上記の条件を満たす職場はどれくらいあるのだろうか。
某エコノミストは「対象日をフレキシブルにしたり、交代制を採用したらうまくいくかも・・・」と言っていたが採算ギリギリのところで操業している中小企業には縁遠い話のようにも聞こえる。
政府はやっぱり多数派を占める庶民の生活実感など分かっていない、というべきか。
次回のプレミアム・フライディは3月31日にやってくる。

ヤマト運輸の宅配総量抑制政策に思う

宅配最大手のヤマト運輸が宅配総量の抑制に動き出すようだ。
ドライバー不足で運転手の労働負荷が高まってきていることは様々なメディアで聞かされてきたが「とうとうここまで来たか」という感じである。
企業にとって（ということは労働側にとっても）仕事量が増えるのは基本的にウェルカムのハズだがさすがにもう限界だということだろう。
今回の意思決定は労働組合の申し出を経営側が同意したという点で画期的である。
宅配件数が増えてきたのは「アマゾン以降」と言われているようにネット通販の発展と軌を一にしている。
ということはネット通販の成長に影響が出てくるのかもしれないねぇ・・・。
もしも宅配業者が荷主に対し配送料アップを要求するとなると先ずはネット販売業者の中で配送料のアップ分をどれだけ吸収できるか、が焦点になるだろう。
消費者にそのまま転嫁するなんてことはなかなか決断できないように思う。
それよりも今普及しつつある宅配ボックスをもっと活用したらどうだろう。
コンビニ店舗網だってまだ十分ポテンシャルがあると思う。
今、宅配総量抑制とネット通販やスーパーなどの宅配ニーズ増加の両立が求められているのである。
業界横断あるいは業界垂直での知恵の出しどころだ。
それにしても昨日のヤマト運輸の株価急伸は注目に値する。

JR北海道の経営支援問題に思う

ＪＲ北海道の将来性について危惧している。
ついこの前も留萌線だったか、が廃線に追い込まれたがＪＲ北海道を放置しておけばさらに先細りが顕著になるのではないかと心配だ。
凡そあれだけの広大な土地に低い人口密度、おまけに寒冷地とあれば本州を地盤とするＪＲ各社とのハンディは計り知れない。
いくら経営努力が基本だと原則論を振りかざしても「無理は無理」ということもあるのではないか。
分割時に受け取った持参金もいつか底をついてしまった。
今から言っても遅いが例の分割民営化はあまりにも細分化し過ぎた。
ＮＴＴと同様に地域分けはせいぜい東日本、西日本の2分割程度にしておけばこんなことにはならなかったのではないか。
今になってＪＲ東日本にＪＲ北海道の財政支援を求めてもいい返事を得られないだろう。
交通インフラは住民にとって行政サービスの最たるものの１つだから自治体は国と一体になって経営ビジョンを策定し公表すべきだろう。
これも格差問題の大きな1つだ。

えっ、（公衆）電話ボックスって何のこと？

最近街を歩いていて時々出くわす光景がある。
内部の電話機が撤去された公衆電話ボックスが（イタズラ防止のため）ビニールテープで巻かれたまま放置されている姿である。
携帯電話の普及で従来の公衆電話の利用が減っているので電話ボックスがその姿を消すのは時間の問題かもしれない。
そのうちに「えっ、電話ボックスって何のこと？」なんていう時代がくるのだろう。（笑）
公衆電話というとある思い出がある。
40年ほど前のことだ。
公衆電話を使い終えボックスを出ようとしたら近くに待っていた若い男性が「これから電話をかけるので○○さん（女性の姓名）を電話口まで呼び出して欲しい」と云う。
あまり懇願されるので請われるままその役回りを引き受けたのだが察するに家族から交際を反対されている相手と連絡を取りたかったように見えた。
現代版ロミオとジュリエットかな？
無事電話がつながったのを確認して私はその場を去ったのだが件のカップルがその後どうなったのかは無論知る由もない。
結ばれたのか？それとも・・・？
携帯電話全盛の今、こんな頼まれ事はもうないだろうね・・・、時代は変わった。

