NECの国内3000人削減計画に思う

IT産業の大手、かっては通信エレクトロニクスのトップ企業であったNECが国内3000人の人員削減計画を公表した。
NECは10年近く前から半導体、パソコン、携帯電話、電池などの本体からの分離や事業売却を進めており3000人の削減計画もあまり新鮮味がない。
中期経営計画で設定した営業利益目標を達成するための単なる数字合わせのような気がしてならない。
同社の今まで歩んだ道のりは各ビジネスユニットに対する見通しの甘さと見誤りの繰り返しだったと言っていい。
今後注力する分野として顔認証などを含むセキュリティ事業を挙げているがこれとて向こう3年間で4倍に伸ばすなど容易なことではあるまい。
現地企業の買収だってこのところ失敗する日本企業の方が多いのが現実だ。
祖業である国内通信事業だって市場は20年、30年前とは様変わりである。
3000人削減すれば業績は回復するなんて生易しいものではないだろう。
いっそのことプロ経営者の手に委ねることも選択肢の一つだ。
生え抜き経営者で経営危機が凌げるかどうか、・・・これだけ技術革新が激しい世界で「生え抜き」などという言葉はほとんど意味を持たない。
むしろ間違った成功体験が足を引っ張ることすらあるのでないかと思うのである。

国会審議時間の与野党間配分3：7に思う

先週開会された国会審議の与野党間時間配分はたしか与党3：野党7になったと理解している。
長らく2：8の与野党間配分で運営されていたものだが昨秋の衆院選結果を契機に自民党が与党により多く時間を配分するよう求め新たな配分ルールが決定した。
結構厳しい交渉の中で決定した配分ルールなのだが昨日の国会の審議を聞いていていささか失望してしまった。
なんと自民党議員が持ち時間を使い切らずに質問を終えようとしたのである。
ヨイショ質問だけでも持ち時間を使い切れず時間を持て余すのであればもっと野党に時間配分すべきだろう。
「若手、中堅にも活躍の場を与えないと支持者への対面が保てない」という大義はどこに行ってしまったのか。（笑）
そういえば以前、これも自民党議員だったが自らの質問時間を持て余しお経を詠みあげていたこともあった。
国会をもっと有効に維持・活用するため自民党には猛省を促したい。
与野党間時間配分についていえば2：8でも十分過ぎるくらいなものだ。
少なくとも今回の配分変更は自民党にとって大きな失点になった。

ダボス会議の凄さと変質に思う

先週ダボス会議が閉幕した。
いつも思うのだがスイスの一実業家が提唱した世界経済フォーラム（通称ダボス会議）がこれほどまでに成長し情報発信力を持つなど本当に凄いことだ。
会場はスイスの片田舎なのだが世界中の経済人、政治家、学者1000人近くが参集しグローバルな視点で社会や経済のあり方を議論する、しかもＧ７やＧ２０より世間の耳目を集める、・・・時々日本でこんなことが実現できないのだろうかと夢想してしまう。（笑）
それはさておき今年は米国の大統領が出席し例の「America First」を繰り返していた。
ダボス会議といえば以前はサステナビリティや南北問題などもっと高次元なテーマを取り扱っていたような記憶があるが最近は随分小粒になってしまったようである。
さらにデジタル・データの独占問題などは米国の一部企業がやり玉に上がった。
さしものダボス会議も世の動きには変質せざるを得ないのかもしれない。

仮想通貨大手取引所の不正流出事件に思う

仮想通貨大手取引所から約580億円分の仮想通貨が不正手段により流出したとのことだ。
流出した資産の大半は顧客からの預かり資産であろうから本来の持ち主である顧客への返還は相当困難ではないかと思わざるを得ない。
筆者は以前からこのような事故が起きることを危惧しこのブログでも何度か警鐘を発してきたが本当に残念でならない。
数年前にはマウントゴックスとかいうビットコインの取引所で同様の事件があったのだが果たしてその教訓は生かされたのだろうか。
金融庁の監督責任も問われなければいけないと思う。
今回の事件が発覚した後に仮想通貨全取引所に対しシステムの再点検などを実施するよう要請したということだがとても自主管理で類似事件が根絶できるとは思えない。
全ての経済活動は「自己責任」が原則なのだが仮想通貨の取り扱いについては行政の監督強化と罰則強化が必要だと思うがいかがだろう。
もうこれ以上事件発生に慌てふためく事業者や利用者の姿は見たくない。

内閣府副大臣のヤジ引責辞任に思う

内閣府副大臣が国会におけるヤジ発言の責任をとって辞任した。
沖縄における米軍機の不時着事故多発を質した共産党委員長に「それで何人死んだのだ」と不規則ヤジを発した責任をとったものだがこれはまずかった。
その後のぶら下がりでの発言も全く弁解になっていない。
結局「犠牲者が出なければ何をやってもいい、犠牲者が出るまでは何をやってもいい」と言っているとしか思えないのである。
沖縄は今年は名護市長選やら県知事選など首長選挙が目白押しだが選挙戦に与える影響は大きいに違いない。
時期が近すぎるだろう。
それにしても政府・与党の長期政権からくる緊張感の欠如は覆いようがない。
今回のケースは本人からの副大臣辞任申し出を受理した形になっているがこれだけでは処分が大甘ではないか。
一部には議員辞職を求める声もあるが少なくとも離党勧告か党員資格停止くらいの処分は必要ではないのか。
さもなくば党として気の緩みを払拭しきれないだろう。
政府要人はよく口癖のように「沖縄県民に寄り添いながら・・・」というフレーズを連発するのだがますます空々しく聞こえてくる。