教育無償化議論の活発化に思う

与野党間で教育の無償化に関する議論が活発化してきたとのことだ。
教育費の無償化は少子化脱却の1つのカギであることは疑いがない。
ゆえに国会で当テーマに関する議論が深まり具体的に政策が実行に移されることは大歓迎である。
しかしながら各党間で無償化の範囲や財源に関する考え方に開きがあり政策決定までに難航も予想されていることは気がかりだ。
この際できるところから、また合意の得られたところから着実にかつ迅速に施策を進めてもらいたいと思う。
私見を言わせてもらえれば無償化の範囲は義務教育分野から順次高等教育分野へ、というのが基本だろう。
さらに財源についてはそのための国債発行は極力回避すべきだと思う、これは後世のために、だ。
憲法に明記すべきかどうかについては必ずしもその必要性を感じない。
明記があろうがなかろうが要は早く不可逆的に実施にされることだ。
とにかく少子化問題は焦眉の急なのである。
無償化問題はそのうちのたった1つの対策に過ぎないのである。

大手生保社長の記者会見に思う

文部科学省の組織ぐるみの天下り斡旋事実が明るみに出て大きな社会問題になっているのだが先日キーマンとなった文科省ＯＢを顧問として在籍させていた大手生保の社長が釈明会見を行っていた。
しかしながら社長の発言は「残念に思う」に終始し謝罪の言葉はついぞ聞かれなかった。
結局「当社は事件とは無関係の第三者（もしくは被害者）である」と言わんばかりでその間違和感を禁じ得なかった。
この生保会社は当該ノンキャリＯＢに対し週2回の出勤で年間1000万円を支給していたという。
週2回の出勤で1000万円というのは週5日勤務に換算すれば年間2500万円、日給に換算すれば10万円に上るがこの好待遇は同社の保険契約者や一般社員の納得を得られるものなのだろうか。
当該法人営業に関する助言を得ていたというがそれならそれでもう少し丁寧な説明がいるのではないかと思うのである。
保険契約者から見れば保険料の一部が当該ＯＢの報酬に回っているのだが生保会社は何の落ち度も責任もないと言うのだろうか。

アスクルの配送センター火災に思う

今冬はよくよく火災に見舞われる年だ。
先だっては糸魚川で大規模火災があったが今度は通販事業の優等生であるアスクルの主力配送センターが火災に見舞われた。
通常火の気がないと思われる配送センターで、それも1日半以上も燃え続けるなど俄かに信じ難い出来事だ。
どうやら窓が少なく床面積の大きい建物ゆえに消化に手間取ったようだがそれにしても・・・、だ。
自動消火設備など消防法の義務規定はなかったのか、それとも配送センターという用途のため対策上の盲点になっていたのか。
いずれにせよ火災原因の徹底究明で今後の再発防止が確実なものになるハズ、いやいや、もしかしたらまだ鎮火していないかもしれない・・・。
先ずは完全消化が最優先である。
それにしてもネット時代の勝ち組であるアスクルにこんなとんでもない災難が待ち構えていようとは夢想すらしなかった。
とにかく「この世は一寸先は闇」、「好事魔多し」という諺もある。
まさに自戒すべし、である。

東芝の惨状に思う

電機業界の名門東芝が大変なピンチに陥っている。
何と債務超過状態で東証第一部から転落は必至（現在は「特設注意」）だが第二部での維持も危うい。
リストラ策として虎の子である半導体事業の売却が予定されているがもう一つの柱である原子力関連事業が債務超過の元凶というのだから悩みは深い。
業界の名門企業がどうしてこんなに酷い状態になってしまったのか。
一昨年だったか不正会計が発覚、歴代3社長が引責辞任しウミを出し切ったのではなかったのか。
それが今回は米国子会社のウェスチングハウス社が足を引っ張ったという、それも1兆円になんなんとする規模で・・・。
つい先日も決算発表が急遽延期になった。
第三者のチェックが得られていないというのがその理由らしいが一体何時になったら正しい数字が公表されるのか。
こんな状態が続けば第二部転落どころか組織は全て解体、企業は消滅するのではないかと心配だ。
東芝の取引先はここ1年半で40％減だそうだがそれでも1万3000社以上ある。
リストラの姿次第だが取引先の行く末も心配である。
経営者の責任は大きい。
報酬をカットしたり、辞任すればいいというものではない。