首相の「拉致問題を後ろに押しやってはいけない」発言に思う

昨日「北朝鮮拉致被害者家族会」のメンバーが官邸を訪問し首相に対し今年中の全被害者救出をあらためて要請したようだ。
首相は「核・ミサイル問題の解決に焦点が当たり拉致問題が後ろに押しやられることがあってはならない」と強調し解決に取り組む決意を表明したとされる。
しかしちょっと意地悪な見方をすれば首相は核・ミサイル問題を押しのけて北朝鮮側と協議を進めるとは言っていない。
被害者家族会の皆さんにはいささか酷な言い方になってしまうが首相の物言いは単に「忘れてはいません」というだけなのかもしれない。
これに先立ち拉致家族会は国際刑事裁判所に「人道への犯罪」で北朝鮮・金委員長の責任を追及する申し立てを行った。
家族会の立場からすればいつまで待っても進展しない問題解決に業を煮やした止むにやまれぬ措置なのだが首相にとってはメンツをつぶされたようにも見える。
正直なところ首相としてもなかなか動きづらいところかもしれない。
ただ長年にわたり待たされ続けている被害者家族の心中は察するにあまりある。
幸いにして今、北朝鮮は表向き韓国との融和の渦中にある。
そこには拉致問題解決に向けたアリの一穴もあるのではないか。
首相には「拉致問題が後ろに押しやられることがあってはならない」ではなく思い切って前面に押し出すくらいの姿勢を望みたい。

内閣府の財政健全化2年先送り試算に思う

内閣府は財政経済諮問会議でプライマリーバランスの黒字化が昨年夏の想定から2年遅れの2027年度になるとの試算結果を明らかにした。
あくまで試算結果なのだがこれでも経済成長を実績より高めに見積もっていることを考えると暗澹としてしまう。
一体こんな状況でアベノミクスは成功している、あるいはその途上にあると言えるのだろうか。
首相はこれから歳出抑制策を検討し財政目標を作り直すとしているが消費増税の使い道を変更した時点でこの試算結果はある程度見えていたハズだ。
いかほどの歳出抑制が実現できるのか未知数なのだが医師の診療報酬のように既に緩めてしまったものもある。
どうも首相の頭の中には財政規律よりも「今さえよければ」という意識が高いようである。
今のままではプライマリーバランスの黒字化は際限なく遠のく。
全ては将来の世代にツケを回すということではないだろうか。

積雪に弱い首都圏交通網に思う

首都圏が10センチ超の積雪で大混乱しているようだ。
ＪＲ山手線の主要駅は軒並み入場制限を余儀なくされ、「ゆりかもめ」は立ち往生しているとのことだ。
全く首都圏の交通網は積雪に弱い。
今回の積雪警報はいつになく前広だった。
たしか数日前には月曜日の積雪予報を発信していた。
土曜、日曜の天気予報をそっちのけで月曜日の積雪を警告していたので気象庁はかなり自信をもって対応したのだろう。
積雪予報はかくも正確に出せるようになったのだ。
これからは少なくとも積雪予報については「謙虚に」「真摯に」受け止めよう。
企業も学校もいち早く臨時体制を敷くことが重要だ。
そうそう、官邸も情報連絡室を設置したと言っていた。
官邸にとっては今回連絡連絡室に集まった諸々の情報を分析し今後につなげることが重要だ。
果たしてどんな改善案や対策強化を打ち出してくれるのだろうか？
新たな社会ルールも作ったらいい。
ゆめゆめ単なる「ガス抜き」だったということがないように・・・。（笑）

米国トランプ政権の行方に思う

発足後1年を迎えるトランプ政権がどうにも覚束ない。
米政府のつなぎ予算審議も滞り政府機関の一部閉鎖も始まった。
国防・治安にかかわる業務や裁判所等の司法機能など最低限の業務は何とか維持されているが各種認可業務や貿易実務などに影響が出始めたようだ。
筆者がその昔ＮＹを訪れた際真っ先に駆け付けた自由の女神像へ向かうバッテリーパークからのフェリーも運休しているというから日本人観光客も大変な目に遭っているかもしれない。
政府機関が休んでいるだけではない。
高級幹部職員が現大統領に愛想を尽かして自発的に離職しており国務省などでは既に約半数が職場を去ったということだ。
よくこれで政権が維持できているのかねぇ…という感じである。
就任1年後の大統領支持率は戦後最低の30％台を低迷しているが残念ながらこれが好転する気配はない。
やっぱり今度の中間選挙がヤマ場になるのではないか。
これで政権交代がなければ二大政党制って一体何だということになりかねない。
何かは起きるだろう。

米軍ヘリの小学校上空飛行疑惑に思う

米軍ヘリが普天間の小学校上空を飛行したとして日本政府はカメラによる映像を添えて抗議を行ったが米軍は事実関係を否定しており両者の見解はすれ違ったままのようだ。
きちんと双方が持っているエビデンスを突き合わせ適当な妥協はやるべきではないと思う。
もう一つ米軍サイドのお約束で気になっていることがある。
12月中旬の小学校用地内にヘリの窓枠が落下した事故以降米軍が約束したことは「最大限（小学校用地上空飛行を）避けるよう周知している」と言うものだ。
「最大限避ける」ということは「100％避ける」というものとは残念ながら異なる。
こんな表現上の相違も今回の騒動に影を落としているのではないか。
日本政府は今回のような非常時には少なくとも当分の間へリ全機の飛行計画をルートを含め事前に提出させるくらいの交渉力を持てないだろうか。
防衛相にとっても腕の見せ所だと思うがどうだろう。
あの抗議は単なるジェスチャーなのだろうか。
沖縄県民はコトの推移を注目して見守っているはずだ。